「税金から作られた約17億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事
は28日、県警と教職員を除く職員の約57％に当たる4421人を処分する
と発表した。古田知事は県議会で【県政史上かつてない規模の不祥事。
心よりおわび申し上げる】と陳謝。知事自身も減給10分の5（12カ月）
とすることを表明し、裏金の返還方法や再発防止策を明記した【岐阜
県政再生プログラム】を発表した。県によると、処分対象の内訳は、
減給などの懲戒処分は1006人、訓告と厳重注意が3415人。」
これと共に、県職員出身で事務方トップの棚橋普副知事と杉江勉出納長が、
問題の責任を取って辞任と、すごい問題になったが、まだ甘い。
裏金は公務員の公金に対する意識の低さと組織の隠ぺい体質の結果
起きた事件・・現職幹部、退職者らに割り振って全額を県に返還と
話していたが当然である。
岐阜県民はまだまだ怒ることをあきらめてはいけない。
と、ここまではTVや雑誌で煽っているのと一緒で、ここで平民の
立場から考えると、実際の所、
「とは言うものの、どうやって怒るのか？」
という事の方法論がない事に気付く。平民の「無力さ」に気付く時だ。
意見書を添付し、改善され、責任を取るまで、一定期間税金を払う
事を拒絶する権利でもあれば良いのだが、そんな「強権」は
平民には無い・・。
1997年の全国市民オンブズマン連絡会議の調査では、25都道府県で
裏金が作られ、総額は計約400億円以上に達したという報告がある。
上記の報告をみる限り、言っちゃ悪いが、今や、どこでも裏金を
作っていると考えるのが妥当だろう・・。
そう言われないために、岐阜県が出してきた
「年間140万件にものぼる公金支出情報をインターネットで1件ごと
公開し、交際費や懇談会経費は相手も含めて出席者名を全て
明らかにする。」
「会計書類の保存期間も、これまでの3〜5年から15年に延長する。」
など、本当にできたらすごい全国初の試みである再発防止策には
注目したいが、本当はもっとやらなくてはいけないのは、こうした
裏金や、無責任な事業などが露呈した場合、過去の管理職、恩恵を
授かった関連企業、店舗にまで、徹底的に責任を取らせる法改正
（財産を差し押さえする位のところまで）、また先に述べたように、
市民が直接、怒りの行動を起こせるようになる事を、一番先にやる
事だと思うのだが、やはり公務員自身が、
「自身の一生涯の収入安定のため」
なんてレベルでしか、公務員の仕事をとらえておらず、少なくとも、
自分の経験上、役所で平身低頭に我々に接する輩が1人もいない事
をみると、公務員が、これっぽっちも
「公僕」
だなんて認識している人はほとんどいないと感じる・・。
その姿をみる限り、やはり法で締め付けるしか、公務員自身での
自力改善はできっこないと感じるのです・・。