**********************************
ＣＯＰ１７合意…「京都」延長、新枠組み発効へ
（2011年12月11日・読売新聞）
【ダーバン（南アフリカ）＝吉永亜希子、中西賢司】世界の温室効果ガス削減について話し合う国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は１１日朝（日本時間同日午後）、２０１２年末で期限切れとなる京都議定書を延長し、２０年に新たな法的枠組みを発効させることなどを盛り込んだ「ダーバン合意」を採択して閉幕した。
先進国だけに削減を義務付けた京都議定書の延長期間は、「５年」（１３〜１７年）と「８年」（１３〜２０年）が併記された。来年カタールで開かれるＣＯＰ１８で決定し、議定書の改正手続きを行う。日本は、現在の削減期間（０８〜１２年）で平均６％の削減義務を負っているが、１３年以降は義務を負わず、自主的な数値目標を掲げて削減に取り組むことを決めている。
一方、新たな枠組みには、京都議定書で削減義務を負っていない２大排出国の中国、米国を含むすべての国が参加する。これを議論するための作業部会を設置し、１５年までに採択、２０年に発効させる。会議ではこうした一連の予定をまとめた行程表「ダーバン・プラットホーム」を採択した。
**********************************
【COP16】から1年・・南アフリカのダーバンで
【国連気候変動枠組み条約第6回締約国会議（COP17）】
が行われた・・。今回の【COP17】は
【京都議定書の延長の是非】
と争点はハッキリしていていた。
本題の前に【京都議定書】は現在どんな感じなのか？
そもそも、1997年【COP3】で採決され、先進国に
温室効果ガスの排出量の削減義務を負わせたのが
【京都議定書】・・。
この時点でのCO2総排出量は【227億トン】で、
シェアは、
＜先進国＞
アメリカ 24％
EUなど 24％
ロシア 6％
日本 5％
------------------------
合計 59％
＜途上国＞
中国 14％
インド 4％
その他 23％
------------------------
合計 41％
という事で、世界で半分以上を排出している先進国が
今までの湯水のごとく排出してきた懺悔も含めて、
まあ、当時としては考え方としては妥当な選択だった
訳だ・・しかし、アメリカは2000年に大統領選挙が
行われ、ブッシュ大統領が選出されると、
【環境対策よりも経済成長を重視する】
【中国のようにこれから排出が増えるだろう国が
混ざらないなら意味がない】
という事で、2001年にアメリカは【京都議定書】から
離脱する・・。
そして、このされたEU、ロシア、日本、カナダだけが
2005年【京都議定書】発行・・2008年から2012年
までの間に削減義務を負う事となる・・。
2009年になると、CO2総排出量は【290億トン】
となり、
＜京都議定書参加国＞
EUなど 17％
ロシア 5％
日本 4％
------------------------
合計 26％
＜不参加国＞
中国 24％
アメリカ 18％
インド 5％
その他 27％
------------------------
合計 74％
と、【京都議定書】に入っていない国が74％も出して
いるという馬鹿げた構図になる・・。
この事について、以前から、自分は【無意味】を
指摘していた・・。
そんな中、今回、この【COP17】の日本政府の
対応には拍手をしたい・・。
悲しいかな・・日本のマスコミは今回の【COP17】
の日本の対応について、【京都議定書】延長が決定、
EUが先導し、際立った存在感を示し
【日本は孤立し、苦しい立場に追い込まれた】
という・・（笑）
EUはこうした環境に鑑み、ビジネスになる！と、
【排出権取引市場】を株式市場のように築き上げ
ビジネスの形をすでに取っており、世界にそれを
広めたい！という表向き【環境問題をリードする！】
という仮面を被りながら、根底では【京都議定書】
が無くなると【排出権取引】がいらなくなり、その
市場自体が必要無くなる・・それでは困るからと
【京都議定書】の延長を求めてEUが日本を非難し、
動いている事は、ほとんどの国々が見抜いた上で、
その船に乗っかった方が良い途上国が政治的に賛同
しているだけで、本筋はそこではない・・。
実は日本は前回の【COP16】の閣僚会議初日に、
上記の旨である【不十分である】と発表している・・。
よって、【京都議定書】でない、途上国を含めた
【新しい枠組み】
を作り直す事を提言していた。
これに、削減義務を課せられていたロシアやカナダが
外向的に言いたくても言えなかった＆本音は途上国が
入らないと真の解決にならない・・と密かに思って
いたところ、日本が声を上げたものだから、
「よくぞ言ってくれた」
とロシアやカナダ公式に日本と同調する・・。
しかも、すでに日本はその事において、アメリカ、
オーストラリア、ニュージーランドなどの理解を得、
根回しをした上で、今回も日本が【京都議定書】延長
の場合、第2約束期間には参加しない事について実は
どの国からも批判はないのだ・・。
むしろ、震災がありながら、財政状況が悪いながらも
第1約束期間の排出量の約束を守るために排出権を
購入し、死にそうな位に努力している日本を評価して
いる国も少なくないのだ・・。
そして、その日本の行動のお陰で、今回の【COP17】
において、第2約束期間が設定され【京都議定書】の
延長が決定したものの、EUだけが第2約束期間への
参加になってしまい、世界の1割ちょっとしかカバー
できない状況のため、2015年までに日本の主張通り、
【新しい枠組み】をまとめ、2020年に【新しい枠組み】
を発効する事が決まったのだ・・。
また、中国とインドも「孤立するかもしれない・・」
という事で「話し合いには応じる・・」と、今までは
それにすら乗ってこなかった部分大きく進歩させた・・。
もちろん、途上国が参加するならという事で、アメリカは
【新しい枠組み】には合意している・・。
ただ、世界のまともな科学者は、すでに
【CO2 が増えると地球から赤外線が外（宇宙）に
逃れにくくなるため温暖化する】
という0.04％しかないCO2による地球温暖化論に
懐疑的であり、再現実験からも、赤外線を照射実験
でCO2を2倍にしたところで、模擬大気中のCO2は
それ以上の赤外線を吸収しなくなったという結果が
出ており、逆にその再現実験で海がある以上、
そこいら辺に存在する【水蒸気】が同等以上の赤外線
を吸収し、温暖化させる最たる原因は多い所で4％弱、
CO2の約100倍も存在する【水蒸気】である・・と
考えるのが自然・・。
それならば、温暖化になり雨も多くなり【水蒸気】が
上昇する事を考えれば説明がつく・・。
もう、日本もCO2抑制のために、無駄な金ばかり
使ったあげく、のちに【CO2は関係ありません
でした！実は水蒸気でした！エヘヘ・・】とか
世界で発表され、顔面蒼白・・みたいな事になる
前に、そうした事をきちんと正視し、思い切った
舵取りをしないとババ引くだけで終わってしまう・・。
どうにかならんものか？(-_-;)