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南相馬市長「瓦礫足りない・・」

先日、【瓦礫利権が本格的に始まろうとしている・・】

という事で取り上げた被災地は自分たちでやらせてくれ!と
哀願しているという【瓦礫問題】を書いた・・。
今回は、福島県・南相馬の桜井勝延市長の発言が出てきた
ので、そちらをご紹介したい・・。

政府が掲げる「瓦礫を全国の絆で処分協力を」というのが
地元の意に反する事がドンドンと表面化してきた・・。
上記のブログに書いた内容の他にも、3月25日放送の
【報道ステーションSUNDAY】・・。
その中で福島県・南相馬の桜井勝延市長が驚くべき
発言をしていた・・。
それは南相馬市が独自に掲げる復興計画・・。

【(瓦礫を)再利用するんですけれども、それも堤防が
 (津波で)破壊されたので、国が堤防を作る訳ですけれども、
 その背後に防潮林をこれ(瓦礫)を下に入れて、土と
 混ぜて植林をする事で(防災林は)波もよけるし、風も
 よけるし、命も逆に再生させると・・。】

という、海に向かって沿岸18kmに渡って防潮堤を作った
上で、その防潮堤の後ろ(内陸部分)に震災瓦礫を下に
埋めて、その上に土を混ぜて植林をして防災林を作り
二重の防御をするという案・・。
そして、この案を桜井市長は国や県に昨年の5月から
要望をし続けているが、相手にされないという・・。

もし、この案をやってよければ、なんと

【(南相馬の瓦礫だけでは)足りないしょうね・・。
 (防災林を)作っていくためには、足りなければ、他の
 県(宮城や岩手)の(瓦礫)も受け入れる事も十分可能
 だし、そういう事を国が認めてくれれば、我々もそういう
 事を検討したいと思っているんですけどね・・。】

【政府がOKすれば岩手とか宮城のもの(瓦礫)は、放射性
 物質は全然我々なんかに比べてもはるかに無い訳で、
 そういう事(宮城や岩手の瓦礫受け入れ)は十分可能です】

【そういう再利用の仕方をすれば国の処理というか瓦礫の
 処理はドンドン進むし、協力して処理するのは必要だとは
 思いますけれども、(瓦礫は)あくまでも(震災前に)
 命が宿っていたところですし、命を引き継ぐ事で防潮堤
 なりに利用して、そこに植林をしていく事で命を再生
 するというか、そういう考え方が必要だと思いますね・・。】

と、南相馬市の瓦礫だけでは足りないから、他の県の瓦礫を
受け入れたい・・そして瓦礫にも以前は命が宿っていた
のだから、それをその土地で【再生】する考え方が必要
・・
と、2つの側面と共に素晴らしい要望を国や県にお願いして
いるのだ・・。

しかし、環境省はなんと

【広域瓦礫処理は岩手県、宮城県での処理の負担を減らす為、
 被災3県内での瓦礫移動は想定はしていません】

門前払いなのだそうだ・・(-_-;)
東北出身の民主党議員達は何をやっているのでしょうか?

でも、普通の神経から言って、1年経っても何も動いて
いないという事は、やはり瓦礫処理の裏に何かがあると
考えるのが普通・・。

今現在の阪神淡路大震災と東日本大震災を比べるとその差は
歴然で、まず瓦礫の量は阪神淡路大震災が【約2000万トン】、
東日本大震災は【約2300万トン】と、実は約300万トンの
差しかない・・。
で、震災から1年経った今の瓦礫処理率を比べると、東日本
大震災は【6.7%】、阪神淡路大震災は【約50%】という
大きな差・・これは何が違うのか?

【仮設焼却炉】【仮置き場】

の差が大きい・・。
阪神淡路大震災では、神戸市など兵庫県内7市町に24基が
設置され、最も早いものは、震災後3か月、遅くとも、
1年後には稼働し始めたそうだ・・。
しかし、被災地には1年経った今も、こうした事に許可も
降りなければ予算もつかない・・(-_-;)

例えば【焼却炉】設置において、陸前高田市の戸羽太市長
の提案は、建設場所は、被災した県立高田松原野外活動
センターの敷地で、その背後に仮置き場を設置する・・と、
非常に具体的だったにもかかわらず、県の担当者に、

【環境アセスメントの手続きなどで、2、3年はかかる】

と今までの規制があるから難しい!と門前払いのような形
で断られる
・・という事に対し、戸羽市長の訴えは至極
真っ当で、

【国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」
 とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制
 緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を
 早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けて
 きてるわけです。】

・・と、我々がやるべき事は、被災地に雇用が生まれる事
を奪うのではなく、規制を緩和し、ある程度被災地の
裁量で自由にやらせてあげられる声を大きくする事・・。

しかしその中、唯一の例外がある・・。
国や県に頼らず自前で対応する事ができた政令指定都市の
仙台市である・・仙台市は【焼却炉】が自前で作れた。
震災後、素早く【焼却炉】を建設、2011年10月に2基、
12月に1基と計3基の【焼却炉】が完成、すでに稼働・・。
瓦礫置場は、市内3ヵ所に約100haの面積を確保し、瓦礫
の保管と分別・焼却処理を同じ場所で行っている・・と、
お金がきちんとある自治体はこんなにも早いトップ決断の
下に動く事ができているのだ・・。
しかし、お金が無い自治体は、国のお金が出るのを待つ
しか無い・・でも、そのお金が出てこない・・色々な許可
も下りない、自力で動けない・・瓦礫を自前で移動する事
もできない・・ただ瓦礫が山積みになる・・これが1年
経った今なのである・・殺人的な体たらく
である・・(-_-;)

今になってこりゃ大変だ!と、この責任をごまかすために、
全国で瓦礫を受け入れなかったから瓦礫の処理が進まない・・
と問題を国民全体にすり替え始めたのが瓦礫問題な訳だ・・。
こんなにも自治体は早くから「任せてくれ!」と哀願し、
そのためのお金と規制緩和をお願いします!と切望した声
を無視し続けた民主党政府の責任は大変重い・・(-_-;)

そして、無能な政府の尻拭いとうごめく利権によって、
広域瓦礫処理の費用は阪神淡路大震災の時のなんと

【約10倍】

になるそうだ・・全部我々の税金である・・_| ̄|○