西川社長が辞任して、政治的抗争の渦中にある普通なら
やらないだろうこんなポストを、どんな人が引き受ける
のだろう？と思ったが、探してくるものですな・・(-_-;)
結果、官僚達の高笑いが聞こえてくるようだが・・（笑）
と、10月20日に辞任を表明した西川善文日本郵政社長の
後任に、大蔵事務次官OBで現在、東京金融取引所社長の
斎藤次郎氏を起用するという人事を政府は発表した。
日本郵政には社外取締役がおり、トヨタ自動車相談役・
奥田氏、三菱重工業相談役・西岡氏など、大物財界人が
名を連ねている・・その民間の社外取締役が連れてきた
西川氏を政権の意に沿わないからと任期途中で追い出し、
民主党が連れてくるはずがないだろうと国民の誰もが
思っていたであろう元官僚の大蔵事務次官OBで東京金融
取引所社長の斎藤次郎氏を日本郵政の新社長として迎え
入れるのだからビックリを通り越して唖然とした・・（笑）
この斎藤氏が民主党が西川氏をやめさせてまで社長に
据えたかった人なの？(^-^;＞もうビックリである。
しかもビックリしたのは自分だけでなく、鳩山首相も
ビックリしたというのだから、そもそも、新社長の選出は
結構行き当たりばったりであった事がわかる・・（笑）
この斎藤氏、各マスコミでも報じているが、【ノーパン
しゃぶしゃぶ接待事件】で脚光を浴びた有名な方で、初めて
自民党が野党になった細川内閣の時の大蔵事務次官である。
1993年に大蔵事務次官に就任した斎藤氏は、当時の新生党
代表幹事だった小沢一郎民主党幹事長とコンビを組み、
【一郎・次郎コンビ】
という名称が付くほど蜜月で有名、そのコンビで、消費税率
を3％を廃止し、名称を【国民福祉税】とし7％に引き上げる
という構想を打ち上げ、頓挫・・その際も、当時、自民党の
野中氏とそれに加担していた亀井金融大臣などと斎藤氏は
ケンカしている・・となると、どのように説明されても、
それらを知っている人間なら誰でも、
【決めたのは亀井金融大臣、裏で動いたのは小沢氏】
というシナリオがハッキリわかる・・（笑）
それにしても、鳩山首相・・民主党としては、この斎藤氏
のような方は、民主党が野党の時代に、一番嫌っていた
人種だと思うんだがなぁ・・（笑）
斎藤氏は大蔵省で【10年に1人の大物次官】と評されていた
からか、天下り経歴も有名で、一世を風靡した
【ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件】
で、厳重注意という事で1995年大蔵省事務次官を
退任（クビ）後、そのまま、その年に旧大蔵省の
【財政金融研究所・顧問】
へ【天下り】、さらに同年、旧大蔵省の
【社団法人研究情報基金・理事長】
に【渡り】をし、さらに同年、旧大蔵省
【財団法人国際金融情報センター・顧問】
に【渡り】をするという、1995年の1年弱の間に
【天下り＆渡り】を3回繰り返すという典型的な官僚の
退職金稼ぎのコースを闊歩する。
で、2000年5月に
【東京金融先物取引所・理事長】
へ【渡り】、2004年4月に【東京金融先物取引所】民営化
（会員制法人から株式会社に組織変更）に伴い社長に就任、
今回、2009年10月に民主党により
【日本郵政・社長】
に【渡り】、内定と・・退職金トータル【3億円以上】とも
言われ、【天下り＆渡りの超ベテラン】と誰もが認める
という輝かしい経歴の持ち主である・・（笑）
とはいえ、このように【小沢氏と太い繋がりだ！】【天下りだ！】
【元官僚をつかうのか？】などと罵る事は簡単だが、先にも
述べたように、こんな、
【政治的抗争の渦中にある普通ならやらないだろうポスト】
ですから、よほどボランティア感覚に近い気概を持っているか、
よほどの大物、よほどの背景＆裏の力を持っていないとできない。
良く考えてみれば、こうしたレベルの人しか引き受けないよな・・（笑）
で、ここでひとまずハッキリした事がある。
今回の斎藤氏の人事で、民主党は、【天下り】をしても、
色々なところへ14年間【渡り】をし続ければ、民主党の言う
【根絶しなければならない天下り官僚】の部類には入らない＆
関係なくなるという事が明言され確定した事だ・・。
この意味は大きい・・官僚だからといってひどい事ばかりして
いる訳ではない・・才能のある官僚すらも一緒くたにして攻撃
していた従来の民主党の姿こそが異様でしたから、前向きに
受け取るならば、民主党が闇雲に反対していた人材活用の手法を
転換し、元官僚をも適材適所として認める考え方にしたのならば、
大いに歓迎すべき出来事である。
まあ、郵政民営化の本質はアメリカに言われたからスタートした
事ではあるが、郵政公社時代に郵便貯金や簡易保険によって
得られた膨大な資金を官僚が好き勝手に湯水のごとく使って
いたので、郵政公社本体から実際の本業以外のものをできだけ
切り離し、巨大になりすぎた力を弱める為に4分社化したり、
かんぽの宿の売却したりしている訳で、本来の目標は
【資金の流れを官から民に】
であり、郵貯と簡易保険事業の縮小であり、それは民主党も
支持していた。
さらに、窓口業務と郵政業務を分離したのも、ひとつの会社で
これらが行われると、内部で何が起きているか外部から分からない
から分割した訳だ・・。
しかし、民主党は方向を一気に転換し、臨時国会に日本郵政と
ゆうちょ銀行、かんぽ生命3社の株式売却凍結法案を提出する・・
要は、民営化で郵便局が消えた訳ではなく、地方の出張所の
引き取り手がなく消えて困っている地方の影響、また50円や
80円で郵便を送っている事自体が赤字という事で、間違いなく
郵便事業会社は大赤字になる・・。
そこをゆうちょ銀行、かんぽ生命で稼いだ儲けで埋めるという
手法を復活させるための3社の株式売却凍結、一体化計画という
訳で、民営化を反対している巨大組織の郵政官僚OBたちの思惑
通りだろうな・・（笑）
とはいえ、この先、民主党が3社の株式売却凍結＆一体化くらい
までしか発表されていないので、どんな日本郵政にするのか？
経営の効率性は成り立つのか？民間との対等な競争をどのように
考えるか？などなど全くの不透明である・・。
もう予算の透明化と、官僚問題関連だけきちんとやって、その他
余計な事はしなくていいから日本が沈没する前に、早くやめて
くれないかな・・民主党・・＿|￣|○