政府税制調査会は、2011年度税制改正に盛り込む
見直し案を決めた。
報道である通り、大きな目的として【法人の税金】
を下げて個人は【格差是正】という考え方らしい・・。
あまり、文句も出ないのは、自分も含め、多くの人
が【増税】の枠に入らないからだろうね・・（笑）
【40％】という世界でも1位、2位を競う日本の
【法人税】を【5％】下げて、設備投資の促進や
雇用を増やす、国内企業の海外流出を防ぐ、海外
企業の国内参入を増やすなどの【経済の活性化】
を目指す・・そうだが、それでも中国の法人税は
【25％】韓国は【24％】というのに比べれば、
以前として高い【法人税】である事には変わりは
ない・・が、言うようにひとまず
【国内企業の海外流出】
は結構防げる可能性が高い・・。
が、この法人税の【5％】減税によって、ひとまず
税収が【1兆5000億円】減ってしまうそうで、
これをどのように補うのか？
まず、特定の業種だけが恩恵を受けていた措置法
である【特例税制】をやめる事にするらしい・・。
例えば製造業などが恩恵を受けていた
【設備投資への優遇税制の見直し】
銀行などが恩恵を受けていた
【赤字決算における優遇の見直し】
などにより約6500億円が戻ってくる想定・・。
う〜ん、法人税が減っても、ここの部分が足かせで、
内部保留が増えてしまうかもなぁ・・(^-^;
でも、世界を見渡せば、法人税引き下げは絶対に
やらなければならない・・さらに法人税が下がれば
世界企業が日本へやってくる可能性ばかりが
クローズアップされるが、実は日本の企業そのもの
の【脱税】が大きく減る・・（笑）
そうした事も考えると、個人的見解では【5％】
なんて少なすぎる位である・・。
と、ここで約6500億円が戻ってきても、あと
財源が約8500億円が足らない・・。
さて？これをどうするか？という事で、個人への
増税になる訳だ・・。
まず、給与所得控除が今まで収入があればある程、
青天井に控除されていた部分に上限を設定、一般の
会社員で、年収1500万円超の人は控除額を一律に
する・・まあ、この部分は、多くの普通の人達は
関係がない・・(^-^;
関係があるとすれば、23〜69歳の親族を扶養して
いる人に対する【成年扶養控除（38万円）】が、
年収が568万円を超えれば廃止とする部分・・。
この部分は大きいですね・・若年層でも就職できない
人間達や、働けるのに親が収入があるからと働かない
ニートの尻を叩く役目を果たすかもしれないが、
60歳で定年して退いてボケてしまった親を介護して
いる人達などは70歳までは負担が今までよりも
大きくなる・・。
いずれにしても、この2つの事により、約2900億円
が戻ってくるそうだ・・。
また、相続税の最高税率を現行の50％から【5％】
UPし【55％】に、基礎控除額を現状より4割減らす
事で、約2600億円が戻ってくるそうだ。
この部分も、親が金持ち、土地持ちで自分自身の
取り分が5000万円くらいにでもならなければ
全く関係ない・・という事はこれまた普通の人達
には関係ない・・(^-^;（笑）
これで、合計約1兆2000億円が戻ってくる計算・・。
でも、実は今回、子ども手当増額分（約2400億円）
に相続税で浮く約2900億円を横流しする事になって
いるので、実際に戻ってくるのは約9100億円・・。
国債発行も、これ以上やらない事を閣議決定して
いるのでできない・・。
単純な計算をしても、法人税で減った税収
【1兆5000億円】−【9100億円】＝5900億円
という事で、約6000億円レベルで足りない・・。
さあ、ここをどうするか？という事だが、いつも、
こうした時に個人的に疑問になるところを【後編】
で考えてみたいと思う。
【後編】へ続くぅぅぅ〜
【会費】を払わさせて頂く心（狙う所はもっとあるじゃない！）【後編】
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