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控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも
（朝日新聞・2016年4月13日）
自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。
朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。
全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。
「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。地方でも、返礼品競争に慎重な自治体が赤字となり、宮崎市は約９０万円しか寄付が集まらず、約２千万円の赤字。平戸市のある長崎県では、県内の３割にあたる６市町が赤字だった。
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人が多い都市部の税金が、工夫したり、
うまくPRしたり、そもそもその土地の
何かしらの魅力のあるところに税金が
回っているという結果・・。
もちろん、知恵も特産もなく、それを
うまく活用できなかった自治体は同じ
県内であっても赤字だった所がある・・
という結末も仕方のない事・・。
当然ながら人間が作るシステムで、
万人が恩恵に受けるシステムなんて
ないからね・・（笑）
そもそも、この記事に書かれている事は、
計画通りというか想定済みでしょ！
逆に、東京や横浜などは街として魅力が
あるから、全国から「人」が集まってくる
のであって、その集まる税金や誘致する
知恵、街づくりや投資方法などで、多くの
人が魅力を感じる街を作る訳だが、それを
赤字の地方が
「街の魅力での税金の差は不公平」
とは言わないだろう・・。
またある番組では
「高所得者優遇がずるい」
みたいな馬鹿げた内容の事をしたり顔で
言っているコメンテーターがいたが、
2015年度で1652億円というこの金額・・
じゃ、逆に低所得者を優遇して1600億円
もの地域を支える何かを生み出せるのか？
高所得者のお金が動くからこうして活性化
するんじゃねえか！凸(-""-)
税金のお金の回り具合だけを見れば記事の
ようかもしれないが、ふるさと納税が
キッカケで、気に入ったから、再度、特産品
を取り寄せたり、その土地へ出向いたりする
効用も同時にあった訳で、形としては国が
やったイベントとしては「大成功」といって
良いだろう・・。
悪いが、低所得者を優遇してこの効果は
生まれない・・。
ふるさと納税は大まかには
【住民税の約2割】
高額納税者は3割にいく場合もあるが、
普通は大体約2割・・。
悪いが、残りの8割は住んでいる自治体
にしっかりと払っている・・。
それでも、
「その土地に住み、その土地のサービスを受けているのに、他に納税するのはおかしい！」
という論・・。
確かに、ふるさと納税による一番流出
して
いる所はやはり「東京都」・・。
でも、「東京都」は他道府県から流入
して
きている人達が多い・・。
その他道府県の市町村にしてみたら、
未成年時代には、その土地の税金
の
サービスで成人させてあげたのに、
納税
できる年齢になる時には「東京都」
に来て、
納税されてしまう・・。
他道府県の市町村にしてみたら、
踏んだり
蹴ったりの状態である・・。
でも、それは、
「その市町村に魅力（仕事や生活環境、インフラなど含めて）が無いから」
であって、それは今までは仕方の無い
事だった訳だ・・。
その穴埋めに「地方交付税」などが
あるが、それも棚からぼた餅状態で
市町村の努力がいらなかったが、今回の
ふるさと納税は、市町村の努力でこうした
地域の住民から税金を集めるチャンス
なのであり、逆の側面から見れば、大都市
の税金を地方に回すための施策でもあるし
公共事業のような側面もある訳で、地面に
掘って埋めるを繰り返す年度末の無駄工事
よりは 意味は大きい・・。