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何ひとつとして信念を貫けない野田首相の情けなさ

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超党派55人が靖国参拝 古賀会長、閣僚参拝を評価
(2012.8.15・産経新聞)
 民主、自民両党などの超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・古賀誠自民党元幹事長)の国会議員55人が終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
  古賀氏は参拝後の記者会見で、松原仁拉致問題担当相と羽田雄一郎国土交通相が同日、民主党政権の閣僚として初めて終戦記念日に参拝したことについて「大変 ありがたい。戦没者遺族の一人としてもうれしいことだ」と評価した。野田佳彦首相が参拝しなかったことには「国に対する気持ちがあれば、首相として堂々と 参拝するのが筋の通ったことだ」と述べた。
 また、竹島(島根県)上陸や天皇陛下への謝罪を要求した韓国の李明博大統領について「遺憾の一語に尽きる。大統領の発言で決して日韓関係が良い方向に向いていくとは思えない。むしろ逆行していくのではないか」と懸念を示した。
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まだまだ物足りないが、正常な行動である。
そして、野田首相には残念である・・。

そもそも【A級戦犯】は日本国内ではすでに存在
しない。(もちろんB級戦犯、C級戦犯も同様)
1953年(昭和28年)8月【戦傷病者戦没者遺族援護法】
【恩給法】の一部改正、遺族を守る目的であったに
せよ、国内法上で犯罪者としない事を【全員一致】で
可決、【A、B、C級戦犯】に関係なく、彼らの死を
戦争による【公務死】とした。
アメリカや中国が【A級戦犯】と言うのは勝手だが、
日本においては、勘違いして欲しくないのが、他国が
決めたのでもなく、【A級戦犯】を賛美している異常な
人達だけで決めたのでもなく、日本の国会が【全員一致】
で国内法上で犯罪者としないと決めたのである・・。
さらに【サンフランシスコ講和条約】第11条第2項で、
東京裁判を行った国の過半数の同意を得た場合は
【戦犯】を赦免できる事になってた・・。
日本は国会で【戦犯】の免責を決議し、関係各国に
根気強く働きかけ、最終的に関係11か国の同意を得て
昭和31年3月【A級戦犯】全員赦免され釈放、昭和33年
5月には【B、C級戦犯】全員赦免され釈放・・国際的
にも【全ての戦犯】の罪は消え、【サンフランシスコ
講和条約】においても、国内法においても、罪人では
ない事が法的に保証されている。

そこを、野田首相は野党時代には、小泉内閣に対する
質問主意書で

【関係国の同意のもと赦免・釈放され、あるいは死刑が
 執行されている。刑が終了した時点で罪は消滅する
 のが近代法の理念である】

さらにサンフランシスコ講和条約や戦後の国会決議
などを挙げて

【A、B、C級全ての戦犯の名誉は法的に回復されて
 いる。すなわち『A級戦犯』と呼ばれた人たちは
 戦争犯罪人ではない(2005年10月17日)】

と答えており、さらに、首相就任前の財務相としての
記者会見で

【考え方は基本的に変わりない(2011年8月15日)】

と、極めて正しい史実認識の方だったが、首相に
なったら

【国に殉じた方々に感謝や敬意を表するのは当然だが、
 総合的に考慮すると、首相や閣僚の公式参拝は
 差し控えなければならない】

と、消費税だけではとどまらず、靖国でも180度
変わってしまった・・。
何ひとつ自分の考えや信念をも貫き通す事もできない
情けなさ・・(-_-;)

【A級戦犯の合祀】などを問題にしているのは、
現在、中国と韓国だけなのだが、この2国は、実は
【サンフランシスコ講和条約】の関係者ではない・・(笑)
そもそも【A級戦犯】に対しての発言権は無いのだ。(゚-゚)b
こうやって紐解くだけでも、中国と韓国は靖国問題を
【100%外交戦略】で行っている事がハッキリとわかる。
また、実は【靖国問題】とは、中国、韓国の名を借りて
国際問題のように見せかけ、すり替えながら日本を
貶めようとする人間達の仕業で、国内問題である事も
知っておかなければいけない・・。
だから、隣国における【靖国問題】など、国会議員全員
で8月15日に参拝をしたら完全に解決する・・。

わずかな灯火の55人が、いずれ光になる事を願いたい・・。