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原発止まっても核燃料税 ８道県、１０９億円税収確保
（2014.03.26・朝日新聞）
稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも２０１４年度以降、少なくとも年間計１０９億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。
核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が１９７６年に始めた。
東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。
ところが、朝日新聞社が全国１３の原発立地道県を調べたところ、８道県が事故後に、原子炉の規模を表す出力に応じて課税できる「出力割」を採り入れる条例を作っていた。新潟、静岡、島根の３県も導入を検討中だ。新たな仕組みでは、原発が止まっていても一定額の税収を確保できるためだ。
現在、全国４８基のうち稼働している原発はない。１２年度実績では、１３のうち８道県が税額ゼロだった。
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なんだかみんな自分の事ばかりである・・。
だから被災しても福島県には助けようという
気持ちが生まれて来ないんだよな・・(-_-;)
そもそも【核燃料税】は原発の燃料にかける
ことで、いわゆる【迷惑施設】である原発を
抱える立地県に、原発を設置したら、こんなに
金が手に入るんだぞ！という目的で考えられた
税金・・。
しかも、核燃料なんかにではなく、原発に
かければいいようなものなのだが、原発には
すでに固定資産税が莫大にかかっている。
それにもう一回課税すると、二重課税になる
ので、それを回避して、お金をもらうには
どうしら良いか？という事で、
「そうだ燃料にかけよう！ (ﾟｰﾟ☆ｷﾗｯ」
という事でできた税金なのだ。
しかし、東日本大震災で、原発が停止すると
いうありえない事が起ってしまった・・。
だって原発が停止してしまったため燃料を
使わなくなったのですから【核燃料税】が
入ってこない・・。
原発に集っていた立地県は、
「我々が今までそのお金で潤った生活をして
いたのに、それが出来なくなる」
という事で、難くせ付けて別なものに課税する
事を考えよう！ということで、原発の
【出力（能力）】
という部分に税金をかけよう！と条例を変更、
いわゆる、車でいう
【排気量で税金を変えている】
と同じ手法にし、全部これが電気代に
跳ね返っている訳だ・・。
これで現地では、原発再稼働を頑に反対し続け、
稼働させないで諸手に泡状態でお金を手にする
方法にした訳だ・・なんという姑息・・。
「核燃料税の使途については原子力防災対策に充てる」
そうだが、今まで稼働していた際には、この税金に
当たるお金は支払われていたが、福島はどうだろう？
今までに何十年もの多額の税収があっても、今回の
福島の原発の状況は何もされていなかった。
ヨウ素が県民に準備されているでもなく、除染費用
だって、避難費用だって福島県では用意できない・・。
でも街には、豪華なホールや図書館、会館は出来て
いた・・そこには今まで原発の稼働をお願いし、
形としては押し付けている側としては文句はない・・。
でも、こうした【タカリ】をしている立地県が、
原発の再稼働に文句を言うというのなら話は違う。
だから違和感満載のモヤモヤから、みんなが福島を
助けようという機運が高まらないんだよな・・。
