きょうのひとこと

5月1日、景気悪化で高級品の買い控えが目立つ中、ブランド
をPRするためのイベントととして、フランスの宝飾ブランド
（書くとPRになり、まんまと乗せられたようになるから
書かない（爆）●〜*）が、東京・銀座店を訪れた人に、
カットした0.1カラットのダイヤモンドを1個（5000円相当）
を5000個無料で配った・・このダイヤモンド無料配布で

【5000円×5000人=2500万円】

を投じた事になるのだが、ニュースで見る限り店頭は

【聞こえねえーよ！】
【誠意がねえよ！誠意が！】
【対応しろよ！ちゃんと対応をよ！】

って・・どうみても、ダイヤが似合いそうもない、さらに
言うならば、恐らく【0.1カラット】がどんな大きさのもの
なのか？すらわからないであろう普段にダイヤなんかとは
縁のなさそうな輩が集結して大パニック状態・・（爆）●〜*

【タダはだめよ！タダは！】（笑）

せめて、この店でイヤリングや指輪などに加工するのを
最低条件にして、その際に店の説明やらなんやらを行う
ようにするべきだっただろうな・・って結果論で論じる
自分は勝手な事を書くことが出来る・・（爆）●〜*

我々の業界も、タウン誌などに割引券付けて、持参してきて
くれたら割り引く手法は古くからの王道だが、今は、

【割引券サロン巡り】

されるだけで、定着しない確率の方が圧倒的に多いから、
能ある経営者は絶対に割引券など配布しない・・。
だから、結局のところ、今回のこのイベントでも、ほとんど
の人が石だけもらって加工せずに持ち帰ったそうだ・・（笑）

しかし、こんな低レベルな客にダイヤを配ったって、結果、
リピートになる可能性が圧倒的に低いのになぜやるのか？
まあ、各ニュースが無料で取り上げてくれるので、広告料が
かからずブランド名が流れてくれるからなんだけど、結局の
ところ、ダイヤ代を2500万円投じて、酷い状態の店の対応が
全国ネットで放映され、ブランドイメージもダウン、ダイヤ
もらった5000人は、タダでくれるから来ただけで、加工に
金なんてかけたくないだろう輩でしょうから、加工代の利益も
取れなかっただけでなく、恐らくこの店に良いイメージは
全く持たなかっただろうから、リピーターは無し・・恐らく
今後、並んだ輩の中でブログを書いている人間からは、かなり
ひどい事を書かれるだろうと想像できる・・という悲惨さ・・（笑）

やはり、自分は割引券や無料券のイベントは絶対にやらないぞ！
とこの出来事をみて、さらに心に決めるのでした！（笑）

■そもそも資本側の都合良い共存共栄という建前！（前編）■
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1261

前回の続きです！(ﾟ-ﾟ)b

で、今【消費期限】がうるさいですよね？
そして【消費期限】切れの弁当とかをコンビニって店に
よっては売り切れるかもしれないが、もちろん【消費期限】
までに売れない時もある。その時には廃棄する事になる。
わかりやすいように、先に話したパンで例えてみよう。

今度は、70円で10個仕入れたパンが100円で7個売れて、
3個は【消費期限】までに売れ残ってしまった場合。

【100円（売値）×7個−70円（仕入値）×10個＝0円（粗利）】

となり、粗利は0円となり加盟店には利益はない。
もちろん、普通の考え方なら、粗利が0円なんだから、

【0円×45％＝0円】

という事で、ロイヤリティーは0円のはずである。
しかし、ここからが、セブンイレブンのすごい所な訳です。(ﾟ-ﾟ)b

パンは3個売れ残った訳ですから

【70円（仕入値）×3個＝210円】

が【廃棄処分】となります。
なんと【廃棄処分】されるパンは仕入れからはずされます。
最初に仕入れたパンは70円で10個でしたから700円。
よって、

【700円（仕入値）−210円（廃棄処分）＝490円（最終仕入値）】

という事になります。
で、最終的にどういう事になるのか？というと、

【100円（売値）×7個−490円（最終仕入値）＝210円（粗利）】

なんという事でしょう！（◎_◎；＞【粗利】が現れました！
そうです・・この強引に無理矢理作られた普通簿記的には【粗利】
とは呼ばれない【粗利】にロイヤリティーがかかる訳です！

【210円×45％＝94.5円】

さらに売れ残った3個が【廃棄処分】になるのですから、
実質の仕入値210円がありますから、加盟店の損失は、
なんと、

【210円×45％＋210円（廃棄処分）＝304.5円】

という大赤字になる訳です。
さらに、万引きされた商品も同じような手口でロイヤリティー
をかけられるのだ・・もう、ヤ○ザ顔負けのやり方であるだけ
でなく、悪い言い方をすれば、セブンイレブン本部としては、
なんと

【万引きや廃棄処分は大歓迎】

であるという理屈になる訳です。
こうしてセブンイレブンが不当に得たロイヤリティーは
なんと年間に300億とも言われる。
で、今回問題になったのは、これを取られたくないので、
値引き販売をしたら、セブンイレブンから圧力がかかった！
という事に公取が

【やめなさいよ！】

と指導したにもかかわらず、6年間も改善されていない事に、
とうとう公取が怒った！という訳である。

このセブンイレブン、2002年に宮城県の加盟店オーナーが、
この【廃棄処分】に不服（というか、普通の経営者なら
納得できる訳がないので当然）と東京地裁に不当利得請求訴
を起こすが、2004年に出た一審判決では、なんと敗訴となる。
もちろん、即座にオーナーは控訴し、2005年2月24日の
東京高裁で行われたその控訴審では

【セブンイレブンが不当に得たロイヤリティー】

だと認定し、2243万円の返還が命じられ逆転勝訴した。
さらに、昨年の4月、セブンイレブンの【仕入れ値開示】
をめぐる訴訟。最終的に最高裁は、

【加盟店と本部が結んでいるフランチャイズ基本契約には、
　仕入れ値の報告義務は明記されていない。しかしながら
　通常の商習慣から鑑みても、加盟店オーナーが仕入れ値
　の具体的内容を知りたいと考えるのは当然である】

として加盟店オーナーらの訴えを認めた。
どういう事なのか？セブンイレブン本部が【仕入先（問屋）】
からいくらで仕入れているのか？を知りたいので教えろ！
という裁判。そこにはこんな裏事情がある。
例えば、イトーヨーカ堂では68円で店頭で販売している
カップ麺を、セブンイレブン本部は加盟店に対して、なんと
119円70銭（ちなみにセブンイレブンでの店頭販売価格は
150円）で仕入れさせている。
でも、イトーヨーカ堂とセブンイレブンは【仕入先（問屋）】
はなんと【同じ】なのである。
という事は、セブンイレブン本部は68円よりも数段安い
仕入額である事は明白な訳です・・。
やはりこうした事がわかると、自分も加盟店なら怒るよな・・。
というより、そもそもやろうと思わないけどね・・（爆）●〜*
しかし、こうした事をマスコミはどうしてもっと徹底的に
叩かないかな？スポンサーだから仕方ないで終わりだと
したら、マスコミはいつまでも【マスゴミ】から
抜け出せないよな・・（笑）

前々から2年くらいにわたって、店で自分がお客様に

【ひどいんだよ！】

と何度も語っていたので知っている人も多いかと思いますが、
2月19日の各新聞やニュースで、

【セブンイレブン公取委が調査】

といった内容のものが一斉に報道！
***************************************************
セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か　公取委が調査

　国内1万2千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン
イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に
対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残
を減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限して
いた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反
（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したこと
がわかった。
　公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。
今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令
などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。
　同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と
直営店の2種類。加盟店からの収益が全体の７割を占める。
　弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまず
その原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式
では、廃棄が出ても、売れた商品の利益にかかるロイヤル
ティー負担は残るため、結果的に赤字になりかねない。
　複数の関係者によると、複数の加盟店が廃棄される商品
の損失を減らす目的で弁当や総菜などを消費期限前に値引き
（見切り販売）したところ、同社本部が「フランチャイズ
契約を打ち切る」「大変なことになる」などと圧力をかけ
制限した疑いがある。
　本来、商品の値引きは「個人商店」である加盟店側が
自由に判断できる。値引きを認めない本部に対する加盟店
の苦情が多いことから、公取委は02年4月にフランチャイズ
・ガイドラインを改定し、「見切り販売を正当な理由なく
本部が制限し、売れ残りとして加盟店に廃棄を余儀なく
させること」を、優越的地位の乱用にあたる事例に追記。
業界団体などに改善を促していた。
　だが、改定後６年たっても加盟店をとりまく状況に
改善はみられず、業界最大手で店からの被害申告件数が
最も多い同社から調査を始めた。
***************************************************
これ、本当にひどいんだよな・・。
友人がセブンイレブンをやっているので、前から色々な事
を聞いて蟹工船みたいだったのを知っていた。
これでやっと友人のような加盟店が少し助かるように
改善されるのかな？と・・。
実際は、父母、嫁と家族総動員で店に出ているが、深夜は
バイトの人件費を減らすために、家族の一人が出る事に
なるのだが、結局は父母＆嫁を出す訳にはいかないので、
友人自身が深夜枠で出る事になる。
今は防犯のためにこれまた2人店頭にいる事が義務付け
なのだそうだ・・。
深夜は街中は売上が上がらないのでクローズしたいが、
深夜の配送のためだけに、クローズが許されない・・。
深夜は夫が出て、その他、やはり人件費削減のために、
父母か嫁が店頭に出る・・そのお陰で家族団らんの時間や
家族での休みが全く無くなる・・。
友人も「深夜の営業さえやめさせてもらえれば、家族の
時間も少しは持てるのに・・」と嘆く・・。
結局は色々な事に自由がないのがフランチャイズ・・。

と、話がずれてしまった・・(^-^;（笑）

今回、発表されたこのセブンイレブンの仕組みのひどさ、
あまりにもひどいので、ちょっと語ってみたいと思う。

まず【粗利】というものを理解します。

【粗利＝売上ー(期首在庫＋仕入−期末在庫)】

なんですが、ちょっと素人には難しくなるので、

【粗利＝売上ー仕入】

と単純に考えます。
で、例えば70円で10個仕入れたパンが100円で10個
売れました！って時には、

【100円（売値）×10個−70円（仕入値）×10個＝300円（粗利）】

になります。この300円（粗利）にセブンイレブンの
ロイヤリティーの45％（もっと高い契約の店もある）
がかかりますので、

【300円（粗利）×45％＝135円（セブンイレブンのロイヤリティ取り分）】

と、これは全部売れた場合の店側もホクホクな場合の
通常の計算式。

で、ここからが本題！なのですが、次回へ続く・・（笑）

■そもそも資本側の都合良い共存共栄という建前！（後編）■
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1262

与謝野馨経済財政担当相は閣議後会見で【異説のたぐい。
財政とか金融政策には全くなじみのない考えだ】と指摘。
日銀の白川方明総裁も【日銀の財務の健全性が損なわれ、
通貨の信認が害される恐れがある。国の債務返済能力や
意志に対する懸念から長期金利の上昇を招く恐れもある】
と弊害が多いとの認識を示したが、このお二方以外でも、
マスコミでも、戯言、異説とバカにしてますな・・
【政府紙幣】（笑）＞二言目には

【円の価値が下がる】
【ハイパーインフレになる】

の繰り返しだ・・（笑）
円の価値が下がるのも、ハイパーインフレも極端じゃ
なければそんな事にはならないって！（笑）
まあ、その辺の事は以前に書いたので今回は書かないが、
その時に書いた赤字国債解消の800兆は暴論として（笑）、
高橋洋一(東洋大学教授)はテレビで25兆円と抑え気味に
話していたが、現在、デフレスパイラルの日本において、
50兆円レベルならかなり効果があると思うんだがな・・。
ちろん非常手段だから、GDP10%・・のような目的を
きちんと達成したら、いずれ回収・償還するのは当然だ。
金融危機はアメリカの事で日本は健全だから、どうって事
無いでしょ！と甘く見ていた日銀の金融緩和の遅れも手伝い、
結果として急激な円高になり、株価暴落、企業大幅減益、
解雇の嵐と景気失速の原因にまでなってしまった。
そこら辺で、

【100年に1度の危機】

と騒ぐ割には、アメリカがドルを無制限に発行、量的緩和に
踏み切ったのとは対照的に日銀はゼロ金利に踏み込む事を
躊躇するだけでなく、お金を刷る事には大きくためらう・・。
この両国の100年に1度の対応の差はでかい・・。
選挙対策の側面は見え隠れするものの、自分が10月に書いた
レベルの末期的な話が出る程、今の経済問題・・手段がない
状況である事は確かなんだろうね・・。
にしても、個人的にはそれは株価最低、円高最高気味であった
昨年の10月のにすぐさまやるべきであった方法で、実は、
もう遅いとも思っていますけどね・・（笑）
それを10月にやっていれば、車メーカー、電機メーカーの
ダメージは最低限で済んだと思うなぁ・・。
まあ、所詮は、ブログ上での責任を取らなくて良い立場の
机上の理論ですがね・・（爆）●〜*

トヨタショックの次はSONYショックだ・・。
最初、軽くニュースを聞いていた時には、人員削減というから、
まあ、派遣と請負の非正規雇用の多少の削減かな？と思ったら、
詳しくみてゆくと、SONYの液晶テレビやデジタルカメラなどを
扱う【エレクトロニクス事業】において、全世界で約1万6000人
以上の従業員を2010年3月までにリストラするよというもの。
内訳は、派遣と請負を8000人以上、正社員を8000人程。
派遣と請負に関しては【以上】という表現からみると、8000人
が最低人数という事になるので、それ以上どれだけ増えるか？
はわからないという事だ。
今までの大手家電メーカーの削減は数百人単位だったので、
そんなレベルかと思いきや、さすがは世界のSONY・・リストラ
の時もスケールがでかい・・(-_-;)
派遣と請負の8000人削減もすごいが、正社員の約8000人削減
にはちょっとビックリした。
SONYは、すでに、10月23日に液晶テレビやデジタルカメラ
などの需要減により、売上減だけでなく、円高の影響などを
含め、2009年3月期の連結営業利益見通しを前期比58％減に
当たる2000億円へと大幅に下方修正しているが、現実的には
1800億円くらいまで下降するのではないか？という予測・・。
だが、まだSONYの削減計画は2010年3月までの事。
実は、こんな事よりも大きな問題が日本には残っている。
それが、

【製造業派遣労働における2009年問題】

2006年3月からの製造業派遣労働者の派遣期間が法改正されており、
それまで【1年】という期間を【最長3年】にと延長された。
もちろん、派遣労働者にとってはうれしい法改正だった。
そして、その3年間の間に、スキルを上げたり、社内での実績を
認めてもらったりするチャンスを夢見る事ができた訳である。
そして、その3年契約期限が来年2009年の3月に迎える・・。
ここで企業は、3つの選択を迫られる。

1）直接雇用（正社員）に切り替え
2）契約期間の定めがない「請負」に切り替え
3）派遣契約を打ち切る

しかし、今の景気悪化時代を考えると、ほとんどの企業は（3）を
チョイスする可能性が高い・・(-_-;)
2006年6月の時点で、全国の製造業派遣労働者は約24万人という
データがある・・これらの人間達が大量失業する懸念があるのだ。

10年くらい前に、グローバル化や、外資の圧力もあって、一部の
力を持った経営者達が、【日本的経営（終身雇用、年功序列、等）】
は古い！と言いだし、企業は社員や社長など働いている者のモノ
ではなく、株主のモノである！グローバルスタンダードにしろ！と
いうのが日本でも主流になった。
しかし、こうした時代になって、【終身雇用】がどれだけありがたい
事だったか・・【年功序列】は人を育てる上でも、人間が老化する
事をふまえても、プラス面がいくつもある。
【年功序列】を正しく理解していないと、仕事をしない年配者が
ふんぞり返っているだけで、高給もらいやがって！と映る。
しかし、それは年金じゃないが、年齢を重ねたら若い社員のような
フットワークの軽さはないので、フットワークの軽さがいらない
ポジションで肉体をあまり使わない役職にしましょう！その代わり、
若い人間を育成して下さいねという敬いがあった訳だ。
もちろん、年配の社員も若い時には、俺らはがんばっているのに、
こんな給料しかもらえない！と思っていた。しかし、年齢を重ねた
時にはそうしたポジションに【年功序列】という事で行ける約束が
あったから、若い時にくじけずに転職もせずにがんばったのである。
さらに、今は下の人間に自分のノウハウを全部教える訳にいかない。
抜かれて自分の地位をを失う可能性があるからね。
しかし【年功序列】【終身雇用】が保証されたいたらどうだろう？
安心して肝の部分を教える事ができるのだ。
もちろん、これが全てだとは言わないが、少なくとも、日本の
高度成長にはこの背景があってそのメリットは活かされていた。
それが失われた結果、合理化の結果、アメリカをマネした結果は
今の世の中を見ての通りだろう・・。
安易な人員削減に向かわなかった日本の雇用システム・・。
メイド・イン・ジャパンの力をもう一度みせて欲しいものである。

おいおいおいおい・・である。
団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれ
なくなった自治体が、今年度は44道府県が、借金で
退職金を払う計画で、その額も驚くなかれ、総額

【4200億円】

を超える事になるそうだ・・(-_-;)
その借金とは、【退職手当債】といい、自治体が発行する
地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した
公務員への退職金支払いに限って認められてきた。
が、職員の大量退職時代を迎えたため、【地方財政法】
を総務省は改正し、2006年度から定年退職者への支払い
にも解禁したのだ・・。
そのため、2005年度の退職手当債発行は、早期退職のみ
認められていたので、まだ岡山県の30億円だけだったが、
2006年度の解禁と共に33道府県、1709億円へ急拡大。
2007年度はさらに43道府県、3947億円に広がり、
今回の2008年度は、先にも書いたように、44道府県が
計4284億円を予算に計上している。

そもそも公務員の給与、ボーナスは大企業などの黒字
企業を参考にし、人事委員の勧告という甘い制度だった。
その上、地方自治体にとっては、さらにおいしいアメが
来ちゃった訳ですから、手を出さない訳ないですよね。

【やったぁぁぁぁぁ！】

とばかり早速どんどんと借金しまくる事になる・・(-_-;)

今年度の【退職手当債】の発行予定額が最も多いのは
兵庫の395億円で、次が千葉の250億円、我が神奈川
は226億円と第3位とな・・(-_-;)
兵庫県などは退職金総額のほぼ半分を退職手当債で
まかなう予定だそうだ。

でも、こんな事で驚いてはいけない。
普通の会社なら、実は退職金というのは給料からピンハネ
されて、きちんと会社が退職金目的で積み立てられている。
しかし、公務員というのは、退職金支払いに備えた積み
立てなどは、なんと【義務づけられていない】ため、
どこの自治体も退職金を全然貯めていないのだという
のだから、もうビックリである・・（◎_◎；

【借金＝税金】

である事は改めて書くまでもないが、どれだけ軽く考えて
いるのだろう？やはり湯水のごとくお金が集まる環境は
1年中

【バブル】

の時と変わらないんだろうなぁ・・。
その証拠に、退職金減額など身を削る動きは出てこない
そうだ・・そりゃそうだよな・・自分たちが不利になる
法案など自分たちで作ったりはしない。でも、そうした
人間達にこちらの身は削られ続けるのである・・。
即急に、退職金制度として、現在の

【退職時に＊＊＊万円支払う】

という方式でなく、給与支払い時に

【退職金原資を拠出する】

といった形に変えていかないと、時代がバブルの様な
好景気にでもなれば別だが、このままだと更に借金を
重ねる事になってしまう事は明白だ。
さらに、現在の公務員は

【確定拠出年金（日本版401K）】

はできないようになっている。
というより、【確定拠出年金（日本版401K）】の
ように、支払額は決まっているが将来の受給額は
確定していないなんて方法には、先にも書いたように、
自分たちが不利になるかもしれないなら、確実な方法
の方が良い訳で、指摘されて世論が動くまでは、
やるつもりはなかったという方が正しいかもな・・(-_-;)

平成21年度税制改正要望には【確定拠出年金】に
ついては、盛り込まれていないので、個人的には、
この制度を公務員が取り入れる事で、民間への普及も
加速する可能性も高くなるはずなので、早く手を
打つべきである。

しかし、いつも不思議なのが、なぜ、自分たちの時代で
できる事で責任を取ろうと、補おうとしないのだろう？
22府県に関しては、【退職手当債】の返済期間を

【最長30年】

としている。30年先送りしておけば、30年後に大変な
謝金になっていても、今の退職金をもらった公務員は
ほとんど死んでいるという事・・。
やはり自分たちの子供、孫あたりに負担がくる事が
決定的なのである。こうして、なぜ、子供達へツケを
回す事に何とも思わないのだろう？
その自分さえ良ければイイという大人達から子供達は
何を学ぶのだろう？
やはり、子供だけでは悪くはならないのである・・。
大人が子供に嘘や負担を強いる・・でも、その事は
きちんと子供達に見透かされている・・。
いつの時代も、大人が先に変わらなければいけないんだ！
という事に、なぜ耳を塞ぎ目を閉じるのだろう・・。
全くわからないよ・・。

地方へ丸投げで、大騒動の【定額給付金】・・。
麻生首相は【地方分権】と豪語していたが、これは【地方分権】
などという事とは全然違う・・かなりひどい言い訳・・(^-^;（笑）
さらに、2008年度の税収が最低でも、5兆円減になると、すでに
予測されており、信用保証枠の拡充などを含めると、20兆円前後
になるはず・・そこにさらに【定額給付金】で2兆円の支出・・。
財源は本当にどうするんだろう？？(･｡･?

初めは【景気対策】として【定額減税】・・でも、これでは税金を
あまり払わない、もしくは払っていない低所得者には行き渡らない
ので、給付金方式にしよう！という事で【定額給付金】となる・・
が、なぜか【所得制限】という事が出てくる・・だって、
【生活支援金】だからね！・・って・・(^-^;

ん？？【景気対策】だったのでは？？（笑）

いつの間にか【生活支援金】という事にすり替わっている（笑）
閣議決定後も色々な人が色々な事を言うから、結局は継ぎ接ぎ
だらけ・・それだけでなく、上記のように、やろうとしている
人間達自身が、すでに本来の目的さえ見失っているという
体たらく・・（爆）●〜*
鳩山総務相も

【天の声でアンテナが混戦している】

と、トップがアンテナが混戦して、何が何だかわからん・・
みたいな、趣旨を述べているという驚きの実態・・（笑）

よって、お金を2兆円も出し、事務費用も1000億以上
かかるだろうと言われているだけに、

【自民党と公明党がやりました！私達の実績です！】

とPRしたいのに、自民党も公明党も選挙対策にならない可能性
というひどさ・・（爆）●〜*
ボタンの掛け違いで、こんなにも支離滅裂になってしまっている
のだから、国民としては、

【やめちゃえばいいのに・・】

なのだが、閣議決定している以上は、やるしかないのだそうだ。

前回の商品券の時には、もうこの時期には閣議決定して、
法案が出ていた。それでも、国民の手元に来るのは4月だった。
今回はまだ閣議決定しただけで、うまくいっても来年、法案が
通るという2〜3ヶ月すでに遅いという事実・・。
【4月には国民の手元に・・】という目標らしいが、ハッキリ
言って間違いなく無理だろう・・（爆）●〜*
でも、【景気対策】なら急ぐべきだが【生活支援】という事なら、
別に急ぐ事もないのか・・（爆）●〜*

改めて語るまでもなく、アメリカ大統領選は民主党候補
バラク・オバマ上院議員（47）が共和党候補ジョン・マケイン
上院議員（72）を抑え、勝利した。
黒人大統領の誕生は1776年のアメリカ建国以来初めてなのだが、
ついに【リアルTWENTY_FOUR-24】になった・・（笑）
【24-TWENTY FOUR】では、【デビッド・パーマー】という
黒人がアメリカ大統領になるのだが、人格的にも勝れ、名大統領
として描かれていた。
が、やはり暗殺の危機が幾度とあり、テロの脅威も受けていた。
オバマ氏も、暗殺の危険があるようで、勝利宣言の会場には、
相当なる人数で厳戒態勢が敷かれていたそうだ。
今後も、ケネディ大統領の暗殺じゃないが、随所で厳戒態勢が
敷かれるようで、その費用だけでもバカにならないらしい・・。

さあ、この次期アメリカ大統領のオバマ氏・・早速、マーケット
はニューヨークでダウ大暴落・・日本も酷い・・(-_-;)
とはいうものの、日本にとっては、メリット、デメリットがあり、
個人的には希望半分、残念半分といったところ・・（笑）
（まあ、マケイン氏でも希望半分、残念半分なんだが（爆）●〜*）

希望としては、これまでの【市場原理主義的政策】が大転換
する可能性がある事・・。
高所得者減税を廃止して、中低所得者の税負担を減らし、
健康保険も充実させるという・・票はそうした部分で集めはした
けれども、そんな事をして【国際競争力】を失わないの？？って
ところを本気でやろうとしている所が、なかなか面白く、この
大変な金融危機でのアメリカ経済事情下の中において、お手並み
拝見といった所・・。
本来は、こうした環境下では、マケイン氏が掲げていた、富裕層
や企業への減税を継続という方が効果があるはずだからだ。

日本もそうだが、今、6万円をくれるだのくれないだの言って
いるよね？これ、本当は国としてはやりたくないのよ・・（笑）
だって、日本のお金の8割以上は年収1000万円以上の人達が
牛耳っている訳で、低所得者、中所得者にお金を配ったって、
貯蓄にまわってしまう可能性が高くなるだけで、本来は富裕層
のお金がどんどんと出てくる景気対策を掲げないといけないが、
それをやると

【金持ち優遇】

とバッシングされるので、今回も6万円でカムフラージュする
だけの話。裏ではしっかりと、富裕層のための対策がとられて
いるのだ。（笑）
と話が逸れましたが、まあ、お手並み拝見と・・。

次に、残念な（危惧する）事としては、オバマ氏の日本に対する
これまでのジャパンバッシングな発言の数々から見えてくる。

○日本の従軍慰安婦問題について
【アメリカは自らのあやまちを正当化するような友人を必要
　としていない。日本は過去を直視し歴史修正主義教育を止め
　被害国と和解しなくてはならない】
○日米同盟について
【いままでの日米二国間ではなく極東では新たに多国間安全
　保障体勢を作りその中の１つとして再定義する。その時に
　中心になるのは中国だ】
○日米間貿易について
【日本は自動車や農産物など不公正な障壁を使って不当な利益
　を挙げている。私が大統領になったらこれをフェアに是正
　させる】

などなど、不安材料はたくさん・・。
その点、マケイン氏は何年も前から北朝鮮を糾弾し日本人拉致
事件を重視していましたし、日本が【普通の国】になる事や
日本の【核武装】についても、

【このままの状態なら日本が核武装することも止むを得なく
　なってくる】

と言っていましたからね。
とはいえ、日本もアメリカに合わせて【JAPAN CHENGE】が
必要だという事は確か・・。
この若い大統領に【強い日本】を見せつけられるか？
麻生首相のお手並みも拝見である。

■プライマリーバランスと赤字国債（前編）■
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1200

一昨日の続きぃ〜（ ￣￣￣ー￣￣￣）ﾌﾌﾌ･･･

現在の日本は、2011年までに、

【プライマリーバランス・ゼロ】

といういわゆる【プライマリーバランス】を均衡するレベルまで、
もってゆく事が、政府の言っている通り実現できれば、奥さん
【国】は40万円で、やりくりができていて、ご主人【国民】の
お小遣いから借金をする事をひとまず防げるという事になる。
だが、その【プライマリーバランス】において、まだ債務が
少し大きすぎるなぁ・・という状況を見ると、この奥さん【国】
は、まだ40万円で、やりくりができていない訳ですから、極力、
【赤字国債】発行は避け、まず1年の中だけでも、借金無しで
やりくりできるようにしようぜ！ということが先だろう！
というのが

【プライマリーバランス・ゼロ】

な訳です・・とはいえ、それで景気が回復する訳ではない。
【プライマリーバランス・ゼロ】を目指せば、家庭内で考えれば、
切りつめ切りつめ、これでもかと切りつめ、ギスギスして生活し、
支出をしない・・何も買い物をしなければ旅行もしないから、
おもしろくもない。やがて家庭内は暗くなってゆく・・。
というのが景気の低迷、不況の嵐だ。

でも、【プライマリーバランス・ゼロ】になったとしても、
借金は消えない・・ただ借金を作らなくなったというだけ。
事実上は消えないだけでなく永遠に返し終わる事はないのだ・・。
でもひとつだけ借金を一夜にして返す方法がある・・。
そう、国は【通貨発行権】というものを持っている。
だから、今や800兆円と言われている借金ですから、

【800兆円お金を刷っちゃえばいいのに・・（笑）】

しかも、それを1万円札でやったら制作コストもバカに
ならないので【800兆円札】を超法規的に1枚作る・・（笑）
もしくは、同じ意味ですが、

【国債・地方債・不良株券を全部、日銀で買い取っちゃえば
　いいのに・・（笑）】

で、債券を全部燃やす・・で、日銀をつぶす・・で、新しい
中央銀行を作って何でもなかった顔する・・（爆）●〜*

もちろん、インフレになり、円は暴落するだろう・・。
ですから、結局は円の価値が下がるので、国民の懐から
出したのと同じ事になる。
でも、800兆円の借金など、国が逆立ちしても国民に返せる
訳がないのは事実・・。
という事は、借金に無意味に怯えていても、いつか、お金を
大量に刷らないといけない【輸血の時】が来るのだ。
とするならば、大幅株安、円高、デフレ・・形は日銀の
【買いオペーレーション】になるので、金利も下がる事
になる・・と、市場にお金が無い今は、絶好のチャンスだと
思うのだが・・？
決して、ハイパーインフレにはならないと思うのだが・・。

もちろん、預貯金は価値が目減りしてしまうだろうが、
この借金は我々の代で責任は取らないといけないし、清算を
しなければならない・・。子供の代に無責任に押しつける
のは大人として卑怯だからな・・。
さあ、日本！どうする？
そんなの無茶苦茶だと鼻で笑ってこのまま耐えるのか？（笑）
でも、このまま耐えるにしても、日銀も公定歩合を0.25下げ
あたりの利下げを即座に決行しないとなぁ・・(^-^;

小泉政権以降、

【プライマリーバランス（基礎的財政収支→行政サービスに
　使う政策的経費を借金せずに税収などの毎年の収入で
　まかなわれているかどうかをみる指標）の黒字化】

という【国際公約】を受け、【赤字国債】の発行を抑制して
きた。福田康夫前首相も「バラマキと【赤字国債】はダメだ」
と厳命していた。しかし、今回、麻生内閣が【追加正予算案】
において、極力抑えるが、

【赤字国債発行もやむなし】

的な流れになってきている・・。
ご存じの通り【赤字国債】というのは、国民に国が借金をする
という事であり、現在すでに300兆円超えの【赤字国債】の
残高がある所に、さらに発行（借金）をする事を考えている。
とはいえ、日本の【国債】はその殆どが国内で消費されている
という日本独特の大きな利点がある。この利点はアメリカのように
【国債】を海外に頼りきっている国とは解釈がかわってくる。
ニュースなどではよく、この【赤字国債】は【家庭の借金】という
事で例えられますが、これは別に奥さんがどこかで外でサラ金や
友人とかから、ご主人に内緒で借金をしてくる事ではない。
ここを間違えて理解している人が多い。
あくまでも、家庭内の収支の中で、奥さんがご主人のお小遣いを
前借しているようなものなのだ。
だから【赤字国債】によって家庭内の収支に増減がある訳ではない。

簡単に説明すると、月に40万円のご主人の給料があった時に、
ご主人のお小遣いが5万円とした時に、奥さん【国】は、
ご主人【国民】のお小遣いから4万円を借金してきて、
ご主人には1万円のお小遣いが残る事になる。
この4万円が【赤字国債】なのだ。
しかし、今度は次の月になると、

【今月は返せないのぉ〜ごめんね！あなた！でも、今月もなんだか
　ピンチなのぉ〜あなたのお小遣いからまた借りるわね！ウフ！】

という事で、今月もまたご主人のお小遣いから4万円を借金する。
前月の借金も含めると、すでに8万円・・。
さらにその次の月に、またまたご主人のお小遣いから4万円を
借金する。前月、前々月の借金も合わせると12万円・・。
で、年間になると、4万円×12ヶ月＝48万円・・（笑）
さらに10年で480万円・・となり、もう自分の子供の代になっても
返せないよぉぉぉ・・と悩んでいる奥さんが【国】という訳だ。
ただ、国債は期限が来たら国民に返さなければいけない。
奥さんとご主人の関係で考えるならば、ご主人が1年経ったので、

【おい、いいかげん、せめて1年分の48万円は返せよ！】

と言われた事と一緒になる。さあ、奥さんはどうするのか？（笑）
ここが凄いのだ！もちろん、奥さんの手元には、そんなお金はない。
全部、使っちゃっていますから・・（笑）
そこで、ご主人が今まで1万円のお小遣いを使わずに、必死に貯めて
いた壺の中にあるヘソクリのお金の中から、48万500円を奪い取って、

【はい！あなた・・48万円＋500円は利子よ！ウフ！】

と返すのだ。（笑）で、ご主人は

【やった！500円の利子がついて返ってきた！うれしいな！】

という事で、壺のヘソクリの中へ48万500円を戻すのだが、自分の
ヘソクリが、すでに48万500円無くなっている事には気付いて
いない・・（笑）
というように、【500円の利子】は実際には国債の大部分を
日本銀行（以後、日銀）が持っている訳ですから、実際に利子は
日銀に払う事になる。これは日銀の【経常利益】となり、政府に
返す事になっている。つまり、政府は利子をそのまま受け取る事
になり、自分で自分に払う事になるから、実質、利子は払わなくて
よいのである。（笑）
この構図からも、国の【赤字国債】は財政破綻が話題にされるが、
先にも書いたように、ほとんどが外国から借りた借金ではないので、
決して財政破綻はあり得ないのだ。ただ、今現在、ご主人の
お小遣いが戻ってこないというだけの話・・。
だから、良く、国民の総預金額まで到達していないので、まだ大丈夫！
なんて意味合いの事を言っているのが、ここの部分なのである。
政治家も

【俺の代は返せないけど、後の人よろしく！】

という事でこの場は収まる。だから安易に頼るのである。

とはいえ、ご主人のお小遣いから借りたお金が、孫の代まで
奥さんが返せないという状況なのは確かだ・・。
そして、気をつけなければならないのは、ご主人のお小遣いを
前借りした奥さんが、家庭の大切な事に使うのでなく、ブランド品
のバッグや宝石などの贅沢品ばかりを買っていたら、家庭内の
生活は全然良くならない・・というように、国の【赤字国債】の
使い道がとても大切であり、国民が監視しなければならないのです。
マスコミは【歳出削減】をして、この先に【増税】で消費税UPは
やむを得ないといった方向の報道が多くなってきているが、
やはり学校の地震対策や、劣化した道路整備ではないが、必要な
所には、きちんと歳出しないといけない。
実際、優れた公共投資は、【所得】【雇用】【税収】というように
手軽に【一石三鳥】を生み出す・・常に【公共事業を！】と政治家
が叫ぶのは、【一石三鳥】で終わらず、さらに政治家自身への
見返りも見え隠れする投資であるという【一石四鳥】なのが
辞められない理由でもある・・（笑）

後編に続くぅ〜

■プライマリーバランスと赤字国債（後編）■
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1201

いやいや、すごい下げたね・・486円安の7162円とは・・(^-^;
バブル後最安値7607円を取引開始直後に、あっさり突破！（笑）
が、すぐに反転して前場は、結構上がっていったので
とりあえず全ての銘柄を利確しておいた。
今日は、店も忙しくなかったので（笑）じっくりと見る事が
できたんでね。

でも、ここ2〜3週間は、前場で上がり、後場の終わりで
息絶えて下がる・・というわかりやすいスウィングを
繰り返しているんだよな・・実は・・。
だから、あわてなければ、前場で売り、後場で買い込んで・・を
繰り返しているだけで多くの銘柄を利確できているはずである。
にしても、今日は凄まじい上げ下げの繰り返しだったが・・(^-^;
でも、見ての通り、後場の最後は相当な下げになりましたので、
また全ての銘柄買い戻しましたけどね・・（笑）
今夜のアメリカ＆その他の相場にもよるけど、素人な明日の読み
としては、多分、大きく上がるはず・・少なくとも前場は・・。

こうしてかなり良くない相場だけれども、考え方を変えると、
ものによっては、前場と後場では数万円も上げ下げしているので、
銘柄さえ間違えなければ素人でも結構儲けているんじゃないかな？
さらに、デイトレーダーなどにしてみると、実は、とんでもなく
うれしい相場かも知れないなぁ・・。
ただ、長く持っている長期保有の方々＆信用買いの方々は、
かなりツライ相場だけどねぇ・・(-_-;)

しかし、またまた今日の日経平均株価に関しての原因を聞くと、
笑える。

【アジアの株式相場が軒並み大幅安となったことなどが嫌気】

違う違う。下げが加速したから売られただけ・・そんな上等な
理由じゃないよ・・（笑）
だって、本当に企業の事や日本経済の本質を吟味されているならば、
今回の金融危機震源地のアメリカの下落よりも、日本の株の下落の
方が激しいなんて事にはならないし、そもそも正当な価値として、
日本の株がこんなに安い訳ないからね・・（笑）

あの大暴落な10月10日・・ほとんどの銘柄が今年の【最安値】
を付けた。結果論的に今の所、一番の買い時は10月10日だった。
でも、土日を挟んで、何が起こるか？わからない、もしかしたら
週明けには近年の過去最低である日経平均株価の7603円を
割り込むかもしれない可能性が懸念されていたその日に仕込める
人間はなかなかいない・・（笑）
で、週明け14日は、世界一斉株高を受けて大反発！となると、
利食いのために次の日は下落の買い時という個人的予想・・
という事で、今は何も持たずのフラット状態だったので、
15日に一斉に仕込み完了！（笑）

そもそも、とんでもなく安すぎる日本株・・トヨタにしろ
日産にしろソニーにしろ、みんな安すぎ！（笑）
所詮、世界金融危機に引きずられて下がっているだけで、
企業の状態は決して悪い訳ではない・・。
さらに原油価格が最高値だった時の半値以下まで下がっている・・。
そして、ほとんどの国で銀行資本へ公的資金注入と、今から株を
始める人は迷う必要はない・・始めるべき！(ﾟ-ﾟ)b
絶対に上がる。きっと笑いが止まらない位に上がる。
今を買わずして、いつ買うの？みたいな感じですな・・。
8000円台での推移なんていう事はありえませんからね。
週刊誌などで揶揄されている日経平均株価5000円説・・仮に
再び、アメリカ＆EUあたりの問題によって、弱気な日本株が
引きずられてそうなったとしても、先にも述べたように、
そもそも今の日本において、企業自体がそんな評価の低レベル
企業ではありませんから、一時期怖くなってしまうかも
しれませんが、怯えずにそのまま持ち続けて問題なし！

そんな事を悩むよりも、今後、ドル高円安が大幅にきたら、
トヨタなどの輸出企業系は一気に回復する。
そして、アメリカはもう一度、公的資金を注入しないとダメだと
思うが、それが銀行資本に注入されれば、金融危機回避が見えて
くる時期が早まる可能性も・・。
となれば、今の倍の15000円台〜16000円台になっても、
決して不思議じゃない！
でもね、半年そこいらでそうなる事は難しいから、
気長に構える事は忘れずにね・・。

とはいえ、所詮、株は【博打】・・あくまでも自己責任でね・・（笑）

すごい上げ幅でしたね・・火曜日の株価・・(^-^;
***************************************************
週明け10月14日の東京株式市場は、前週末の先進7カ国
財務相・中央銀行総裁会議（G7）が打ち出した金融危機
対策への期待の高まりで13日のNY市場が過去最大の
上げ幅を記録した事を受け急反発、日経平均株価の終値
は前週末に比べ1171円14銭高の9447円57銭まで回復、
上昇率は14.15％に達し、平成2年10月2日の終値で
過去最大の13.24％を超えた。
***************************************************
やはりおもしろいのが、株価の上昇の理由付け・・

【G7が打ち出した金融危機対策への期待の高まり】

なんて事だけで1000円以上も上がるなんて嘘！（笑）
結局は、全世界とも底値のような安すぎる状態だったからと、
昨日が世界全面上昇だったから、みんなが週明けは上がる
だろうという予測で買いあさったから上がったというだけ
の話・・＞後付けの理由というのはいつもおもしろい（笑）

また、そこには日本独特の動きがあるのではなく、世界に
おいても、今回の金融危機は日本はアメリカやEUと比べたら
結構マシな方なので、本来なら日経平均株価があんなに
下落する要素はない・・。
しかし世界に同調して大幅に下落している・・。
全く、独創性が無いよな・・みんなで怯えている・・。

先日、麻生首相は10月2日の衆院本会議で、追加的な
景気対策のひとつに【証券優遇税制（上場株式の譲渡益
と大口を除く配当に、本来の20％より軽い10％の税率を
適用する措置）】について、2009年から上限額を設ける
事になっていたが白紙に戻し、現行措置の単純延長など
を検討するとした。

こうなると、必ずマスコミは投資をする様な人間達だけが
得をするじゃないか！と

【金持ち優遇政策だ！】

と、世論をかき立てようとする・・。
こうしたうわべだけの悪意のある説明を放送するので、
本質を理解ができていない人が多いのだが、実は、株が
下がると実経済において、やがて一番ダメージをくらう
のは、中小企業、そして、一番弱い従業員なのである。

【え？？】

と思う人がいるかと思うが、株価があまりにも下がると、
中小企業が仕事をもらう親会社の資金が減る→中小企業への
受注が減る→同時に、実経済が悪くなるので金融対策として
銀行が中小企業などへ融資を恐れ抑制する→中小企業の
資金繰りが悪くなる→従業員を雇い続けられなくなる→
従業員を解雇する・・と連鎖するのだ。

株とは、株式会社が公開して、人々に株を買ってもらう事に
よって会社の資金を調達する。という事は、その末端を
救うために、株を買ってもらい、会社に資金を戻すためにも、
人々が株を買う意欲が湧く政策は間違いなく必要なのだ。

今年、30年以上の実績がある中小企業が、倒産や辞めて
しまっている数が、昨年よりも40％もUPしている。
しかも、黒字でも倒産しているという恐ろしい実態なのだ。
これも、実はサブプライムローンの犠牲者なのだ・・。
銀行は昨年ぐらいから、サブプライムの影響を考え、早めに
行動を起こした。いわゆる融資を貸し渋り、貸し出しを抑制し、
資金の流動性の確保に走った。
先に金融機関が貸し出しを抑制し、実経済における人々を
犠牲にする事により、金融機関が守られたというのが、今の
日本の金融機関が、世界的金融パニックが起こっているにも
かかわらず、どの世界よりもマシだと言われている本当の
部分なのである。

風が吹くと桶屋が儲かる・・今はそんな普通じゃ見えてこない
末端の桶屋が儲かるための風を吹かせないといけない・・。
それが実は景気対策という風なのだ・・。

しかし・・凄まじいまでの株価暴落・・。
9月29日〜10月3日の日経平均株価は週全体で955円下落。
さらに、10月6日に1万938円で始まった今週も、10月10日
の日経平均株価の終値は8276円。
という事で、10月6日〜10月10日の日経平均株価は週全体
で2661円下落、9月29日〜10月10日の2週間で3616円の
下落・・と日本の株価が下げ止まらない・・。

【投資家の人達は大変だなぁ・・】

と日本の株価が下げ止まらない事を、人ごとのように暢気
に感じているとしたならば怖い事である。

＜典型的に起こりうるパターン-1＞
日本の株価が悪くなる→日本企業の業績が悪くなる→さら
に株価が悪くなる→ボーナスが下がる→給料が下がる→
消費が停滞→日本の景気が悪くなる。

＜典型的に起こりうるパターン-2＞
日本の株価が悪くなる→年金や銀行も株で運用している→
目減りする→年金の不足分を税金が使われる→税金が上がる
→収入が減る→消費が停滞→日本の景気が悪くなる。

さらにここにアメリカの株価下落まで加わると、
＜典型的に起こりうるパターン-3＞
アメリカの株価が下がる→金融機関が破綻→アメリカの景気
が悪くなる→日本はアメリカを中心に輸出しているので、
日本のモノを買ってくれなくなる→日本で作ったモノが
売れなくなる→日本企業の業績が悪くなる→アメリカの
景気も悪くなっているので→ドルが売られる→円高になる
→さらに輸出企業を中心に業績が悪くなる→給料が下がる
→ボーナスが下がる→消費が停滞→日本の景気が悪くなる。

【日本の株価下落】のポターンの最後は【投資家の人達は
大変だなぁ・・】は当たり前だが、結果、どの形でも

【私たちの暮らしが苦しくなる】

というベクトルしか残されていないという事・・(^-^;
これが半年から1年後あたりに実体経済に出てくる。
すると、さらにどんどんと上記の事が繰り返され、
スパイラルに陥る事になる。

でもね、半年前あたりから、個人的にはもうすでに日本は、
賃金や金利は上がらないのに、物価が上がってゆくという
【スタグフレーション】に突入していると記している。
過去の【スタグフレーション】脱却は3月15日のひとこと
にも＜1980年代に原油価格が上昇して、日本は
【スタグフレーション】を招いたが、その時には原油価格が
ほぼ半値まで下落、その後、物価が安定→バブル好景気に
突入し回避された＞と記しているが、その原油が10月10日で

【1バレル＝86.59ドル】

とグングンと下落している。金融危機に陥っているので、
石油の需要が減るだろうという事での下落らしいが、
11月には減産措置を取るので、まだまだ不透明ではあるが、
先にも書いたように、原油価格の下落は、物価の安定にも
【スタグフレーション】脱却にも欠かせない必須要項なので、
日本にとっては少し明るいニュースである・・とはいえ、
まだまだ原油価格は不透明ですが・・（笑）

ま、今日は昨日が全世界株価大幅高なので、日本も一緒に
大幅高だろうから、今日一日の事で考えるなら大喜びで
終わるでしょう！
しかし、次は、今週にも欧州大手金融機関が決算を発表する。
欧州金融機関の情報開示はお寒く、今回の金融危機が
欧州金融機関にどの程度危機を伴い、どの程度の不良債権
を抱え、どの程度の資本が傷んだのか？が十分にわかって
いないが、恐らく、大変な事になっているというのが
あらゆるエコノミストの予測だ。

となると、公的資金を資本に注入する事が決定はしているものの、
今週も欧州の銀行決算内容によっては、まだ下がる要素が大きく
いぶっている訳で、1989年の東証最高値38957円到達し、
その後バブル崩壊し、グングンと下がり、最安値となった
2003年の7603円を簡単に割ってくる可能性も出てくる・・。
日本は、この金融危機の現在でも、世界の中でも安定している
国なので、日本自体が悪い状態じゃないのに、世界につられて
株価が下がるという一番良くない自爆パターンだよね。
そんなにマーケットも敏感にならなくても良いはず
なのに・・弱気だよなぁ・・日本マーケット・・。

もちろん、我々、平民が出来る事は何もない。
あえてやってはいけない事があるとすれば、職を失わない、
余計な借金をしないという自己防衛くらいなものだろう・・。

9月29日にまさかの金融安定化法案が、アメリカ下院で否決。
それも、世界経済を考えたからでなく、大統領選と同時に
行われる11月の下院議会選挙を控え、有権者の反発を恐れた
からという自分の事だけ考えた末の結論・・(-_-;)
30日のニューヨーク株式市場は【777ドル（約8万円）】
暴落・・日本のように何百円の下落幅でないから凄い・・(^-^;
昨晩も、508ドル下げ、現在は9447ドルと下落が止まらない。

まあ、アメリカバブルの際、いわゆるサブプライムを中心
にマネーゲームで金融関係の社員で年収10億などという
人達がザラにいるだけでなく、今回破綻しても、退職金が
1億円以上という人達がたくさんいて、それはきちんと
もらえるのだそうだから、普通、平民は怒るよな・・（笑）
で、【そうした人間達を助けるのか？】という平民の言い分
を反映したというが、日本のバブル崩壊後の公的資金注入時
に自分もそう感じたので、それはそれで、下院の選択も
ごもっとも！＞では、なぜ助けるのか？

今回、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金注入だが、
この75兆円をケチったばっかりに、150兆円や200兆円
もの損害が出る可能性を秘めているからである。
例えば、このまま放置すると、銀行自体が市場からお金
が借りられなくて倒産→不良債権が増え、預金保護も
しなければいけないが、湯水のごとく金が湧いてくる
訳ではない。結局は銀行も無い袖は振れないという事で、
遅いか？早いか？の話で、いずれ最終的には税金を使う
結果になる。
これが連鎖したらば、負債額の先が見えない状態になる。
国民が感じる目先の事だけでは先の損害を守れない。
風が吹けば桶屋が儲かる的な連鎖損害が増え続けるのだ。
ここはアメリカ下院も妥当な選択である。
という事で、10月1日に【金融安定化法案（修正案）
＜以後、修正案とする＞】を上院可決、4日に下院でも
可決と、ひとまず、第一弾の手は打ったように見える・・。
と、ここまではニュースなどで普通に感じる考え方であろう。

だが、この【金融安定化法案（修正案）】が成立したのに
なぜかアメリカも日本もヨーロッパも株価が下落する・・。

実は【修正案】というのはアメリカでは支持されていない。
まあ、これだけでは足りないという事もあるが、きちんと
調べてみると、実にこの【修正案】本当にひどい・・(-_-;)
まず【修正案】は、当初の【金融安定化法案】のなんと
4倍の量にもページが増えた。
さあ、どのような事が含まれる事によって4倍に増えたのか？
当初の【金融安定化法案】はご存じの通り、

【最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で金融機関の
　不良資産を買い上げるほか、金融機関に新株取得権の
　提供を義務付けて経営を監視する。】

という主たる軸がまずある。
そして、日本でも報じられた【修正案】は【税金での救済】
という国民の批判に配慮し、

【減税や預金保護の上限を現在の10万ドル（約1050万円）
　から25万ドル（約2600万円）に引き上げる】

などの措置を追加した！とある。
まあ、ここしかニュースにできないというのが本当の所
なのかもしれないが、【などの措置】の【など】の部分が
実は落とし穴なのである。で、上記の預金保護の他の
【金融安定化】の措置が、

1）おもちゃの【矢】危険税廃止
2）ハリウッド映画制作免税優遇
3）ラム酒税・業者還元制度復活
4）特定の条件の州の消費税を国が負担

というまったくもって、下院議員の賛成票をもらうための
くだらない項目だらけを付け足したお粗末な【修正案】
だったのである・・(-_-;)
しかも、最後の消費税が2年間にわたって国負担になる
特定の州というのが、

●テキサス州（ブッシュ大統領の地元）
●ワイオミング州（チェイニー副大統領の地元）
●ネバダ州＆フロリダ州（大統領選挙でカギとなる州）

いう、まだこの期に及んで世界を見渡すのではなく、
個々の利権争いのような事をやっているのだ・・(-_-;)

【アメリカ！何やってんだよ・・＿|￣|○】

今回の75兆円を投入しても、今回は不動産を買い支える
訳ではなく、バラバラにされた金融債券が散らばっている
という状態で、負債を買い切れないと言われていて、
それとは別に金融機関の資本支えのために、あと150兆円は
必要だろうと言われている最中、そんな票取りのために、
税金を無駄にしている場合じゃない訳で・・。
その今回の75兆円も、金融機関の【負債】を買うだけで、
弱っている銀行の体力（資本）をつけるための【増資】を
する訳ではない。ここは日本のバブル崩壊の時とは違う所。
日本は金融機関の資本へ公的資金を注入したからね・・。

いずれにせよ、金融機関の資本へ公的資金を注入しないと
いけないけど、大統領選挙と下院選挙のために何もできない
というアメリカの事情・・。
EU（欧州連合）もドイツが自分の所はうまくいっているのに、
他の所へお金を出せない！という事で【金融安定化基金創設】
に反対＞創設が見送られる・・というように、EUもグタグタ・・。
もう、世界協調しか手はないだろうに・・。

衝撃的だ・・。
9月14日にウオールストリートを代表するアメリカで
4番目の金融・証券会社である

【リーマンブラザーズ（以後、リーマン）】

が破綻した・・。
そしてスケールの小さな地元話としては、センター南
というか港北ニュータウンの家電店として牽引して
きたラオックスが前に撤退したと思ったら、ジョーシン
までもが9月いっぱいで撤退・・。
エディオンとヤマダに囲まれるのでは、早々につぶれる
だろうなぁ・・とは思っていたが・・と【リーマン】の
話でしたね・・(^-^;（笑）

今年3月、同じく5番目だった金融・証券会社である
【ベアースターンズ】が破綻、しかし、300億ドル
公的資金注入、さらにはこの数週間の間に、アメリカ
の住専に当たる官民半々な【フレディマック】と
【ファニーメイ】にも1000〜2000億ドルの公的資金
が注入される事が決まった。
個人的にも【リーマン】の破綻は最悪のケースで、
アメリカも、その路線は取らずに、5番目だった
【ベアースターンズ】を救ったので、間違いなく
4番目の【リーマン】にも公的資金注入すると
思っていた。
が、アメリカは最初から【リーマン】への公的資金注入
は考えていなかったというのだから、そこまでシビアな
方向に転換していたのかと、ちょっと予想外でビックリ
した・・下衆の勘繰りですけど、リーマン兄弟がドイツ
の移民だったのも影響してたりしてね・・(^-^;（笑）

しかし、今回、アメリカの言う公的資金注入は金融の
自己責任原則を崩し【モラルハザード（倫理崩壊）】に
つながるとして断固拒否したが、9月16日に同じく、
経営不振であるアメリカの保険最大手【アメリカン・
インターナショナル・グループ（AIG）】に対し、
同社資産を担保に最大850億ドル（約9兆円）を
融資すると発表したが・・どっちも、CDS（クレジット
・デフォルト・スワップの略だが、簡単に言うと、
銀行や証券などの金融商品の保証）が膨らんでいる
事は同じで、民間企業である事も同じ・・う〜〜ん、
どこをどうみてもダブルスタンダードじゃん・・(-_-;)
結局は【モラルハザード】じゃなく【リーマン・ショック】
で世界的に結構大きな騒動になっちゃったから、【AIG】
まで破綻させたら、規模の違いで、さらなる金融混乱に
陥るんで差別したって言えばいいのに・・。
もっと言うならば【リーマン】の破綻のお陰で【AIG】
は救われた・・（笑）
ただ【リーマン】のCDS、【AIG】もちょっと延命された
だけで、日本円で約60兆円レベルのCDSについては、
まだまだ解決した訳ではないから、このままCDSの
負担が大きくなり、支払う事ができなくなれば、今度は
サブプライムとは全然関係ないのに、地方銀行や金融
関連企業の破綻と連鎖していく・・と、これからが
アメリカの難しい選択が目白押し！
いずれにしても、今回のアメリカの判断が正しかったか？
は1年くらいは必要らしいから、平民は見守るしかない
けどね・・（爆）●〜*

まあ、日本が出来る事は、金融の緩和、景気対策などだが、
【リーマン】の日本企業投融資4400億円の損失、うち
大手銀行＆地銀46社の損失は2000億円・・多くの
エコノミストは影響は少ないと言っていたが、かといって、
【リーマン】の破綻の影響が、明るい金融の未来という
訳ではないのは確か・・（笑）
ただ、こうした事がある度に、85兆円もの輸出がある
日本にとっては、円高に触れるのが一番困るって所だろう・・。

ただ、個人的に【リーマン】の破綻で明るい未来がひとつ
だけある・・。
日銀は利上げを行わず、現状を維持した。アメリカの
問題が片づき＆日本の景気が上向かないと、このままが
続くと予想されている・・そう・・しばらくは住宅ローン
の金利の上昇がなさそうだ！（爆）●〜*

日本のバブルで土地が値上がりし続けるなんて
ありえない事がわかっているのに、アメリカで
サブプライムローンという同じ事をしていて
アホだなぁ・・なんて言っている日本でも住宅
ローンが払えなくなっている人の割合が今の所
全体の【0.2〜0.3％】になってきているという・・。
まだ、全然深刻な数字ではないらしいが、今後
【1〜3％】台までにはあがる可能性が示唆されて
いる・・。
そのゾーンのほとんどが【ゼロ金利時代】に
住宅ローンを組んだ人達だそうで、店頭では
10年固定！15年固定！などとうたわれているが、
実際はそうした【長期固定】で借りられている人は、
全体の20％弱に過ぎず、半数以上の人達が

【2年、3年、5年固定】
【30代・年収300〜400万前後】

のゾーンらしく、サブプライムローンと同じで、
固定の期間が終わると一気に金利が上昇し、
返済額が数万円跳ね上がる・・そこに、現在の
原油高などの影響で、物価が上昇している事が
さらなる負担となる。

普通は景気の悪い時には金利が下がるのが普通だが、
現在はスタグフレーションも手伝い、金利がその時
に比べ1％程上昇してしまっている・・。

自分も6年前に家を買って、月々の返済額が13万円
位なのだが、東京で家賃を払ってテナントを借りて
いた賃料もほぼ同じ額なので、実際には払えば
払った分、自分のモノになっている事を考えると、
今の方が断然得という事になる。
【持ち家だと維持費がかかるじゃん！】と言うが、
東京の店舗の時には3年に1回、60万円の更新料が
かかっていたので、それを考えれば、維持費も
更新料みたいなものだ・・。
やはり持ち家＆持ち店舗の現在の方が得という事
になる。
さらに、この辺の港北ニュータウンの地価という
のは、ここ数年でとんでもない上昇率で、細かい
数字は調べていないが、新聞の折り込みチラシを
見ている限りでは、自分が引っ越してきた6年前
に比べ【倍になった】という感覚だ。
センター南＆センター北の駅前の地価は昨年1年で
確か34％の上昇率と発表されていたから、底値っぽい
安い時に良い物件と出会えて本当に良かった (*´∀｀*）
と、ローンの話でしたね・・(^-^;

実は、現在の家のローンは【変動】なので、銀行に
借りる際に、金利5％になったら、この毎月の返済額
がいくらまで跳ね上がるのか？を試算してもらって
いました。
35年も払っていれば、最低でも5％までは上がる
可能性は視野に入れておかないと困りますからね。
あのバブルの時は軽く金利10％超えていました
からね・・(^-^;
すると、もちろん元金が減っていない形での試算
だが、毎月13万円程のローンが、金利5％になると、
なんと23万円程になるという・・。
実際にはいきなり金利上昇する事はなくて、ジワジワ
いきますから、それまでに元金が償却して減っている
ので、そこまでの負担にはならないけどね。
という事は【変動】の自分の場合は、金利が上昇の
局面前までに、どれだけ元金を減らしておけるか？
が勝負になる。

そこで現在は、ありがたい事に持ち家の場合
【住宅ローン控除】がある。
このパワーは本当にとんでもなく、毎回クルクルと
控除内容が変わるので、現在の内容は詳しく把握
していないが、自分の時の内容だと、10年間に
わたって【借入金の1％が税額から引かれる】と
いう内容・・。
つまり簡単に書くと、3000万円の借入金だと
初年度はその年の国税額から30万円も引いて
くれるという大変助かる内容な訳だ・・。
もちろん次年度からは借入金の元金が減るので、
2900万円の残高なら、その1％なので、29万円を
引いてくれるという風に毎年減ってはいくが、
住宅ローンの場合、最初の10年というのは利息の
割合が大きいので、普通に払っている場合、元金は
そんなに減らない事を考えると大変ありがたい。
しかし、ゆとりがある家庭以外は、それをレジャー
や無駄遣いなどに使ってしまってはまずい・・。
その控除を税金として払ったと考え、手数料が低い
なら繰り上げ返済に回すか、ローン控除額を減らし
たくないなら、ローン控除が終わる10年後に一気に
繰り上げ返済するべく、繰り上げ返済用の貯蓄に
回すのが正解となる。

それができないレベルとなると、その家庭は、
ローン控除がなくなった時点で相当大変になる。
同時に子供などの教育費が上乗せされますからね・・。
自分の所を例に挙げれば、子供は小学校＆中学校
と公立なのと扶養家族控除という事で、この期間
は税金で大きく助けて頂いている期間・・。
やはりこの間に今後の繰り上げ返済などに備え、
どれだけの住宅ローンとしての蓄えができるのか？
が勝負と思っている。
もちろん、国民年金だけでは生きていけないので、
サラリーマンの方が余剰としてかけている厚生年金分
に値する年金の余剰分や普通の貯金なども含めてね・・。

実際には金利の上昇よりも怖いのは【教育費】
なんですけどね・・(^-^;（笑）
中学でも高校でも、私立に通うなんて場合は、
公立に比べ、交通費なども含めて、延べにして
毎月約10万前後余計にかかる事を覚悟しなくては
いけない。
それを現在の自分に当てはめてみた時には、
毎月13万円程の自分のローンが23万円になる
のと同じ事・・という事は、数年間という一時的
とはいえ、先に話した金利が5％以上になった
のと同じという事ですからね・・(^-^;（笑）
ああ・・恐るべし！教育費！（爆）●〜*

75歳以上を対象とする【後期高齢者医療制度】・・。
75歳の線引きを始め、色々とマスコミが【廃止】を
煽っているので、年配者の感情論と、野党は選挙前の
人気取りのため【後期高齢者医療制度の廃止】、与党
も見直し案で保険料の不足分など2年間で【890億円】
になるが財源は未定・・などというという、ろくでも
ない方向へ突き進んでいる。

そもそも【後期高齢者医療制度】になったのは、75歳
以上の人は市町村の国民健康保険に加入しながら、
老人保健制度の枠組みに入っていた。
しかし、そのため医療費が膨大に膨らんだ。
で、その分は企業の健保組合などが【拠出金】で
支援していた訳だ・・。
さらに、現行世代及び、この先の若い世代が、どこまで
この医療費を負担するのか？はわかりづらく明確に
されないままきた。
この先、どう考えても子供が少なく老人ばかりが増える
日本において、高齢者の医療費が莫大になるのは必至だ。
となれば、そのままでは自分の子供達の若い世代の負担
がとんでもないものになる事は分かり切っていた。
でも、必要以上に膨らまぬようにどうするのか？も
漠然としていただけだった。
さらに国民健康保険の保険料も、市町村の財政事情や
高齢者の多い少ないによってや、国民健康保険自体が
破綻寸前の所もあったため、国民健康保険は最大【5倍】
と大きな格差が生じていた。
このように、どこからどうみても【旧・老人保健制度】は、
すでに限界があるのは誰の目にも明らかだった。

【後期高齢者医療制度】になり、不備や欠陥など問題点
があるが、そもそも世の中に完璧なシステムなど存在
しない・・マスコミが煽る【75歳の線引き】は、どの
年齢にしても文句は出る。
完璧にみんなが納得する年齢などあるはずがないのだから、
個人的にはこのままで良い。
そして、新制度により、保険料格差は最大2倍に縮まった
＆若い世代の負担を軽減した・・その代わり高齢者の
方々にも負担をお願いしますね・・という事だ。
もっと言うならば、昔、現在の高齢者の方々が選んで
きた政治家の人達の手によって、今の現状が形成された
のだから、その責任をこれからの若い世代が負うシステム
ではいけないのだ。
もちろん、これまでの日本経済を支えてきたというのは
確かに感謝しなければならない。
しかし、その反面、高度成長もバブルもバブルの破綻も
年金の無駄遣いも、若い世代がやってきた事では無いのだ。
今の高齢者の方々の世代の政治家や官僚が決めた事や
高度成長の名の下に甘い決断をした故であり、また国民
も政治を監視しなかったからの結果だ。
その結果が国民一人600万円強という借金を作って
しまった訳ですから、それなりの負担が強いられる
のは仕方がない事だ。それを、

【老人に死ね！というのか！】

と論議をすり替えるのは卑怯だ。
すでに、明日下がるかも知れない給料の中から、高齢者
のために、若い世代は色々な負担をしている。
そういう事を言うと、今の高齢者もこう言うだろう。

【我々もその時代の高齢者の負担をしてきたんだ！】

と・・しかし、今の高齢者の方々は、もちろん家族を
顧みないほどの己の努力や戦争があったという時代背景
もあるが、高度成長という若かった頃の初任給1万円位
だったものが、今や15万円位になっているという

【貨幣価値が15倍になった】

という時代背景があった。
我々も今後、今の15万円レベルの初任給が、75歳の頃に
15倍の225万円になるというのなら、高齢者優遇の措置
をどんどんとってもらって結構だ。
でも、そんな事は起こらないだろうという絶望感に似た
予測の時代が現実に訪れてしまったのだ・・。
その時代の中、生まれた若い世代に、国家的にすごい借金
を押しつける事になるのに、その上、社会保険料や税金で、
さらに絶望感を与えてはいけないのだ。

しかし【後期高齢者医療制度】について、民主、共産、
社民、国民新の野党４党が、選挙を控えた人気取りの
ために廃止法案を参院に提出した。
まあ、それはそれでいい。だが、肝心の【代替案】は
【旧・老人保健制度】に戻すというだけ・・。
おいおい・・その保険制度はみんながダメだと国会でも
結論が出ただろう・・(-_-;)
だから【新・保険】を作ろうという事になったんじゃないか！

【後期高齢者医療制度】を廃止すれば、システム改修や
保険証の交付し直しなど余計なコストがかさみ、それは
保険料や税金で補われ、無駄遣いする事になる。
また、保険料年金天引きを10月1日までに廃止するとも
しているが、廃止しても保険料負担がなくなる訳では
ないだけでなく、天引きを嫌がっている高齢者は保険料を
実は払いたくない（なぜなら結局払わなければならない
のなら高齢者にとって天引きは一番楽な方法）訳ですから、
必ず出てくる支払わない人への保険料徴収に人件費や
費用がかかるだけでなく、払込用紙の作成や送付に
多大なお金がかかるのだ。
さらに払込用紙の作成や送付などは、特殊法人などの
天下り先に、恐らく随意契約されており、結局は医療費
に使われず、天下り先にお金が流れ、天下った人間達が
喜ぶだけなのである・・。

でも現実には、廃止法案は、野党が多数を占める参議院で、
今まで野党が躍起になって与党に【強行採決は揺るさん！】
と怒っていたその【強行採決】で可決されたが、与党が
多数の衆議院では通る見込みがない・・。
それをわかっていながら話し合いをするよりも、廃止法案
提出という方法にしたのは、完全に、福田政権への揺さぶり
と、先の選挙を意識してのポーズに過ぎない事がみえみえ
である。

今回の【後期高齢者医療制度】の最大の問題点は、厚生
労働省や自治体が、大きな制度変更なのに、75歳前後
という理解するには時間がかかる年代層に対して、
配慮した説明や準備を怠ってきたという事だ。
まずは【後期高齢者医療制度】で【旧・老人保健制度】
の問題点は改善しているのだから、説明が不足していた
部分はきちんと謝罪し、【旧・老人保健制度】での問題点
をきっちりとわかりやすく説明した上で、冷静に【後期
高齢者医療制度】の長所と短所を検討し、なぜ【後期高齢者
医療制度】を導入しなくてはならないのか？という事と共に、
どうせ説明に時間がかかるのだから、長所をPRしつつ、
その間に短所をできるだけ早急に、党派の対立を超えて
論議し、改善するのが、税金も保険料も無駄にしない
唯一の方法だ。

しかし、先にも述べた自民党の見直し案の2年間で【890億円】
の減額、その減額分はどこから持ってくるのか？に関しては
未定・・さらに、見直し案では中級階層の支払う能力のある
人間まで減額対象になっている・・。
悪いが中級階層の支払う能力のある人間まで減額する必要は
無い・・減額するのは、負担増で暮らしが本当に困窮した人
に限定すれば【890億円】もの減額はいらなくなり、もっと
縮小できる。

現実問題として、高齢化に伴い社会保障費は毎年7000億〜
8000億円増えている。
構造改革路線を掲げた小泉政権は2002年度以降、診療報酬
や生活保護費をカットして、ほぼ毎年、伸び幅を2200億円
抑えてきた。2007年度も

○雇用保険への国庫負担削減（1800億円）
○生活保護の母子加算の段階的廃止（400億円）

と2200億円抑制、2008年度も

○診療報酬（薬価）削減（660億円）
○後発医薬品の使用促進（220億円）
○政府管掌健康保険の国庫負担削減（1040億円）
○その他（280億円）

と2200億円抑制、まだこの先2011年まで、年平均2200億円
削る方針を打ち出している。
しかし、今現在の7年に及ぶ抑制策は、産科医不足による患者
の搬送受け入れ拒否など、地域医療の崩壊を招いたとされる。
本年度も2200億円削る中に、与党案だとしても、今回の
【890億円】を組み込み、3000億円を削減するというのは
どう考えても無理なのだから、結果、税金から支払われて、
国の借金は増えるという事はなんら変わらないのだ。
でもそれらは、言い換えれば間違いなく若い世代へ負担させる
事になるのだ。

繰り返しになるが、【旧・老人保健制度】に代わる高齢者医療
制度の創設を検討すると与野党で決めていたのに、今回の野党
の対案は【旧・老人保健制度】に戻すだけという、与党の
【890億円】減額よりも、もっとひどい方法に替える事だと
いうのでは、やはり無責任と言わざるを得ない・・。
さらに、会期があと数日しかないという効力がほとんどない
時期においての首相の【問責決議】の提出は、あくまでも
今国会中に国民にアピールする狙いで、本気で問責する気は
ないという事・・。
こうした若い世代の事だけでなく、国全体のバランスを考えて
いないという今の【票】だけの事を考えた愚策を【政争の具】
にしているうちは、この国の未来はまだまだ暗い・・。

家計を圧迫し、企業業績にも影響を与える

【ガソリン高騰】

が止まらない・・。
米国の原油先物相場は5月22日に一時、

【1バレル＝135.09ドル】

の史上最高値をつけた後、120ドル〜130ドルの
あたりを行ったり来たりしているが、やっかいなのが、
今のところ原油価格が下がる要素が見当たらないと
いう事だ。

米投資銀行ゴールドマン・サックスは先月、

【原油価格は6〜24カ月以内に150〜200ドル/1バレルになる】

との見通しを発表した。
原油が1バレル＝1ドル上がると、ガソリンには1リットル
当たり0.7円の上昇圧力となりゴールドマン・サックスの
言う通り、200ドルまで高騰すれば、ガソリン価格は
220円程度まで上昇するという単純計算になるそうだ。

そんな原油高を受けて、日本国内ではガソリン価格が
6月1日、各地のスタンドで1リットルあたり170円台に
跳ね上がった。
新潟県の佐渡など場所によっては180円を突破している
所も出てきているだけでなく、長崎県の離島では6月2日
に200円での販売が予定されているそうだ・・。
170円台に突入するのは、1978年〜1982年あたりまで
続いた【第2次オイルショック】以来だという・・(^-^

【オイルショック】

懐かしいというか、やはりこの言葉が出始めてきた
というか・・。
【第1次オイルショック】は1973年の中東戦争→
原油公示価格の21％引き上げ→さらに原油価格を
2倍に引き上げで原油価格が高騰の所に、日本国内
では、日本列島改造ブームによる地価急騰＆オイル
ショックにより相次いだ便乗値上げで急速なインフレ
→物価は23%上昇。公定歩合の引き上げで抑制。

【第2次オイルショック】は1978年のイラン革命
により、日本の原油購入国のイランでの石油生産が
中断→石油輸出国機構(OPEC)が原油価格を4段階に
分けて計14.5％値上げで原油価格が高騰。
だがイランが石油販売を再開し、数年後には価格下落。

しかし、今回の【第3次オイルショック】かどうかは
わからないが、その様相は同じオイルショックでも
全く違う背景である。
中国、ロシア、インドなど人口大国での石油の需要が
高まっているだけでなく、イラク情勢など不安定な
国があり、原油が今後安定して供給されなくなる
可能性、世界的な低金利、サブプライムローンなどの
影響でアメリカを中心に株式が低迷・・。
よって、先物の穀物など食料関連と原油のさらなる
値上がりを期待して巨額の投機マネーが原油価格を
4〜5割押し上げている。

原油相場は、経営実態から考えれば、高くても1バレル
あたり70〜80ドルがいい所。
その上積みの50〜60ドルはそうした先読みのマネーに
よって動いてしまっている。
さらに、産油国の自国の道路や空港やその他インフラを
作ったり整えるのに、ある基準で考えられて動いている、
その【想定原油価格】の基準は、なんと、

【1バレル＝35ドル】

だそうだ。現在の先物原油相場は【1バレル＝120〜130ドル】。
それがすなわち売値ではないが、いずれにしても、35ドル
以上の差額部分は、全部【おまけ】のお金なのである。
その余剰のお金で、今や株式など買う事により【実物資産】
に置き換えているのだ。
なら産油国が、もっと原油を市場に出してくれれば良い
のだが、その途端、原油相場が一気に下落する。
そんな損する事を産油国はやりたくない。
こうした事から、先にも述べたように、今のところ原油価格
が下がる要素が見当たらない・・。

そんな中、日本では【雇用や賃金が減少する中で物価
上昇が発生し、貨幣や預貯金の価値が低下するため
生活が苦しくなる】という即効薬がないという非常に
やっかいな

【スタグフレーション】

が完全に始まってしまっている・・。
4月から連続で月が変わると同時に、ガンガンと物価が
上昇している。物価が上がるという事は、日本国内に
おいての貨幣価値が下がっている、景気も冷え込み
始めているという事ですから、どこをどうみても
【スタグフレーション】である。

以前にも述べたが、この局面を、日本はどうやって
乗り切るのか？
【第2次オイルショック】時の1980年代に原油価格が
上昇して【スタグフレーション】を招いたが、その時
には【原油価格】がほぼ半値まで下落、その後、物価
が安定→バブル好景気に突入し、回避されたという
過去から学ぶならば、やはり【原油価格】が下がらない
と脱却できないという事・・。
反面、産油国はバブル中・・。他の国のためにバブル
を壊す訳ないよな・・悲しいかな・・所詮は日本など、
いや世界など産油国の手のひらの上で踊らされている
だけという事か・・_l￣l●lll ガクリ

そう言えば、4月1日からガソリン税が一時的に
無くなるという事で諸手挙げて喜んでいる方々も
多いかもしれないが、それも政治的なだけなので、
4月いっぱいまでの動きである！というのが大方
の予想・・しかし、食卓関連の部分は4月1日から
下がる事がない全面値上げの様相・・(-_-;)

●牛乳（1リットル）→＋10円
●ヨーグルト（80ml×4個）→＋10円
●サラダ油（1リットル）→＋30円
●醤油（1リットル）→＋38円
●ジャム（200g）→＋20円
●はちみつ（220g）→＋30円
●生クリーム（200ml）→＋20円
●ビール→＋3％〜5％
その他、コンビーフ、プリン、コーヒーゼリー、
粉ミルクなども値上げする。
さらに次の日の4月2日からは、バター、チーズ、
小麦粉（家庭用）が値上げとなる。

食卓以外では、4月1日から

●東京電力（1ヶ月あたり）→＋156円
●東京ガス（1ヶ月あたり）→＋162円

を発表している。
全日空＆日本航空は国内線航空運賃を平均で
2000円の値上げ、国民年金が毎月310円の
値上げで1万4410円に、東京23区の粗大ゴミ
回収手数料が値上げ、今、人気のクリスピー
クリームドーナッツも10円値上げ、その他、
タイヤやプラチナなんてものもみんな値上げ
になるそうだ・・。

各スーパーの事前大量蓄えなどの努力によって、
実際には4月の中旬あたりまでは、大きな変動は
ないと言われているが、一連の騒動で有名に
なった【コープ】などは4月から値上げを発表
している。
その反面、値上げをしないと言い切っているのが
【イトーヨーカドー】と【いなげや】。
でもそれで社員さんの給料が頭打ち、残業代が
出ないなどという方向には行ったりするという
事がウラにあるとしたら心苦しいなぁ・・(^-^;

そして、4月から75歳以上の高齢者にとっては
負担が増える。
【後期高齢者医療制度】という75歳以上の全員が、
新しい医療保険に加入し、国民健康保険のように
未払いを防ぐために年金から天引きされる方式をとる。
全国平均は約6000円だが、ここ神奈川県においては、
全国で一番高い7700円である。
ちなみに、最低は青森県の3900円。その格差は
およそ2倍！（◎_◎；
どうしてこうなるのか？これは自治体が勝手に
金額を決めていいからだそうだ。
神奈川県は計算してみたら7700円が必要という
事らしい・・。
その反面、子供の医療費自己負担2割を3歳未満まで
だったものが、小学校入学前までに拡大したそうだが、
これって、実際は各自治体で少なくとも3歳までは
医療費無料になっている所が多くないか？凄いところ
だと、とっくに小学校前まで無料になっているはず・・。
ただ自治体の負担が軽くなるという事なだけで
こちらには関係ないのでは？（笑）

世界の先物の状況をみても、穀物、原油、鉱物の
上昇をみれば、夏秋に大幅に下がったとしても、
その価格が市場に反映されるには時間がかかるから、
値上げは今年いっぱいはどう考えても続くだろう
なぁ・・(-_-;)
さらに、今年の10月には小麦の政府売り渡し価格は、
さらに3割程度引き上げられる・・。

さあ！みんな！今こそ米を食おうよ！米は余って
いるんだから！（￣＾￣）（笑）
パン好きが多いというのならば、お得意の日本の
高度な技術で米のおいしいパンを安く作れるように
国策で進めないか？そうすれば減反も必要なくなり、
【自給自足率】もUPできるのにな・・。
ま、そんな簡単にできる事なら、とうの昔にやって
いるんだろうから、結論から言って【難しい】って
事なんだろうね・・。
でも、がんばって欲しいよ・・日本の米！って米の
話で終わっていいのか？（笑）
と思ったら、ガソリンの話だった・・(^-^;
この値上げラッシュがおもむろに始まる頃、ガソリン
が元の値段に戻る・・そこで原油価格がとんでもなく
上がっていたら一気に30円以上上がるかも知れない・・。
さあ、5月には2週間前に自分が危惧していた
【スタグフレーション】の開始である・・。