おいおいおいおい・・である。
団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれ
なくなった自治体が、今年度は44道府県が、借金で
退職金を払う計画で、その額も驚くなかれ、総額
【4200億円】
を超える事になるそうだ・・(-_-;)
その借金とは、【退職手当債】といい、自治体が発行する
地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した
公務員への退職金支払いに限って認められてきた。
が、職員の大量退職時代を迎えたため、【地方財政法】
を総務省は改正し、2006年度から定年退職者への支払い
にも解禁したのだ・・。
そのため、2005年度の退職手当債発行は、早期退職のみ
認められていたので、まだ岡山県の30億円だけだったが、
2006年度の解禁と共に33道府県、1709億円へ急拡大。
2007年度はさらに43道府県、3947億円に広がり、
今回の2008年度は、先にも書いたように、44道府県が
計4284億円を予算に計上している。
そもそも公務員の給与、ボーナスは大企業などの黒字
企業を参考にし、人事委員の勧告という甘い制度だった。
その上、地方自治体にとっては、さらにおいしいアメが
来ちゃった訳ですから、手を出さない訳ないですよね。
【やったぁぁぁぁぁ！】
とばかり早速どんどんと借金しまくる事になる・・(-_-;)
今年度の【退職手当債】の発行予定額が最も多いのは
兵庫の395億円で、次が千葉の250億円、我が神奈川
は226億円と第3位とな・・(-_-;)
兵庫県などは退職金総額のほぼ半分を退職手当債で
まかなう予定だそうだ。
でも、こんな事で驚いてはいけない。
普通の会社なら、実は退職金というのは給料からピンハネ
されて、きちんと会社が退職金目的で積み立てられている。
しかし、公務員というのは、退職金支払いに備えた積み
立てなどは、なんと【義務づけられていない】ため、
どこの自治体も退職金を全然貯めていないのだという
のだから、もうビックリである・・（◎_◎；
【借金＝税金】
である事は改めて書くまでもないが、どれだけ軽く考えて
いるのだろう？やはり湯水のごとくお金が集まる環境は
1年中
【バブル】
の時と変わらないんだろうなぁ・・。
その証拠に、退職金減額など身を削る動きは出てこない
そうだ・・そりゃそうだよな・・自分たちが不利になる
法案など自分たちで作ったりはしない。でも、そうした
人間達にこちらの身は削られ続けるのである・・。
即急に、退職金制度として、現在の
【退職時に＊＊＊万円支払う】
という方式でなく、給与支払い時に
【退職金原資を拠出する】
といった形に変えていかないと、時代がバブルの様な
好景気にでもなれば別だが、このままだと更に借金を
重ねる事になってしまう事は明白だ。
さらに、現在の公務員は
【確定拠出年金（日本版401K）】
はできないようになっている。
というより、【確定拠出年金（日本版401K）】の
ように、支払額は決まっているが将来の受給額は
確定していないなんて方法には、先にも書いたように、
自分たちが不利になるかもしれないなら、確実な方法
の方が良い訳で、指摘されて世論が動くまでは、
やるつもりはなかったという方が正しいかもな・・(-_-;)
平成21年度税制改正要望には【確定拠出年金】に
ついては、盛り込まれていないので、個人的には、
この制度を公務員が取り入れる事で、民間への普及も
加速する可能性も高くなるはずなので、早く手を
打つべきである。
しかし、いつも不思議なのが、なぜ、自分たちの時代で
できる事で責任を取ろうと、補おうとしないのだろう？
22府県に関しては、【退職手当債】の返済期間を
【最長30年】
としている。30年先送りしておけば、30年後に大変な
謝金になっていても、今の退職金をもらった公務員は
ほとんど死んでいるという事・・。
やはり自分たちの子供、孫あたりに負担がくる事が
決定的なのである。こうして、なぜ、子供達へツケを
回す事に何とも思わないのだろう？
その自分さえ良ければイイという大人達から子供達は
何を学ぶのだろう？
やはり、子供だけでは悪くはならないのである・・。
大人が子供に嘘や負担を強いる・・でも、その事は
きちんと子供達に見透かされている・・。
いつの時代も、大人が先に変わらなければいけないんだ！
という事に、なぜ耳を塞ぎ目を閉じるのだろう・・。
全くわからないよ・・。