政府は【JAL】の破綻処理で、自社の自浄作用に任せても
ダメな事はわかっているくせに、なぜ【東京電力】には
自社に全て任せっぱなしなしにするだけでなく、破綻処理
すらしないのか？
自分も【会社更生法を適用し、東京電力の資産を凍結せよ！】
でも書いたが、5月には勝俣恒久会長が会見で、
【東電が全額補償するとなったら、全く足りない】
と発言してる・・言い方を変えれば、すでに会長が
【東京電力は破綻状態である】
という事を認めている訳だ・・。
このように会長が破綻状態である事は認めたのだから、
即座に【会社更生法】を適用し、東京電力の【資産を凍結】
する事を即座にやらなくてはいけない事なのである。
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東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘
（2011年9月6日・朝日新聞）
東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。
調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。
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上記のように、第三者側からみればこんなにずさんなので
ある・・(-_-;)
こんな輩が経営している半官半民みたいな会社は、裏では
すでに金融機関に借金をドンドンと返し始め、いざ、
【会社更生法】を適用してみたら、
「ほとんど資産がない！もう自力賠償は無理です！
あと国（税金）でやって！(*￣∇￣*)ｖうっしっし！」
などというふざけた事をやってくるかもしれない。
それを防ぐためにも、即座に政府は【資産凍結】しなければ
いけない・・。
別に東京電力を潰した所で、電力供給が止まる訳でもない。
一時国有化して、発電と送電を分離し、発電分野は民間に
売却＆新規事業者にドンと開放すれば良い・・。
で、こんなずさんな状態の事をやっている会社が計画する
事はやはり世間の価値観とは大きく離れた事を平気で、
しかも、真顔でやってくる・・。
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東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時（2011年9月6日・朝日新聞）
来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。
東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。
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一瞬どういう事なんだ？と思ったが、なんと・・人様の
財産の価値をゼロにして、普通に暮らしていた幸せな
生活を根こそぎ奪っておいて、その財産と生活は補償
しないが、今現在も自分達の賞与に出すお金はちゃんと
別にある・・しかも今は半額だが、それも3年間だけで、
3年後には【賞与は満額にする】と発表・・凸(-""-)
どんだけ厚顔なんだよ・・。
株式の100％減資や社債、借入金債務のカットもしない、
みんなに賞与は出す、でも原発事故の被害者や被害企業
には補償は最低限、なんですか？コレは？
だからダメなんだよ・・自分達でやらせちゃ・・(-_-;)