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どこもピントはずれである

「1945年3月10日、約10万人の命が失われた東京大空襲の被害者や遺族ら
 1122人(57〜88歳)が、国に1人当たり1100万円(総額約12億
 3200万円)の損害賠償と謝罪を求め9日、東京地裁に提訴した。
 原告団によると、空襲被害者の集団訴訟は初めて。原告は現在、東京、
 大阪、北海道など20都道府県に住み、弁護団は全国30都道府県の110人。
 訴状には、原告全員の被災や戦後の生活実態を1ページずつ盛り込んだ。
 訴状によると、旧軍人・軍属やその遺族は国家補償を受けているが、
 空襲などの民間被害者に補償制度がないことから【法の下の平等に反する】
 と主張。大空襲が、日本軍の中国・重慶爆撃などの先行行為(原因)の
 結果として受けた被害である点からも、国に責任があると指摘している。
 このほか、空襲被害の実態調査や国立の追悼施設建設を求め、首相名での
 謝罪文を官報に載せることも請求している。空襲訴訟をめぐっては
 最高裁が1987年、名古屋市の2女性が国家賠償を求めた訴訟で【戦争は
 非常事態であり、犠牲や損害は国民が等しく受忍しなければならなかった】
 との判断を示し、原告敗訴が確定している。」
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