きょうのひとこと

【前編】はこちらぁぁぁ〜
【中編】からの続きぃぃぃ〜

さらに、日銀の国債引き受けについて、金子貞吉
中央大学名誉教授は、政府が安易に資金調達できて、
財政規律を失うと疑問を呈し、その上で金子氏は、

【市場での国債の価格が急落し、長期金利が高騰し、
　ひいては利子負担は増え、借換債の発行も困難と
　なり、国家財政そのものが行き詰まるでしょう。
　そのツケを負わされるのは庶民です】

と指摘する・・そこについては日銀も

【日銀の国債引受は通貨の信認が損なわれる】

と、言い切る・・言い切るが、実は日銀引受は毎年
行われていて、3月25日の衆財政金融委員会で
白川方明日銀総裁は、

【これまで毎年行われている日銀引受で通貨信任が
　失われた事はない】

と発言しており、日銀が国債を毎年買い取っている事、
また買い取って、未だかつて通貨信任が失われた事
など起こっていない事が、このように日銀そのものが
認めており、明らかになっている・・。
財政法で禁止というのならば、この事を日銀はどう
説明するのか？

百歩譲って、金子氏や日銀の言い切る通りであると
しよう・・もう日本は1年とかでなく、毎年、国債を
買い取っているのだから、金子氏の言葉を借りるならば、
国債の価格が急落し、長期金利が高騰し、利子負担が
増え、借換債の発行も困難となり、国家財政そのもの
が行き詰まっていなくちゃおかしいですよね？（笑）
でも、いかがでしょうか？上記の現象がひとつでも
現在起こっているだろうか？
だって、毎年続けているんですよ？
毎年続けているにもかかわらず、どの事象も起こって
いない・・そう・・もう、この理論は今すでに現実の
現象が証明しており、すでに論破されているのだ・・。
そう・・み〜んな理屈をつけて何としても【増税】
をやりたいだけなので、こうした事をひた隠しに
しているのだ・・(-_-;)

そんな中、再びどさくさに紛れて表舞台に出て来た
仙谷官房副長官・・
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復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重—仙谷副長官
　仙谷由人官房副長官は24日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。
　仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「（被災で）生業が消えてしまった人は（税金を負担できる）担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。
　復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」（石原伸晃自民党幹事長）など、反対の声が上がっている。
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と【所得税増税】を打ち出してきた。
もうすでに信用されていない民主党の少なくとも
政党としての話し合った末での発言ならともかく、
民主党はそこいら辺で個人発言を簡単に行うから、
国民も右往左往する・・困っちゃうよな・・。
とまぁ、先日「増税しても大丈夫！」とおっしゃる
テレビに出ていたある教授は、

【インフラに携わる人達にお金が回り、使う事に
　なり税収増える、さらに道路が復旧する事により、
　色々な企業が戻ってくる事により、増税で落ち
　込む分よりも、はるかに高い経済効果が見込める】

だから増税しても経済は大丈夫！と説いていた。
いやいや、そこまでわかっているなら、上記の日銀
が国債を買い取り円放出ならば、増税の何倍もの
経済効果が認められるだろうよ・・そして、国民負担
は増税よりもはるかに軽く、同時に【デフレ】から
脱却する・・。

しかも、マスコミを使って、これ以上の【国債発行】
はすでに借金が900兆円もあるからやっちゃまずい
ですよね・・という方向性を導き出すだけでなく、
震災の同情心をどんどん煽り、先に出た【復興税】を
【消費税】としてやるのはどうですかぁ〜と国民を
懐柔する・・そこに、自分がいう【日銀が国債を
買い取る】という借金の900兆円が買い取った分が
減り、【デフレ】【円高】【株安】が改善できる
方法は隠される・・。

さらには、

「国債「日銀引き受け」強行なら日銀執行部は
全員辞任」

【万一、政府が日銀の直接引き受けを決定したら、
　白川総裁以下執行部全員が辞任することで、内部
　の意思統一ができている】

と脅かしにもなっていない脅かしを、日銀全体で
かけてきたのだが、もう、それならそれで一石三鳥！
なんで、度胸のあるインフレターゲットで思い切った
政策を実行できる方々に替わって頂き、とっとと
やめて頂いて結構なんですけどね・・（爆）●〜*

ましてや、【復興税】として【消費税】を導入したら
最後、絶対に復興支援が終わったらやめる事はない・・。
そのまま論議もされていないのに【消費税】として
残るはずだ・・打ち出の小槌なのだから当たり前だ。
だから、財務省はその路線へどんな手をも用いる訳だ。

その良い例が、ドイツである・・。
ドイツは1991年の東西ドイツ統合に合わせ

【連帯付加税】

なるものを所得税と法人税に7.5％負荷する形で創設
した。しかし、統合に伴う恒久的な負担に対処する
ためであり、こんな未曾有の事柄のためではない・・。
だから、日本も【社会保障負担】としてなら【消費税】
も仕方ないですね・・と震災前になっていた訳で、
こうした一大事の時に恒久的な負担にしてはいけない
のだ・・。
ちなみに、このドイツの【連帯付加税】・・20年
経った今も無くなっていない・・そう、増税を認めると
その意義があまり関係なくなった時が来ても、こうして
ずっと続くのである・・だから財務省は復興後の改めて
の【消費税】論議を待っていたら、どんどん遅くなる事
がわかっているので、このどさくさに紛れて【増税】を
導入しておきたくて仕方ないのだ・・。
あとで【社会保障に変えます！】とすり替えれば
いいからね！

また、4月13日にイングランド銀行（英中央銀行）の
ポーゼン金融政策委員は、日本について、震災により
悪化した過去数年のデフレからの脱却を目指すにあたり、

【歳出削減や早期の金融引き締めを実施すべきでない】

との見解を示している・・まず、【デフレ】から脱却
せよ！というのは当然である・・きちんとした識者が
語れば誰でもそう語る・・。

まとめるならば【デフレ】【円高】【株安】【復興歳出増】
の環境下、先に書いた日銀の国債買い取りで、ドンと
【50兆円以上】計上し、日銀は必ずそれと同時に世界へ

【極端なインフレが懸念された場合は日銀は利上げで
　即座に抵抗する！】

と強い姿勢をメッセージで繰り返し発信する事を忘れては
いけない・・。
そして、一気に復興歳出が出来ますから、宮城県、福島県、
岩手県の県知事さんの上に、統括というかアメリカでいう
大統領的なポジションの人に1人誰か立って頂き、その財源
を全部お渡しして、東北に全てお任せすれば良い・・。
さらに革新的に東北を再生するならば、そのままTPPを
視野に入れる形で、日本初の【道州制】のモデル地域にし、
復興時に立って頂いた【長】の方に、先頭に立って頂き、
強い東北にするのもおもしろい！
しかし、その街作りの話し合いに被災地の人間達がいない
という・・被災した奴らは中央が決めた事におとなしく
従えばいいんであって、現地を何とかしとけ！という裏を
なんだか感じちゃうよな・・。

とはいえ、いずれにしても、迅速なスピードでの財源捻出が
できなければ何も始まらない・・。
とにかくスピーディーで国民の負担が最小限の財政捻出を
祈るばかりである・・。

【前編】からの続きぃぃぃ〜！

こんな状況下には、そもそも震災がなくとも、結論から
言って、

【お金を刷るしかない】

といっても、単純にお金を刷っておしまいという形でなく
いわゆる、日銀が国債を買い取り、市場に円を放出する
方式だ・・これは以前からここでも自分は【デフレ】＆
【円高】脱却、【赤字国債】減少の方法として何度も
書いてきている・・今回の震災の復興の道筋は【デフレ】
＆【円高】のままではかなりキツイのだ・・。

まずは、日銀がお金を刷り、国債を買い取り、市場に
復興支援目的で円を放出する事で、同時に巨大な
金融緩和になるので、【デフレ】を脱却＆【円安】を
実現する事ができ、輸出関連企業を中心に株価は上昇
と共に、自ずと大手企業の収益が増益し、連動して
中小企業をも潤い、国民の収入も増加する事により、
結果は【税増収】に転換する・・。
しかも、日銀が国債を買い取る方法は、

【お金の価値を下げる】

事であり、貯金額が大きい人ほど損をする。
しかし、日本の貯金の80％が60歳以上の老人の貯金
であり、そのお金が貯め込まれ動かなかったために
【デフレ】が続いている側面もあるものが、その貯金
のうち、お金の価値が下がった分は市場に放出された
事と同じになるので、この部分も、【デフレ】解消に
大きく追い風になる・・。

こうして市場にお金が流れる事により、国民の懐が温かく
なった時に、現在論議がすり替えられた

【社会保障を支えるための消費税の導入】

を論議し、復興は日銀が国債を買い取る方法でカバーし、
直接的に国民負担は一切無しにし、社会保障の方だけの
ために【消費税】導入にし、そこは国民全体で負担という
事をしないと、今のままの状態で復興のための増税では、
経済がさらに縮小するだけでなく、その後の社会保障の
ための論議が大きく遅れてしまうか、国民負担が莫大な
金額になる事は目に見えている・・。

さらに福島原発の放射能により、外国人が日本から
去ってしまっただけでなく、観光でも日本へ来なく
なってしまった・・。
当たり前だよな・・自分たちがチェルノブイリの近く
に海外旅行へ出かけますか？と言ったら行かない訳で、
海外からみたら、福島県の近くに遊びに行く気が
起こらないのは当然な訳だ・・。
しかし【円安】になり、日本で遊ぶのが手頃な価格に
なりその時に備えて、安全宣言をするという戦略も
【円高】であるよりは攻めやすくなるはずだ・・。
さらに、【円安】になれば、企業の海外に生産拠点が、
再び日本へ戻ってくる可能性もあり、国内の失業率
低下、法人税＆所得税の増加も見込まれる訳だ・・。
どう転んでも、日本には得策しかないのだが・・。

そんな中政府は、今回の第1次予算の財源に、なんと
国民の大切な基礎年金の国庫負担割合を2分の1に
維持するために用意してある2兆5千億円を流用して
財源に充てる・・などという将来世代の年金積立金の
【先食い】を始めようなどという馬鹿げた事を考え
出す・・(-_-;)

さらには、与謝野氏あたりまでも、

【日銀の国債引き受け（直接買い取る）は、財政法で
　禁止はされている！】

などと言い切る・・【財政法第5条】の事だ。
実際の条文は，
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第５条　すべて、公債の発行については、日本銀行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、また、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない。
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と実は、その後に

【国会の議決を経た金額の範囲内は構わない】

とも書いてある・・ここをマスコミも政府も絶対に
言わない・・(-_-;)

【後編】に続くぅぅぅ〜

東日本大震災の被害総額が

【約16兆円〜25兆円】

と発表された・・。
第1次補正予算には4兆円規模を計上、仮設住宅の
建設や、がれき処理＆道路＆水道などのインフラ
復旧＆整備の費用が主体と、いずれも被災地の支援
には欠かせない緊急性の高い事業ばかりで当然なの
だが、個人的にはこの予算・・ケタが1ケタ少ないし、
阪神大震災の【逐次投入】で失敗した経験が全く
活かされていない・・と悲しく思っている・・。
阪神大震災の際は、予算を3回に分け小出しにした
のだが、その度に財源問題が起こり、迅速さが
欠けたために迅速な街作りができなかった。
阪神大震災で10兆円弱かかっているのだから、
規模や実態から考えても、今回はどう考えても
30兆円は下らない・・。
しかも、どうせ造り替えるのならば

【TPPに強い農業の東北！】

だとか、

【新しい津波対策を施した東北！】

みたいな新しい姿の東北に造り替える事や、そこに
東電が国有化されたりして、東電が償いきれなかった
補償が国がカバーする形になる可能性などを考えたら、
へたしたら【50兆円】など軽く超え【100兆円】
クラスの規模に膨れあがる恐れさえあるのに、
その都度、財源の話でもめて遅れてしまったら、
復興予算が迅速でないために、余計に何年もの歳月
がかかってしまう・・。
という事は、少なくとも【40兆円】、個人的には
【100兆円】を計上し、余ったら後で減額修正
すればいい・・(ﾟ-ﾟ)b

しかし、次の第2次補正予算の財源は復興支援なら
増税でも構わない・・という世論をマスコミで
作り上げ、どさくさにまみれて【復興構想会議】で
とんでもない方向性へ向かっている・・。
【復興構想会議】の初会合では、開始早々、いきなり
議長の五百旗頭氏が【復興税】を提唱、【増税】へ
まっしぐらに向かう論議を始めようとしている・・。
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【復興構想会議初会合　五百旗頭氏「復興税」を提唱】
東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真（まこと）防衛大学校長）は14日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示した。
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さらに、議長代理の安藤忠雄氏もすでに【復興税】
ありきでビックリした・・（◎_◎；
もう、経済が負の衝撃を受けている時の増税など
あり得ない政策だが、財務省の操られたままというか、
悪く言うと財務省と繋がって策略を企てている会議と
言わざるを得ないのだが、震災のどさくさの同情心を
煽って堂々と主張されているだけでなく、民主党は
【復興再生債】の発行で財源を確保すると発表、
これ以上、国債を増やしてどうするの？・・という
もう悲しい現実・・。

結論から言うと、そんな事をしたら復興どころか、
どんどんと【デフレ】が続き、日本は震災と経済で
もっと沈んでゆく・・。

まず、単純に考えても、日本は今、ご存知のように
長年にわたる【デフレ】である。【デフレ】という
のは通貨が少なく流通していない状況の事・・。
しかも、震災により自粛となり、経済活動が止まって
しまい、さらに通貨が流通していないうえ、震災後、
日本の株価は大きく下落している・・。
さらに震災後、マーケットは容赦なく円を買いに走り、
急激な【円高】へ進み、G7が協調介入し、ひとまずは
急激な【円高】は抑え込まれた事は記憶に新しい・・。
あれから1ヶ月、【円高】のポジションは変わって
いないだけでなく、マーケットは様子見のポジション
を保っているので、85円以上には推移しない・・。
そう、この震災復興の方法を見定めているからだ。
よって、ここを間違えると、急激な【円高】に向かう
だけでなく、一気に日本が沈没する可能性さえある
訳だ・・ただでさえ、アメリカ国債の格下げ懸念から、
4月19日あたりから、マーケットは再び【円高】に
基調を変え、昨日（4/22）も82円を境に81円台を
何度か差し込み始めている・・。

さらに、この【円高】により、企業の海外に生産拠点
が大きくシフトし、国内の失業率悪化やその影響に
よる地方経済の崩壊を招いた・・。

【中編】に続くぅぅぅ〜！

昨日で、東日本大震災から、早一週間・・。
テレビから否応なく流れてくる壮絶な光景・・。
それも一週間で地震の惨状から、原発の惨状へ報道も
大きく変わってしまった・＿|￣|○
この惨状に食うか？食われるか？の世界のマーケットは
厳しい・・こんな状態であっても、日本はそもそも
黒字国なのはマーケットは知っている・・。
よって、一気に【円高】戦後最高値

【1ドル＝76円25銭】

まで急騰へ向かう・・。

【東日本大震災と福島第１原発事故を受け、日本の機関
　投資家や企業が円資金を確保するため、これまで蓄えた
　ドルを円に換えて国内に戻すことを見込んだ投機筋など
　が円を買った。】

と、全くファンドというのはリーマンショックなど教訓
にもなっておらず、所詮は自分たちさえ良ければいい・・。

しかし、驚きだったのが、この動きに【G7】は迅速だった。
各国の通貨当局が、この無秩序投機を断固阻止するべく、

【協調介入】

81円台後半まで急落した＞すごい！
今後も動きが無秩序ならば【G7】はやるぞ！という
バックボーンは、今の日本には大変心強い・・。

とはいえ、実際には、日本の大震災、原発、円高により、
海外の株価が落ちれば、アメリカを中心に、世界の経済も
悪くなり、アメリカの金利が下がり、それが世界に波及し
しまう・・という日本のためだけではないという【G7】
の思惑も見え隠れしますがね・・（笑）

個人的にはこの惨状に支援対策という表向き名目で、
日銀が50兆円〜100兆円くらいお札を刷って一気に、
放出してしまえば良いと思っているんですがね・・。
円高で株安でデフレ・・やるなら今！ここを逃しては
いけないはずなんですが・・。

今後の東北・・消費は一気に落ち込むが、民主党が
余程アホでなければ恐らく政府の支援策が即座に
出てくるはず・・それによって、消費が一気に増える。
半年もすれば、道路やその他の建築、補修、改修などの
公共事業が始まり、そこが整えば、民間の住宅建設が
始まる・・でもそのスピードも原発次第・・という
阪神淡路大震災とは大きく違う点が復興を遅らせる
可能性が高い・・今回の放水＆電源改修がうまく
いって、発表されている放射能レベルでとどまって
いるとしても、最低でも半径10km圏内は立ち入り
禁止区域となり廃墟と化すだろう・・福島県の放射能
の影響＆風評被害は福島県産の農作物、福島県の観光
などを中心に間違いなく壮絶なものになる・・。
さらに世界的にみれば、日本の風評被害も、想像以上
のレベルになると個人的予測してしまう・・＿|￣|○
当時の反原発をあざ笑って選んだ国民の選択は
罪深いものになってしまったが、それを棚に上げて
現実を直視し、前へ進むしかない・・。

　また貴重なお言葉【疎い】をお残しになった・・（笑）
菅直人首相は1月27日夜、アメリカの格付け会社

【スタンダード・アンド・プアーズ】

が日本の【国債】の長期格付けを【AA】から
【AA−（マイナス）】に引き下げたことについて

「初めて聞いた。本会議から出てきたばかり。
　そういう事には疎いので、改めてにして下さい」

と回答を避けた・・（笑）
一国の首相が国債の知識が【疎い】と発言したら、どれだけ
恥ずかしい事なのかわからない菅首相・・。
という事で、【疎い】という言葉がマスコミを駆けめぐった
訳だが、本当に言葉を知らないのか？天然なのか？

9年前にはご本人の【菅直人公式サイト】において、
****************************************
2002年5月31日【格付け】
日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。
景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた
結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは
銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がる
のだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が
下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が
流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な
総理や財務大臣には分かっているのだろうか。
https://www.n-kan.jp/2002/05/post-1294.php
****************************************
と熱く語っている・・(-_-;)
そのまま【能天気な】菅首相にお返ししたい・・（笑）

ま、【能天気な菅首相】については、もうどうでもイイ。
格下げ後、大きく国債が売られ、長期金利が上がるといった
事態はひとまず起きていないしね・・。
それよりも、問題は犯罪的なマスコミ報道である。
そもそもEUの国家破綻直前のような国の【国債】と、日本の
【国債】を一緒にするんじゃないよ！
国家破綻直前のような国の【国債】は【外貨建て】の【国債】
だが、日本の【国債】はそもそも【円建て】で取引されており、
ご存知の通り、世界最低水準の【金利】であり、発行している
95％前後は日本国民が買っていているという全くもって安全な
（借金の棒引きを求めるのではなく相殺で整理がついてしまう）
【国債】なのだ・・自国通貨による国債発行では国が倒産する
事など絶対にない・・国の財政破綻とは海外からの借金を
返せなくなる事だからね・・。

それを、あのスペインより格下などと日本の【国債】を判定
している格付け会社自体、信用するレベルの会社ではない・・。
それ以前に、サブプライムで大失態を演じ、格付け会社の
評価自体に何の信用もない事がわかり、白人が市場を恣意的
に動かすためのものである事がわかった今、何の権威が
あるのか？・・と・・。
管政権が頼りないのは確かだが、正直、この様などうでも
いい話をマスコミがあえて煽り振り回す必要はない・・。
マスコミの使命はそこじゃないでしょう・・。
きちんと指摘しないのか？指摘できないのか？

増税は若者や現役の労働者だけでなく子や孫の代に負担を
強いる・・そもそもバブルを破綻させ、この今の経済にした
のは、申し訳ないが若者や現役の労働者ではない・・今の
老人達である・・莫大な無駄遣いは削減するのはもちろんの
事だが、今や貯蓄の80％は60歳以上という異常なパワー
バランスを考えれば、その前にとっとと日銀がお金を刷って、
赤字国債を買い戻し、日銀券の価値を下げ、日銀券をたくさん
持っている老人の資産を目減りさせる事で市場に日銀券を
流通させ、円安に誘導し市場を動かす事が増税より
先でしょう・・。
大幅な円安にもならないという事は、そうした事を日本は
しないだろう・・という事をマーケットに見透かされて
いる・・貯蓄の出来ない若者や現役の労働者をいじめる
前にやる事はある・・。

来年度の【子ども手当】の地方負担を、神奈川県、
横浜市＆川崎市（神奈川県）、千葉市＆浦安市
（千葉県）、さいたま市（埼玉県）、松阪市（三重県）
などなど続々と拒否が始まった・・。

ひとまず政府が掲げる来年度の【子ども手当】は
*****************************
○子ども1人につき　月額1万3000円（中学終了まで）
○3歳未満は　月額2万円（7000円加算される）
*****************************
と、3歳未満なんて、そんなにお金がかからない時＆
財源がないのにさらに加算・・ってこの期に及んで、
まだ【金額】のレベルである事が非常に残念・・(-_-;)
経済状況が良くなれば自ずと少子化対策は解決する
のだが、昨今の厳しい経済状況下においては、
少子化対策は待ったなしの状態なので、

【社会全体で子どもを育てる】

この理念は素晴らしいし賛同する・・。
しかし、【継続しなければ効果がない】のに、財源が
安定しないうちに民主党政府は、人の意見も聞かずに、
毎年、その都度予算を通さなければならないという
とんでもなく不安定なまま見切り発車した。
しかも、

【民主党は全額国費で！という事で当選した】
【1年間だけは地方負担だが、来年は全額国費と昨年度に
　きちんと断言している】

という事を考えれば、地方の怒りははごもっとも！
しかも、地方に負担させておいて、その功績は民主党の
功績になっちゃうんだから余計だよな。
ま、今回、地方が強気なのも、次期政権は

【民主党は無い！】

という部分も見え隠れし、そう考えると【子ども手当】
は今季限りという目測が立つから、やはりどこを
どう考えても地方は拒否を貫くだろう・・（笑）

でも、地方もお金を出す事を拒絶している訳では
ないんだよな・・バラまくだけの【子ども手当】への
お金の捻出を拒絶している事が鈍感な民主党政府には
全然わからない・・。

代表的な発言だと、この1月で35歳になるという
若き三重県松坂市の山中光茂市長が昨年の3月に
厚生労働委員会に参考人として呼ばれた時の説明が
素晴らしかった。

三重県松坂市は満額【子ども手当】が支給されれば
【年間76億円】で、これは松坂市の

【個人市民税収入の77億円】

と、ほぼ同額であるという事をふまえ、この76億円
があれば、どんな事ができるのか？を挙げた。

○毎年25園の保育園をつくる事ができる
○松阪市の約40の公立＆私立の保育園をたった
　8億円で無料化できる
○小学校＆中学校の給食費を2億円で無料化できる
○年間たった2800万円で、子供医療費助成を
　1歳引き上げる事ができる
○国民健康保険料、介護保険料、後期医療保険料を
　全部無料にできる
○松阪市の個人市民税収入の77億円を無くして
　無税地域にできる

と、この額を他にまわすのなら保健、福祉、教育、
子育ての環境整備が大きく前進すると説く・・。
本当になんと素晴らしい考え方だ・・こうした事に
使えるならば、地方は拒絶をしないのである・・。
25園の保育園を毎年つくらなくとも、ひとまず25園を
初年度につくって、あとは25園分の維持費に使えば、
待機児童の問題も相当解決する・・。
さらに、文科省と厚労省の垣根を取っ払い、少子化で
空いている都心の小学校や中学校の教室も、保育園
などに使う事ができるようになれば、新しく保育園を
新規に建物込みでつくらなくても、リフォームするだけ
で大丈夫だったりする訳だ・・。
本当は民主党がやらなければならない事は、文科省と
厚労省の垣根を取っ払う事じゃないが、そうした既存の
考え方をぶち壊してくれるんじゃないか？既存の力に
立ち向かう新しい風になってくれるんじゃない？と
いうのが国民の期待だったと思うんだな・・。

余裕がある中での【子ども手当】ならば、バラまき
でもいいだろう・・しかし、今の子供達が将来自分達
で支払わなければならない赤字国債という借金での
支給という天下の愚策を、まだ続けようとする理屈が
わからない・・どうせ借金をするのなら、三重県
松坂市の山中光茂市長のおっしゃるような価値が
ある良策にしてもらいたい・・。

その【子ども手当】も3月31日で期限が切れる・・。

狙う所はもっとあるじゃない！【前編】
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1635

【前編】からの続きぃぃぃ〜

とはいえ、後編の表題は理由があってちょっと
違います（笑）

政府や財務省、マスコミによると、現在は日本の
未曾有の経済危機・・バランスシートの負債の
部分が約970兆円にもなりそうな日本の借金だけを
クローズアップして、資産の約700兆円は触れずに
このままでは仕方がないから増税だそうだ・・（笑）

まあ、それはそれ。。。
政府の言う通り、日本の未曾有の経済危機という
前提で、【後編】は、個人的な財源の捻出論を
述べたい・・。

マスコミも政府も、野党も誰も触れていないが、
そろそろ【宗教法人】の課税を考えるべきであろう・・。
この【宗教法人】・・宗教活動のために用いる
固定資産は【固定資産税】【都市計画税】が
非課税になる・・。
ただでさえ、住宅地・駅前など資産として値打ちの
あるところに新興宗教会館などが建っている昨今、
先にも書いたように、今までの調子良かった時の
日本の財務状況においての話なら、その待遇も有り
だったであろう・・。
もちろん、信者（檀家）の【喜捨金】により宗教は
維持管理されている性質は良くわかっているつもり。
だが、ある規模以上に大きくなった【宗教法人】に
おいては、特例税制廃止、ある規模以上からの施設
においては、固定資産税・都市計画税は徴収する
べきである・・。

その前に【喜捨金】という事がわからないと理解
しにくいので、その説明をすると、【喜捨金】とは
一般の考え方で言い換えるならば【寄付金】の
ような立場のお金の事・・。

さらに【宗教法人】が、お守り、お札、おみくじ、
絵葉書、キーホルダー等の販売を行う場合、その
売価と仕入原価との関係からみて、その差額が
通常の物品販売業における売買利潤ではなく、
実質は【喜捨金】と認められる場合のその販売は、
物品販売業に該当しない・・というわかったような
わからないような実に曖昧な権利が認められている。
例を出すならば、おみくじを300円で販売している
としたら、原価が100円だとしたら、実質は200円
の純利益がある・・だが、その200円は利益では
なく、実質は【喜捨金】なんだ！と主張するならば、
物品販売業に該当しなくなるのだ。（もちろん
【喜捨金】としての常識を越えるような純利益に
関しては、宗教法人でも課税されている）
だから前に【宗教法人】としてラブホテルを運営
して宿泊料は【喜捨金】としていたような輩が出て
くる・・。

おみくじも値段の所に【原価100円・喜捨金200円】
と明記し、【喜捨金】を払いたくない人は原価の
100円で買えるというのならば、その200円は
【喜捨金】として認めてもいいだろう・・だが、
そんな価格設定にしているところはひとつもない。
説明もなく、強制的に300円を請求されている以上、
それは純粋な市場取引であり、例えばゲームセンター
にある占いをしてくれるマシンにお金を入れる形と
何ら変わらない・・だが、ゲームセンターは占い
マシンでの純利益には税金がかかり、【宗教法人】
のおみくじには税金がかからないのだ。
だからそれを逆手にとって、色々な宗教グッズの
純利益が非課税になる訳だ。
こうした【喜捨金】として認められているものに、
お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う
収入などが有名で、すべて非課税となる・・。

畏れ多くも、貢ぎで支えられている【神聖な】神仏
からお金をとる事を考えるのは邪道と言われるかも
しれないが、お布施、戒名料・・今や金額を指定
される、指定されなくとも、さらに要求があったり
する・・と、日本の宗教も【神聖な】という部分に
おいて【？？？】と思わせるような形に、時代と
共に形を変えてきている・・。

また、財務省によると、税金とは、【社会の会費】と
説明している・・。
そう考えるならば、国の中に存在させて頂いて、
税金がかからない所がある事自体おかしいとも
言える訳で、そうした観点からも、そろそろ
【喜捨金】の性質を利用した【宗教法人】の大優遇
はメスを入れ、日本を救う一手として、最低限部分
の控除のみ認める形などに変え、緊急的に日本を
助けて頂く体制にするべきである・・。
そして、またゆとりのある財務状況に日本が復活した
際には、もう助けて頂かなくとも大丈夫です！という
事で、今の大優遇措置に戻せば良い・・。
狙う場所と表題には書いたが、【会費】を払わない
【宗教法人】から、【会費】を払わさせて頂く心を
持った【宗教法人】に変わって欲しいなぁ・・と
思う訳です・・。

もっと厳しく言わせてもらうならば、自ら【社会に会費
を払わない】宗教法人・・宗教の前に社会に会費を
払わないという恥ずかしさを感じる心はないのか？と
言いたい・・。

政府税制調査会は、2011年度税制改正に盛り込む
見直し案を決めた。
報道である通り、大きな目的として【法人の税金】
を下げて個人は【格差是正】という考え方らしい・・。
あまり、文句も出ないのは、自分も含め、多くの人
が【増税】の枠に入らないからだろうね・・（笑）

【40％】という世界でも1位、2位を競う日本の
【法人税】を【5％】下げて、設備投資の促進や
雇用を増やす、国内企業の海外流出を防ぐ、海外
企業の国内参入を増やすなどの【経済の活性化】
を目指す・・そうだが、それでも中国の法人税は
【25％】韓国は【24％】というのに比べれば、
以前として高い【法人税】である事には変わりは
ない・・が、言うようにひとまず

【国内企業の海外流出】

は結構防げる可能性が高い・・。

が、この法人税の【5％】減税によって、ひとまず
税収が【1兆5000億円】減ってしまうそうで、
これをどのように補うのか？
まず、特定の業種だけが恩恵を受けていた措置法
である【特例税制】をやめる事にするらしい・・。

例えば製造業などが恩恵を受けていた

【設備投資への優遇税制の見直し】

銀行などが恩恵を受けていた

【赤字決算における優遇の見直し】

などにより約6500億円が戻ってくる想定・・。
う〜ん、法人税が減っても、ここの部分が足かせで、
内部保留が増えてしまうかもなぁ・・(^-^;
でも、世界を見渡せば、法人税引き下げは絶対に
やらなければならない・・さらに法人税が下がれば
世界企業が日本へやってくる可能性ばかりが
クローズアップされるが、実は日本の企業そのもの
の【脱税】が大きく減る・・（笑）
そうした事も考えると、個人的見解では【5％】
なんて少なすぎる位である・・。

と、ここで約6500億円が戻ってきても、あと
財源が約8500億円が足らない・・。
さて？これをどうするか？という事で、個人への
増税になる訳だ・・。

まず、給与所得控除が今まで収入があればある程、
青天井に控除されていた部分に上限を設定、一般の
会社員で、年収1500万円超の人は控除額を一律に
する・・まあ、この部分は、多くの普通の人達は
関係がない・・(^-^;
関係があるとすれば、23〜69歳の親族を扶養して
いる人に対する【成年扶養控除（38万円）】が、
年収が568万円を超えれば廃止とする部分・・。
この部分は大きいですね・・若年層でも就職できない
人間達や、働けるのに親が収入があるからと働かない
ニートの尻を叩く役目を果たすかもしれないが、
60歳で定年して退いてボケてしまった親を介護して
いる人達などは70歳までは負担が今までよりも
大きくなる・・。

いずれにしても、この2つの事により、約2900億円
が戻ってくるそうだ・・。

また、相続税の最高税率を現行の50％から【5％】
UPし【55％】に、基礎控除額を現状より4割減らす
事で、約2600億円が戻ってくるそうだ。
この部分も、親が金持ち、土地持ちで自分自身の
取り分が5000万円くらいにでもならなければ
全く関係ない・・という事はこれまた普通の人達
には関係ない・・(^-^;（笑）

これで、合計約1兆2000億円が戻ってくる計算・・。
でも、実は今回、子ども手当増額分（約2400億円）
に相続税で浮く約2900億円を横流しする事になって
いるので、実際に戻ってくるのは約9100億円・・。
国債発行も、これ以上やらない事を閣議決定して
いるのでできない・・。
単純な計算をしても、法人税で減った税収

【1兆5000億円】−【9100億円】＝5900億円

という事で、約6000億円レベルで足りない・・。

さあ、ここをどうするか？という事だが、いつも、
こうした時に個人的に疑問になるところを【後編】
で考えてみたいと思う。

【後編】へ続くぅぅぅ〜

【会費】を払わさせて頂く心（狙う所はもっとあるじゃない！）【後編】
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1636

■見守るという日本を世界が利用する（前編）■
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1561

前編からの続きぃ〜

しかし、そうした事も含めて、こんな日本の状態
の時に【経済戦略能力】を持たず、危機意識も
相当希薄で、誰が責任を担って対処するかも定か
ではないところに、党としては円高を推奨して
いる方向性の民主党政府・・。
その日々目まぐるしく変わる世界経済情勢の中で、
各国、自国通貨安を容認する発言を、即座に行って
いる・・その目的は、各国、世界が成長を維持する
為の有利な経済戦略条件を、現在は奪い合っている
状態なのをきちんとわかっており、自国の産業や
経済を守る為にスピードを持って対応している。
そのように世界は国家を挙げて経済政策をどんどん
と打ってきており、日本も負けじと即座に対応を
打つべき時なのに、円高を推奨する党が、推奨する
円高の時にスピーディーに手を打てるはずがない・・。
よって、今月の政策決定会合で追加緩和策を示さず、
その直後に、まるで日本の対応を見透かしたかの
ように、すかさずアメリカが緩和策を決め発表し、
一気に円高が進行、日本がさらに打つ手が狭まった
・・という悪循環・・(-_-;)

でも本当の問題は、前編でも書いたが、本来は円高
になると株価は上昇する・・円の価値が上がる
のだから、国の価値も上がる・・しかし、今の
日本は円高なのに、株価が最低だという事・・。
15年前に同じく円高で80円突破しちゃった時と
比べると、実は日本の物価は40％下落している・・。
今、再び、80円突破したとすると、日本の企業の
成長は40％下落したとも受け取れる・・。
という事は、どちらから眺めても、やはり国家戦略
として、企業の力をもっと大きくするための経済
戦略が欲しいという結論になる・・。

という事は、ひとつだけ方策を出しても多分効果は
無いので、もう、為替介入と同時に金融緩和をする。
それも0.1％の金利を、ゼロ金利にするなどという
甘っちょろいレベルでなく、前から言っているように
赤字国債を100兆円程買う考えがあり、それを銀行
に流しても銀行は投資する先が無いので国債を買い
まくるだけなので、株価が最低である今こそ、政府
自体が日本の株式へ50兆ほど投資、あと50兆は消費
を回すために、エコポイントじゃないが、供給した
資金が消費に流れるような構造を速やかに構築する！
というような大胆な起死回生デフレ脱却構想、さらに
規制緩和や自由化＆法人税の減税を即座に打ち出し
堂々と発表する・・。
恐らく、速攻、世界からの反発の声が挙がるはず
なので、それこそ政治家お得意ののらりくらりと
かわしながら、円も株価もターゲットに戻ってきたら、
赤字国債の買い戻し枠を縮小し、世界の声を聞き
ながら整えればいい・・。
いずれにしても、日本の国内にはお金が流れていない。
輸血の意味でも、今回は大胆に攻めても良いと思う
のは完全に素人考えなんでしょうけど、今のデフレ
で円高・株安のまま見守るよりは、あくまでも
今回はまずは心理戦・・。
日本に価値がある訳ではないので、普通に考えて
将来的にこのまま円高になり続ける訳がない・・。
心理戦ならば心理戦の戦略を・・と願いを込める
のは自分だけでしょうかね？(^-^;

ただ気になるのが、円高は原油などを安く入れる事
が出来るようになるだとか、資金力のあるところは、
企業を安価で買収する事ができるだとかできるが、
どちらかというと基本は外需に頼り切りの日本経済は
大きな打撃を受け続ける・・。
そして今回、このレベルまでの円高は政府も日銀も
何もしない事、大した事ができない事が日本の企業
にはハッキリとわかってしまった・・。

すでに日本を代表する車メーカーの日産とトヨタ・・。
日産においては、国内の生産の一部をタイに移管し、
今後は中国、メキシコ、インドでも生産し、日本の
製造拠点抜きで世界で販売する事が決定している。
トヨタも海外生産を拡充して考えを打ち出して
いるし、パナソニックも国内生産設備の一部を
中国に、シャープも液晶パネルを中国での合弁生産
に乗り出すなど、日本を代表する企業の一部が
みんな日本から逃げてゆく・・まだ大手企業の一部
というレベルだが、この先は国外に出る事ができる
力を持っている企業は、少なくとも今後の展望として
国外脱出を視野に入れ検討を始める・・。
これに国内デフレも手伝う訳ですから、空洞化が進み、
ますます雇用に未来が無くなる・・(-_-;)

この部分をみても、やはり国家として、きちんとした
経済戦略が必要という結論になる・・。
規制緩和や自由化＆法人税の減税・・スピーディーに
打ち出していかなければならないのだが、この大切な
舵取りの時を後手後手に回る民主党政権、菅首相は
新人議員の前で、

「命をかける覚悟で、一秒たりとも総理として代表
　として、全ての時間をそれ（代表戦）に費やす覚悟
　で望んでゆきたい」

と堂々語気を荒げ語った。
なんと・・【全ての時間】を代表戦に費やす覚悟だそう
ですから、現在の日本の事など考える気がない、時間が
無い事確定！の民主党政権に任せなくてはいけない
恐怖・・超・戦慄迷宮よりも恐ろしい・・＿|￣|○

円高＆株安が止まらない・・。
今月中旬あたりから、個人的には日銀と政府が
何かするだろう・・という予測の下、見守って
いたが何もしない・・そうしたら、素人の自分と
同じ【見守る】という恐るべき手を打ってきた
民主党政権！・・＿|￣|○

菅政権2カ月半で、時価総額16兆円消失 ・・。
そして、昨年9月の民主党政権が発足時から、欧米
諸国の株価は上昇している中、日経平均株価において
は約15％も下落・・この結果は、民主党政権の1年間
の総括の紛れもない結果である・・。
経済戦略＆成長戦略を打ち出せていないから、この
政権下では日本へ投資しないと株価も証明している。
この事からも、円高になる事は本来はおかしいので
ある・・実際、借金大国であり、金利も下落＆
低レベル、国債の魅力もない危機的日本の【円】は
普通なら買われない・・。
それが買われているという事は目的が【投機】だと
いう事、また【投機】の都合の良い【避難場所】に
なっているだけなのが素人目に見ても明らかである。

東京証券取引所の斉藤惇社長は8月24日の記者会見
で、円高進行について

「為替介入はあるという姿勢をはっきり出した方がよい」
「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から離れた
　投機筋による根拠なき暴騰」

と指摘・・その通りである。

しかし、荒井国家戦略担当相は「株の問題について
は注意深く見つめています。」、野田財務相は
「マーケットの動向については重大な関心を持って
極めて注意深く見守ってゆきたいと思います」、
菅首相までも「為替の急激な変動というのは好ましく
ない事なので注意深く見てゆきたい」・・と

【注意深く見るだけ】

という政府としては全くの【無策】・・というのは
驚きだ・・【無策】のまま情勢を【見守る】だけ
なら素人の自分にだってできる・・(-_-;)
先にも書いたように、今の日本の価値に対しての
【投資】の結果ではなくて、逃げ場所としての
【投機】の場所になっちゃっている訳ですから、
求められているのは完全な心理戦・・。

やっと、25日に野田財務相は、

「必要に応じて適切な対応を取る」

と円売りドル買いの為替介入も辞さない姿勢を
初めて表明・・遅すぎる・・遅すぎるよ・・。
しかも心理戦ですから【口先介入】でもいいの
だが、完全に【口先介入】だけだよという姿勢
じゃなくて、具体的に日銀と共に本気で日本は
「こうしちゃうぞ！」という事を表明しないと・・(-_-;)

そこよりも、現在の民主党政権の本心は、

【今、代表戦でそれどころじゃないほど忙しい
　のに、経済がこんな事になりやがって・・】

であろう・・でも、そんなのはお構いなしに、
日々、世界の経済情勢は目まぐるしく変わる・・。
みんなの党・渡辺代表のコメントじゃないが、

【一年生議員と会うんだったら日銀総裁と
　もう一度会ってきちんと話をすべきですよ】

もう・・重ねて同感である・・スピーディーな対応
をしなければならないのに何をしているんだか・・(-_-;)
極端な話、連日会いまくって、本気で何かを話し
合っているポーズだけでも、心理戦ですから
構わないんだけどな・・。

後編に続くぅ・・。

■見守るという日本を世界が利用する（後編）■
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1562

何か日割りになると困る事があるのだろうか？
先日の参議院選挙の際には、民主党を始め、多くの
政党が

【まず、我々の歳費を減らす】

事を掲げた・・当然であろう・・。

これは昨年の衆議院選挙後の際にも問題になった。
まず、議員歳費（1ヶ月）は【229万7000円】と
決まっている（内訳・給与129万7000円円、
文書通信交通滞在費100万円）。
昨年の衆議院選挙後も新人議員が8月30日、31日の
2日間の在任期間で全額支給された。
そしてまた、今回の参議院でも当確の新人議員は
7月は26日から31日の在任6日間でまたもや丸取り
になる・。
さらに、落選した参議院現職議員にも、7月中の
在任期間25日間でも約230万円支給される・・。
そう・・入れ替わる議員達で分け合うのではなく、
互いに約230万円づつ頂くのである・・(^-^;（笑）
これを日割で約230万円を分け合ってはいかがか？
というだけの事である。

が、現実は公明党とみんなの党が改正案の
提出を準備し、7月30日に召集予定の臨時国会で
成立を求めている中、民主党の仙谷官房長官は

「引き下げデモクラシーみたいな事が、もし論争の
　中にあるとすれば、そこんところは皆さん気を
　つけて議論しましょうとお願いしている」

と不思議と積極的でない・・(-_-;)
なら、どうして慎重なのか？の考えを国民に例えて
でも教えてくれれば良いのに・・なぜやらないのか？
難しいなら難しい理由を国民にきちんと説明する・・
そんな簡単な姿勢がなぜか与党になると自民党の
ようにできなくなる・・。
そんな事で含みを持たせるから、実は何か公にできない
裏事情があるのでは？と推測しちゃうよな・・。
例えば「実はお祝い金、慰労金の役割がある」とか、
「お金を持っている人ばかりが選挙をやっている訳
ではないから選挙後の収入のない状態を補っている形」
なんだとかね・・。

では、なぜ、マスコミもこぞってこんなにしつこく
この問題をガンガンやるのか？
そこにはこんな事情を個人的に予測する。
実は、この歳費・・1度もらってしまうと、返納は
公職選挙法で禁止されている寄付行為になるため、
難しいのだ・・そう、返したくても返せないのだ。
7月30日予定の臨時国会で法案が成立しないと、
7月分はそのまま8月10日に支給されてしまうのだ。

みんなの党の渡辺代表も

【2日もあれば衆議院、参議院を通る】

と言うように、国会の前に与野党で協議すれば
こんなのはあっというまに決まる・・。
【ねじれ国会】になった今、与野党で合意してゆく
という習慣をつけていかなくてはいけないのだが、
こんなわかりやすい法案も、野党案が無理難題を押し
つけている訳ではないのに、与党である民主党自体が
マニフェストで歳費の日割りも明記していたのに自身
でブレーキをかける事で【ねじれ】させている・・
みたいなこの体たらくじゃ、先行きはかなり不安で
ある・・(-_-;)

と3日前に書いていたのでUPしたら、昨日（28日）
の夜、与野党は国会内で国会対策委員長会談を開き、
今回の参院選で初当選した参院議員の7月分歳費の
一部を自主返納できる事とを盛り込んだ

【国会議員歳費法改正案】

を30日召集の臨時国会で成立させる事で合意した。
一方、国会議員の歳費を日割りで支給する議員立法
については、細部の協議が必要だとして、秋の
臨時国会での成立を目指す事で一致した・・との事・・。

しかし【歳費】については自主返納だが【文書通信
交通滞在費】の100万円に関しては丸取りのまま・・。
この部分は秋にならないと話し合えないのだそうだ・・。
自分たちの事となると、腰が重いよなぁ・・。
本当に何が困る事があるのだろうか？
秋でないとどの部分において話し合えないのか？
国民はそこを聞きたいのに早速教えてもらえない・・
開かれた政治はすでにダメダメである・・。

ギリシャと共に国民を騙しているのが

【借金が882兆円もある】

というテレビなどでもよくクローズアップされ
目にする部分・・これも非常に意図的で悪質で
ある・・どこの世界にバランスシートの右側の
負債だけを取り出して「大変だ！大変だ！」と
騒ぐバカがいるのでしょうか？

日本のバランスシートは確かに右側の負債に
約1000兆円の負債はあるが、左側には約700兆円
（特殊法人への貸付金とか、出資金とか）の資産
がきちんとある・・よって本当の負債という
のは差し引き約300兆の部分なのである。
もちろん、約700兆円のうちの道路資産などの
約200兆円を除いた約500兆円については精査
しなければなりませんがね・・。
よって、実は最悪、特殊法人とかを全廃すれば
約500兆円の中からすぐに300兆円くらいは
出てくるのである。

さらに言うならば、国は約1000兆円の負債だが、
その負債は銀行や郵便局、保険会社などの資産に
なって計上されている。
わかりやすく言えば、1億円の借金を背負って
いるが、7000万円の家に住んでいる・・
もしくは5000万円の家に住みながら2000万円
の預けっぱなしの預金があると言った方がわかり
やすいでしょうかね・・しかし、その状況下で
3000万円の借金があるという事ですから、
確かに大船に乗って安心だよ！とは間違っても
言えません・・が、この理論で世界を見渡せば、
他国よりも日本が赤字を垂れ流しているという
事でない事はわかってしまうのだ・・。

だから、政府や増税をしたい人間達はここを国民
にはきちんと説明せず隠す訳だ・・そして、
借金の部分だけを強調しているのが、菅首相、
マスコミ、財務省の現在の姿な訳だ。

さらに言うならば、マスコミや民主党がいう
日本において【財政破綻】とはどういう事を
言うのだろうか？
上記で例えるならば3000万円の部分がどんどん
増えていく事だろうか？
もちろん、これを他国から借りているのならば、
ガンガン増税をしてでも返済しなければならない。
しかし、日本は自国内で借りているのだから、
インフレターゲットで経済成長するように支出
をし、日銀が赤字国債を買い上げれば良いだけの
話・・これにより、流通貨幣が増えるので、徐々
にインフレになってゆく・・そこで不安視する
国民のために、インフレの動向をきっちり監視し、
少しでも急激なインフレ率が出てきたら、即座に
利上げで抵抗する！と発表し、即座に対応すれば
良い・・。

しかし、菅首相・・「消費税を導入！！」と調子に
乗ったら、反発くらっちゃったからと、完全に根拠
のない中、思いつきで演説しちゃっている事確定
なのが、これまた東北地区で、6月30日に行った、
ご存知有名な遊説・・

【収入が年間200万とか300万とか・・（青森市）】　
【年収300万とか350万円以下の人は・・（秋田市）】
【年収300万、400万の人には・・（山形市）】

と、収入が少ない層への軽減措置を口にし始めた。
実に【ウケ】を狙っているだけだから、3パターン
もの根拠のないアイディアが披露されている。
個人的にはそのゾーンには関係ないから、どうでも
いいけど、言わせてもらうならば、現在の日本では、
まず、課税の最低限は標準世帯で年収約325万円で
あると言われている・・。
で、厚生労働省の平成21年【国民生活基礎調査】に
よると、年収100万円未満6.6％、100万円以上〜
200万円未満12.7％、200万円以上〜300万円未満
13.9％と合計すると33,2％、これは個々の年収なので、
世帯年収ではないから一緒にはできないが、それでも、
10人のうち3人は低所得者として所得税できちんと
免税されているし、同時に県民・市民税も健康保険料
も凄まじく安い・・と、すでに低所得者の方々は十分
に恩恵を受けていると思うんだがな・・。
仮に還付するためには必要経費としてまた税金がかかる
訳で・・税の平等性をそろそろ大きく逸脱していると
いうレベルになっていると思うし、税金のコストを
さらにかけてまで、もう優遇は必要ないんじゃ
ないんですかね？

しかし、その消費税だが、現在消費税導入に向けて、
説明されるのが、基礎年金、老人医療、介護での
支出が16.6兆円の中、消費税5％の税収が税収が
6.8兆円（うち半分は地方へいってしまう）、残りの
差額10兆円を今は赤字国債で埋めている・・そこで、
消費税が10％になると税収が19.3兆円になるので
トントンになるという計算・・。
しかし、今さかのぼって考えると日本は1997年
あたりにデフレに突入し下降し始めたたという感じに
なっているのだが、1997年当時の税収は54兆円・・
昨年度は37兆円でしたから、差額は17兆円という事
がわかる・・。
という事は単純に考えても、景気が1997年のレベル
に戻れば、すなわち、景気が回復すれば17兆円も
捻出される事になる・・しかも、今現在、差額を
10兆円を消費税で埋めたいと言っている訳ですから、
それを余裕でクリアしてしまう上、7兆円も余る・・。
実際、事はそんなに単純ではないが、景気回復で
随分の事がクリアされる・・。

また、今の老人を支える程は産まれないだろうが
インフレになり、景気が良くなり、みんなの賃金
が上がってくれば出生率は、必ず上がる・・
ここも心配ないし、今は円高ですから、まず
インフレターゲットで景気を戻せるだけ戻して
から増税を考えればいい・・。

とはいえ、ひとまず【景気が良くなってから】の
消費税導入ですから、ここ2〜3年の話ではない。
自分が言う上記の大胆な方法をやったとしても、
2〜3年で景気が急激に良くなる事はない・・。
個人的には日本人がそれなりの【高福祉】を望み
始めたのなら消費税を【高福祉】のために導入
するのは基本間違っていないと思っている・・。
まあ、どうぜ増税されるのならば、個人的には
所得税よりも消費税の方がいい・・所得税は逃げ
られないけど、消費税は抑制したり払ったりを
コントロールができるからね！（笑）
その論議を行うというのだから、自民党、民主党
の考え方は間違ってはない・・。
ただ国民はしっかりと監視し、【借金の穴埋め
のために使う】と方向が変わってきた時には、
声を上げないといけない。
国内の増税分を国内の借金に返した所で意味は
ない・・という事は何か良からぬ事に使おうと
企てている証拠ですからね・・。

それと、テレビなどでも海外の消費税と％だけで
比較をされ、日本は外国より消費税率税が低いと
報道されているが、海外の消費税は、品目別に率も
違えば、最終段階に【1回】かかる税・・で、日本
の消費税は【物流全て】にかかる税・・。
実は消費税率は低くとも、かけられている範囲は
海外より多岐に渡っているというカラクリがある
事も知っておかなければいけない・・。

こんな笑ってしまうような事を、何も知らない
か弱い国民達に話し、騙そうと声を枯らして
叫んでいる方がいる・・（笑）

菅直人首相（民主党代表）が、6月30日午前、
青森市のJR青森駅前での参院選の遊説の際、

【日本がギリシャみたいになって被害を受ける
　のは誰ですか！】

所信表明演説で、

【日本はギリシャのような危機をさける為
　には、財政再建をしなければならない】

何なんですか？このメチャクチャな
【ネガティヴな財政破綻論】は・・(-_-;)
そもそもギリシャと日本を一緒にしている
自体、国民を騙している・・。

【騙している】・・なぜそう言い切るのか？

そもそも、まず自分のようなレベルで経済を
少しわかっている位の人間でも、ギリシャと
日本は根本的に違う事、日本ではギリシャと
同じ事は現時点では絶対に起こりえない事は
誰もが知っている・・（笑）

ギリシャは国債を発行したら海外で売らなく
てはいけない為、海外から借金する事になる
・・結果、国債の7割は海外が買っている・・。
逆に日本の国債は95％国内で消化できていて、
要するに形は国民に借金、言い換えれば国民の
預貯金でまかなう事ができている。
だから国債の価格も落ちないし、国債の長期
金利も上がっておらず、先日は逆に1.2％に
下がっており、6年ぶりに最低になった・・。
という事は、銀行や保険会社が国債をさらに
買い増していおり、国債消化能力も十分にある
という証拠である。

さらに、ギリシャは自国でユーロを自由に発行
する事ができない・・要は自国通貨を失って
いるギリシャは通貨発行での債務穴埋めを
できない国なのだ・・だから破綻が危ぶまれて
いる訳だ・・。
だが、日本は自国通貨で自国国債を買える。
よって、日銀が赤字国債を国内通貨量を
見極めながら買い取ればいい・・。
破綻などする訳が無いのだ・・。

だから以前からここで何度も書いているが、
今は完全デフレで国内にお金が流れていない。
人間で言うと血液が足りない状態である。
そして、日本は現在【インフレにしたい！】
というベクトルである事は誰もが知っている
通り・・という事は国内にお金を流す→輸血
をしなくてはいけない訳だ・・だから日銀は
とっとと赤字国債を100兆円分程、買い取れば
いい・・すると、赤字国債は100兆円減り、
国内に100兆円が流れる・・。
円の量が増えたのですから、円安になる・・
現在は88円にも円高になっているので100円位
までは円安になるかも知れない・・。
でも、トヨタやパナソニックなど輸出産業の
会社達は口を揃えて110円あたりまで戻って
欲しいと言っている訳ですから、それは嬉しい
流れで、少し輸出産業に活気が戻る・・逆に
輸入産業のユニクロやニトリ、ダイソーなどの
100均などは、ダメージを受け、自分たちへの
売り値が上昇するでしょうが、デフレで安すぎて
いるこれらの価格は、インフレにするのならば、
そろそろ適正な価格に戻さないとダメです・・。

そうは言うものの日本の国債は日本人しか
買えない・・利回りも低いし、魅力もないし・・。
為替リスクを負ってまで買えるものではない
というのが海外の人たちの見方・・。
しかし、財政状況によっては日本の銀行や
保険会社すら見向きもしなくなったら、
国債消化ができなくなるので、完全に安全
とはいえない・・でも、将来的に銀行や
保険会社が【国債購入を買い控える】という
事態が発生する時が来る事は個人的にはほぼ
無いと思っている。
【国債購入を買い控える】事をしたら、今後、
「貴社はどうなるか？知りませんよ・・」と
財務省からの圧力がかかり、色々な側面で
差支えがくるだろう事はわかっていますからね。
ま、そうした内容ですから、先日の【G20】でも
日本だけ唯一例外扱いされたのも、最悪、日本が
破綻しても被害を受けるのは日本国民の貯金だけで、
所詮は国内問題。ひとまず国際社会には大きな影響
がないから勝手にすれば良いとされただけ・・（笑）
なんと言っても、日本の国債は世界最低金利（先に
書いたように1.3％から1.2％になった）にも
かかわらず売れ残った事もないんですから・・（笑）
ただ【G20】で例外扱いされたためにその他の事
での日本の立ち位置は意見が言えない変な立ち
位置になってしまいましたがね・・。

そそそ、そんな中忘れちゃいけないのが、今日は

【七夕】

ですよん！・・って何する訳じゃないですが・・(^-^;（笑）

■中国が人民元を引き上げる動き【前編】■
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1524

〜前編からの続きぃぃぃ〜

では、人民元（現在1ドル＝約6.8元）が
変動相場制だったらば、どのくらいの
価値があるのか？

ある学者の説によれば1ドル＝4元くらい
ではないか？と言われている→人民元
の価値は約1.5倍高くなるらしい・・。

では、2005年まで【固定相場制】だった
中国は、現在はどうなっているのか？
実は【固定相場制】でも【変動相場制】
でもない

【管理変動相場制】

という立場をとっている・・（笑）
それも、中央銀行である【中国人民銀行】
が毎朝、基準値を決め、そこから上下に

「0.3％（2007年5月に同0.5％に拡大された）」

でしか変動を認めないという、

「中国人民銀行が常に管理」

して為替レートを決め、【先進国】が
決める為替レートは受け入れない
という事で、ほぼ【固定相場制】の
スタンス・・よって、中国は今現在
においては、輸出が凄い・・。
という事は、先にも書いたように
このままの方が輸出に有利なため、
【人民元】を意図的に安く抑えている。

では、なんで中国が【バブル】の
様相の中【人民元】を【固定相場制】
のままだとまずいのか？

例えば、日本は【変動相場制】なので、
アメリカなどで物が売れて【ドル】が
たくさん入ってきても、国内の【円】の
流通量が増えずに【円】そのものの
価値が上がる・・。

しかし、中国では【ドル】がたくさん
入ってきても【管理固定相場制】で
【人民元】の価値が上がらないので、
流通量で補う事になる・・。

という事は【人民元】の流通量が
どんどん足らなくなる→よって
当たり前だが中国政府は【人民元】
をどんどん刷って【人民元】の量を
増やすしか手段がない→結果、
【人民元】が中国国内にたくさん
流通してくるので国内ではインフレ
（お金の価値が下がり物価が上がる
現象）になる訳だ・・。

それでも、中国は成長の過程では、
まだ【固定相場制】の方がいいと
いう判断・・。

そして、中国はしたたかだ・・。

ある時は【先進国のような顔】、そして
ある時にはこうして【後進国の顔】を
うまく使い分けている訳だ。
そして、このアメリカの圧力の裏で中国
は実はとんでもない事を考えていた。

そう・・「【人民元】を基軸通貨にしよう！」
という作戦だ・・何をバカな事を・・と
お笑いになる方もいるだろうが、現在は
【人民元】を【ドル】に変えているから
【固定相場制】はやめろ！というアメリカ
や先進国の圧力になるのであって、
それならば、中国を中心に考えて
諸外国も【人民元】で物を買い【人民元】
で払えばいい・・。

すべての国に【人民元で払いますよ！】と
【人民元で受け取れよ！】とすれば
こんな問題は起きないのだ・・。

すでに中国周辺のいくつかの国（ミャンマー、
ラオス、ベトナム、ネパールなど）は
【人民元】で売買している・・。
となると、その国々（例えばミャンマーと
ラオスでお互いに物を買うなど・・）では
中国とのやりとりでなくとも【人民元】で
やりとりができてしまっている・・。

そう・・このように中国は【人民元】を
アジア中心の【ドル】に変わる基軸通貨
にしようとしているのだ・・。
【人民元】が基準になればインフレを
気にせずにお金を発行できる・・。

さらにロシア、カザフスタン、モンゴル、
北朝鮮も【人民元】でいいですよ！という
動きになりつつある・・。

ここで、キーポイントは実はイラク
だったりする・・。
中国はイラクから石油を買う時に
【人民元】でどうですか？という交渉を
しているからだ・・。
これが成立すると、今まで【ドル】は
実際のところ、石油を買うのにドルで
ないと買えなかったから【ドル】が流通
していたが、それが覆される恐れが
ある訳だ・・。

石油が【人民元】で買えるとなると
この先、中国のGDPはアメリカの倍に
なるという確実な予測が出ている・・。
世界経済は間違いなくアメリカから
中国にシフトしてくるのは確実である。

という事は今後【ドル】の価値がなくなり
【人民元】が基軸通貨になる可能性が
笑い話で無いレベルで存在する訳だ。
とはいえ、救いなのは、まだ日本の【円】
などに比べると、【人民元】はあまりにも
信用が無いのと、いくら中国がそのように
がんばっても、そもそも【変動相場制】
でない通貨が信用される訳もなければ
【基軸通貨】になどになり得る訳がない・・。
そこは中国としてもわかっている。

そして今、中国自身の景気が悪く
なったら・・バブルがはじけたら、世界の
景気が悪くなるなどというレベルでなく、
とんでもない世界恐慌の恐れさえある。

その中国が現在の対策として今週から
【人民元】を【弾力的】に上げる（笑）
どのくらいにするのか？は今のところ
詳しい事はわからないが、月曜日（6/21）
には、人民元の対ドルレートが、2005年
7月の切り上げ後の最高値の

1ドル＝約6.79元

と0.44％上昇・・しかし問題は上昇幅
ではなく、上下幅の【0.5％枠】は排除
していないので、実はまだ切り上げ
していない・・。
火曜日（6/22）には、月曜日の最終値
の6.79元を基準値にしてきたので、
実質0.44％切り上げた事になった・・。

いずれにしても、まだまだ信用のできない
国のやる事だから、見守らないといけない
状態ではあるのだが、ひとまずそちらへ
舵を切った事は世界のために正しい選択
である事は確かだが、こんなでたらめな
国に、世界が翻弄されるという事が実は
情けない話なのであるが・・・。

中国が今の世界の経済を担っているのは
世界の誰もが認めるところだろう・・。
そんな中国がすでに【バブル】の様相を
醸し出している。

【バブル】といえば、過去の日本の反省
を踏まえるならば、はじけるもの・・（笑）
という所から、ここにきて中国の舵取りが
注目されていた・・。

中でも、不動産【バブル】の様相はすごい。

昨年1年間で、上昇率が50％以上という
所も少なくない・・。
もちろん、中国政府も指をくわえて眺めて
いた訳では無く、中央銀行は2007年
だけで金利を6回、預金準備金比率を
10回も引き上げた。

しかし、2008年にリーマンショックによる
世界的金融危機が発生した事で、この
コントロール政策を中止、逆に金融危機
への4兆元の投資刺激策を出し、結局は
その刺激策で不動産【バブル】が加速
する事になる・・。

さらに、今年の2月には結構厳しい内容で
【不動産投機抑制策】を打ち出したが、
思うように効果は出ていない・・。

そんな中、現在の中国は経済もすごく
発展し、不動産を先頭にインフレの速度
も速いのだが、実は世界に対しては
物価が安いままなのである・・。

これは中国の【人民元】が大きく関係
している・・。

発展している割には【人民元】の価値が
まだ低いままなのである・・。
普通、日本、アメリカ、欧州を始め、
先進国は

【変動相場制】

を採用している。現在、アメリカの経済力
が世界一だったので【ドル】を基準とした
【基軸通貨】を中心に、為替レートで
毎日通貨の価値が変わる・・。
いわゆる我々に身近な円でいう

【1ドル＝90円】

というあれだ。

それを日本に例えるならば、日本も昔は
【固定相場制】だった。
かの有名なレートを覚えている方も
まだ多いだろう・・そう戦争が終わって
アメリカの言うままだった

【1ドル＝360円】

だったあれだ（笑）

そのため日本は円安だったので、質の
良い日本製品は売れ、高度経済成長
に入った・・。

では、なぜ【固定相場制】が変わったのか？

【固定相場制】のままだと日本ばかりが
儲かっていく→円安のために日本製品
が売れすぎる→日本だけが突出して
しまう→そこに【変動相場制】を取り入れる
事により、国力の差を平均化する・・。

中国は2005年まで【固定相場制】の
まま輸出を行い大きな成長を遂げた。
そこでアメリカから人民元を上げろ！
という圧力が来る・・。

しかし、中国は円高になった日本の姿を
見ている・・その教訓からも、このままの
方が輸出に有利なため、【人民元安】を
保っている・・。

またそこに文句を言えない世界の実情
もある・・そう、あのリーマンブラザーズの
破綻により、世界で物が売れなくなって
いるが、その不況下の中で中国では物が
売れている・・しかも、輸出でもドンドン
物が売れている→世界の景気が良くなり
始めている。（世界が助かっている）
よって、中国がこのままの【固定相場制】
ではいけないと言いたくても言えない
という現状がある・・（笑）

さらに人民元上昇は実はアメリカにとって
【もろ刃の剣】であるという実情もある・・。
中国は、対米貿易黒字で稼いだドルで
大量のアメリカ国債やアメリカ政府機関債
を買ってアメリカの経済を支えている・・。

これは何を意味するのか？

今現在、不安定なアメリカの経済状態の
中で、一番怖いのが【ドル暴落】である。
この【ドル暴落】を最後に支えるというのが、
中国の【人民元】であるともいわれている
からだ・・。

その他の危惧もある・・。

【人民元】が【変動相場制】になり、仮に、
予想以上に上昇し、【人民元高】に
なったとしよう・・。
すると世界中において中国の輸出が
低迷する事になり、同時に中国の
アメリカの国債の引き受け能力が
低迷する事になる・・。
するとアメリカの長期金利が上昇して
しまう恐れがある訳だ・・。
ただでさえ苦しいアメリカの財政が
さらに悪化する可能性がある訳だ・・。

しかもアメリカにとどまらず、世界中に
大量に流れている中国製品の価格が
為替相場に応じて急激に上昇する事
にもなり、世界的物価上昇にもなる
可能性もあるのだ・・。

〜後編へ続くぅぅぅ〜

■中国が人民元を引き上げる動き【後編】■
https://www.hearts.jp/user-cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=1525

2010年3月11日、8時に国内98番目となる噂の
【茨城空港】がオープンした・・キャッチフレーズ
は【首都圏第三の空港】・・（笑）
羽田や成田が受け入れきれない需要の受け皿と
なるべく格安航空会社の参入を促すために、
設備は最小限、着陸料を安く設定。
しかし未だにアシアナ航空のソウル便とスカイマーク
の神戸便（4月16日～）のみで、空港建設において
の当初の【利用者の需要予測】の約81万人が20万人
前後になる予測だが、実際にはその予測をさらに
下回るであろうというのが大方の予測だそうだ・・。
さらに、テナントも埋まらず、テナント収益の
見込み予想もはるかに下回るため、初年度の赤字が
【約2000万円の見通し】と、まさに典型的な

【作る事が大切で後付けで理由をつけた空港】

である・・だから、さらに、空港周辺のインフラ
整備も道路だけで、まるで那須塩原駅の周辺のよう
である・・（笑）
那須塩原駅周辺もやっと今頃になって色々な店など
ができてき始めているが、少なくともここ30年間は
ただの【荒野】の中に整備された道だけがある状態
だったからね・・（笑）

しかし、驚いたのは茨城県の橋本知事・・

【これは国の空港なんだから国が努力しなくっちゃ！】

と、茨城は責任は無い！と言い切った・・要は、

【茨城県としては空港を作ってくれと言っただけで、
　作ったのはあくまでも国で、国が最後まで責任を
　取りなさいよ！】

という事が言いたいらしい・・結構身勝手な態度だが、
前原大臣が【茨城県が自助努力を！】と呼びかけ、
茨城県橋本知事は【国営空港だから国が自助努力を！】
と双方で、すでに赤字になる事確定のためか？赤字の
ツケを自分達の責任にされちゃ困る！と責任の所在を
強く求めあっているご様子・・(-_-;)

こんな事を言う県のために税金が使われたのかと
思うと、腹立だしくなってくる・・(-_-;)
さらに、これで羽田空港が【ハブ空港化】した際には、
成田空港ですら危機感を抱いているのに、さらに不便
な茨城空港じゃ全く太刀打ちできない空港になる
だろうな・・この先、当初の見込み通り、成田も
羽田もパンクする位に飛行機が飛ぶ時代がくれば
わかりませんが・・（笑）

いぜれにせよ、こんな姿勢の県なんだから、前原大臣、
赤字がわかっているんだし、とっととやめちゃえば
いいのに・・羽田と成田が忙しくなってさばききれ
ない時のための予備空港として確保だけしておいて、
あとは自衛隊で使っちゃえ！(ﾟ-ﾟ)b（笑）

話は変わって、そもそも98もの空港が日本に必要
なのか？という事は専門家にお任せするが、まだ
実績のない茨城空港は除いて、すでに運営している
97の空港の中で黒字はなんと8空港だけ・・と
いうのには驚いた・・（◎_◎；
国管理の空港の営業損益（2006年度）で、ワースト
1位がなんと福岡空港の【−約67億円】、で、2位が
那覇空港の【−約54億円】、3位が新潟空港の
【−約23億円】、4位に羽田空港の【−約20億円】
と続くのだが、個人的に3位の新潟空港を除いては、
福岡空港も那覇空港も羽田空港も

【全部ドル箱空港じゃないの？】

とちょっとビックリした・・(^-^;
どれも路線はたくさんある空港だし、乗降者数もある
空港・・さらに、福岡や那覇は車では行くところじゃ
ないないし、仮に福岡は新幹線で行けるにしても、
みんな関東からは飛行機のイメージですしね・・。
中でも一番ビックリしたのが羽田空港である。
ここは完全に黒字空港だとばかり思っていました・・(^-^;

ある報道で、赤字の飛行場の中のひとつである島根県
の【萩・石見空港】などは、飛行機の飛んでいない
時間帯を使って【萩・石見空港マラソン全国大会】
【萩・石見空港祭り】などを行ってイベントを誘致
しているそうだが、空いた時間を有効利用する気持ち
はわかるが、そんな事をして一番大切な空港滑走路＆
その他、飛行機の格納庫やらその他のセキュリティは
大丈夫なのだろうか？
そんなに色々な一般人がロビーでなく普通に滑走路の
中に入れる空港でテロ対策は大丈夫なのだろうか？
爆弾が仕掛けられたり、一般を装った武力勢力に
襲われたりした時には大丈夫なのだろうか？
もし田舎だから・・とそんな危機感がなかったとしたら、
本当に平和ボケした国ならではである・・。

そんなところへ、3月11日の朝日新聞！

【空港の20法人・蓄財290億円～天下り748人受け入れ】

と、空港で独占的に業務をする【天下り法人】は
財産をどんどん膨らませていたそうだ・・。

98空港の無駄と、こうした法人の無駄・・旧政権の
自民党の罪は非常に重い・・。

自分は、この赤字を少し解消させるために、飛行機を
使って3/15〜17まで赤字である沖縄・那覇空港に
理由があって1人だけで行ってきます！＞旅行？何を
言ってるんですか！（笑）
そんなレベル違いますって！あくまでも日本の為に
自分が立ち上がるのです！(ﾟｰﾟ)＼ﾊﾞｷ(ﾟｰﾟ)＼ﾊﾞｷ（爆）●〜*

11月27日【ドバイ・ショック】と共に東京外国為替市場の円相場は、
一時【1ドル＝84円82銭】まで急騰、1995年7月以来14年4カ月ぶり
の円高水準になっただけでなく、日本の株式市場も大幅下落と直撃した。
民主党は、この円高、株安対策で、11月29日に首相公邸で緊急協議。
しかし致命的なのが、この内閣には経済の専門家がいない・・(-_-;)
で、日銀は日銀で今後3年間は物価が上がらない・・藤井財務大臣は
まだ見守る・・などと暢気な事を言っている・・。

この円高、大きな引き金のひとつがアメリカで、低金利政策を
このまま進めるという事で【ドル安を容認】する→【アメリカドル】
が売られ急落する・・。
さらにファンドや投資家達は、アメリカの低金利政策を利用し
【アメリカドル（金利0～0.25％）】で調達し、このドルを為替市場
で売り、現在高金利である【オーストラリアドル（金利3.5％）】
【南アフリカランド（金利7％）】【ブラジルレアル（金利8.75％）】
に替え、利ざやを稼ぐという動きが世界的に標準化【アメリカドル】
は【円】とは無関係なところでも、さらに売られる事になる。

そこにきて、元々、民主党の政策は皆さんご存知の通り【内需拡大】
路線を発表している。気付いていない方もいるかもしれませんが、
この民主党が掲げる【内需拡大】というのは為替的にはどういう事を
意味するのか？乱暴に言えば

【円高で日本へ物が入ってくるのは消費者が安く物が買えるので
　悪くはない→円高容認】

という事に受け取られる・・おお！日本は円高のままで良いのか！と
いう事で、さらに【アメリカドル】が売られ、皮肉にも高くなる事が
決定の【円】が買われる訳だ。
そこに拍車をかけて致命的なのが、先に書いたように、この内閣には
経済の専門家がいない・・元・日銀の大塚金融副大臣がいるが、
言いたい事も言えずになんだかモゴモゴうごめいているだけのため、
結果、この内閣は経済に関してはとことん動きが鈍い・・。
そんな円高決定路線のところに【ドバイ・ショック】が訪れ、日本だけ
でなくヨーロッパを中心に世界的な株安が起こる・・。

さて【ドバイ・ショック】とは何か？
昨年、一昨年と記憶に新しい【原油高】で建設ラッシュになるだけ
でなく、政府系投資会社【ドバイ・ワールド】の2008年上半期の
資産総額は約1千億ドル（約10兆円）というレベルに達するなど
ドバイにはバブルがやってくる。
しかし、2008年9月にあの【リーマンショック】が訪れ、世界中が
金融危機に陥る・・もちろんドバイの財務状況も例外なく急激に
悪化、金融不安に陥り、建設は止まりバブルは一気に崩壊・・。
2009年に入り、ドバイの債務返済が厳しいとの見方が強まり、
アラブ首長国連邦中央銀行が支援に乗り出したり、ドバイ政府は
巨額の債券を発行するなど資金調達を試みるが、ドバイの信用
状況は悪化・・で、11月26日に政府系投資会社【ドバイ・ワールド】
と傘下の不動産開発【ナキール】が債務返済猶予を要請する・・
となると、市場はドバイは【危険水域】に達したと判断、ここに投資
や大きな取引をしていたのが、ヨーロッパ系の銀行という事で、
ヨーロッパの株式が急落・・同時にユーロが売られ【ユーロ安】となり、
一時しのぎの先として信用が高い【円】が買われる訳だ・・。

そうは言うものの、日本もアメリカと同じ低金利政策をとって
いるし、不景気でデフレ・・なのになぜ各国は【円】を買うので
しょうか？そこには金利とは別に考える必要性があります。
実は日本は世界一の【対外純資産】を持っている国なのです。
さて、この【対外純資産】とは何なのでしょうか？
いわゆる国全体を考えて、政府、企業、個人が外国で保有
している資産（外貨準備、他国への援助、日本の銀行の他国
への融資、日本企業の他国への直接投資など）から、他国の
日本への投資（日本にとっては負債）を指し引いたものを
言います・・ここにおいては日本は大幅黒字が続いていたので
実は17年も連続で世界最高となっている・・。
というように、日本は世界的に見ると世界的な危機が起こった
場合は、ひとまず日本の【円】を買っておけ！という事になる
訳だ・・でも、現在の日本にとっては【円高】は

円高→輸出企業業績悪化→給与減少→輸入品の価格が下落
→全般に物価下落→デフレが増幅→さらに企業が業績悪化
→雇用悪化→国民の所得額低下

とドンドンとデフレの最悪のパターンが加速するために、
国内経済にマイナスという事で日本の株価が下落してしまう。

そこにきて、藤井財務大臣は【介入した方が良い】と、とにかく
日本単独でも円を売ってドルを買うという是正をしたいと発言。
予算に組み込む【財務出動】は時間がかかる。
少なくとも日本が【円安政策を取る！】と断言すれば円高に
歯止めがかかるのに・・。

しかし、日銀はデフレになりました・・しかも今後3年間は物価は
上がらないでしょう・・みたいに人事のように言っているだけ・・
今流行のツイッターじゃないっつの！（笑）
今後3年間もデフレが続いたら、民主党がというより、日本は
大変な事になるかもしれない・・それでも日銀は眠っている・・
グースカと眠っている・・。(-_-;)

ならば、政府が単独で金融緩和に踏み切る勇気があれば良い
のに、先に書いたように民主党は経済の動きに関しては、
非常に腰が重い・・。
今回、補正予算で中小企業への融資政策を打ち出しているが、
いくら融資をしても、その先に仕事がなければ全く意味がない・・。
現実、【円高】と大不景気とデフレの3重苦の影響で中小企業
は仕事＆お金がなくて困っている中、借金がいっぱいある・・。
モラトリアムができるようになるので、中小企業側はをやりたいが、
正直なところ一般の銀行は引き受けたくない。
だが、日銀にたくさんの金がある。ならば日銀が中小企業の債権を
買い取ればいい・・そして返済期間を延ばしてあげれば良い。
さらに日銀は国債を引き受け政府が金を出すか、前にも書いたが、
今こそお札を刷るべきだろう・・。
超法規的に政府紙幣として【100兆円札】を1枚刷って日銀に
預ける・・それを使い日銀は国債を買い取る。
これによって、市場には100兆円弱が残る。
そのお金を使って中小企業に仕事を出してやればいい。
できたら1ドル＝100円以上に戻し、理想的には110円くらいに
戻ってくれれば全てが解決する。
そして、緩やかなインフレが実現し、物価を安定させるまでの
超法規的な措置であるという事をきちんと政府は説明し、日銀は
物価が異常な上昇を示したら、即座に利上げで抵抗する準備を
して待機していればよい・・。

今後、バブルのように理想的なインフレが来る事が予測される
のならば、暢気にしているのも手だがデフレが続くだろうという
予測の元であるならば、この先の手段としては、紙幣を刷るか、
預金を封鎖するしか赤字国債の解決方法はない・・。
それをいつかやらなくてはいけないのだとしたら、次世代の
時に我々のツケをぬぐわせるのではなく、今、自分たちの時代
に責任を持ってやらなくてはいけないと個人的には思う訳です。
それが今と思うのは自分だけでしょうかね？

と書いていたら、やっと日銀が動いた。
12月1日午後、臨時の金融政策決定会合を開き、新たに
10兆円規模の資金を市場に供給する金融緩和策を決めた。
遅すぎるし少ないよ・・意味無し・・_l￣l●lll ガクリ

クレジットは強引な勧誘や不注意でオーバーローン（過剰債務）
になる危険がある・・実際には学校では習わないし、自力で
覚えるしかない・・。
自分などもカードは良く使うので、娘などは最近になって

「私も、そのカードが欲しい！」

と言った・・（笑）
よくよく話を聞いてみると、いつもお父さんは店にカードを渡すと
タダで商品がもらえるし、タダで食事も出来る・・すごいカード
なんだ！と思っていたらしい・・(^-^;（笑）
でも、子供の目線からしたら、そう映るのも無理はない。

「この前の買った商品のお金はこの口座に入れたんだよ！」

なんて目の前ではやっていませんからね・・(^-^;
自分は現金はあるのだが、ポイントの為にカード払いをチョイスし、
家に帰ったら、通帳にその金額をすぐに後日入金する方法を取る。
その方式を取るだけで利息も取られずに年間10000円分以上は
ポイントで戻ってくるのだから、ただ指をくわえて見ている訳
にはいかない・・。

でも、そうしている人間だけではない・・。
今月がピンチだからカード支払うという【自転車操業】の使い方を
している人達、また、利息はサラ金並なのに、安易にキャッシング
で借りる、今月は全額払えないから金利の高いリボ払いで安易に
先送りするという

【自転車操業予備軍】

というのは結構いるのだそうだ。
そんな輩には、かなり手痛い事になりそうだ・・。

そんな、いわゆるいくら使ったか？現在までにいくら使っているか？
がわからなくなる【弱者】を守るために、また、強引な勧誘などで、
高級布団の押し売りにあったり、住宅に不必要なリフォームなどを
次々とショッピングローンを組まされ破綻する、少額の現金を
今必要なために限度額まで買い物をし（もしくは、させられ）
カード破綻する・・ような【弱者】を救おうと

【割賦販売法】

を改正、今年の12月に施行される・・。
クレジット・信販会社への規制としては

○販売業者の法令順守を確認
○購入者の意思確認の強化
○過剰与信の防止義務

という事だ。実際に我々に大きく影響するのは

【過剰与信の防止義務】

という部分なのだが、実際は詐欺などでどんどんとショッピングローン
などを組まされてしまう部分などを規制するためのものなのだが、
それを押さえ込むのに、ひとつの目安を作ろうという事で、

【支払い可能見込み額】

というものがカード会社や信販会社によって計算され、年間の
【利用限度額】が決まるそうだ・・実際は大体、年収の1/3位に
なるそうで、その計算方法とは、

【（年収−生活維持費）×0.9】

＜例＞
年収　　　　　　400万円
生活維持費　　　240万円（家族4人の場合）
クレジット債務　−20万円
（車など買い物のローンがあればさらに差し引かれる）
---------------------------------------
合計　　　　　　140万円

140万円×0.9＝126万円←これが【利用限度額】

となる・・とはいえ、年収400万円でブランド物を買っている人以外
は、普通は年間126万使えれば十分な気はするけどね・・(^-^;（笑）
実際、ブランドが好きで、その年に奥さんがヴィトン買って、ご主人
がロレックスを買っちゃったら、簡単に限度額超えてしまったので
その後使えない・・みたいな・・（笑）
海外旅行でビシバシ使う事もできなくなる・・みたいな・・。

また、専業主婦の場合は夫の収入とパート収入など合算し申告する事
になるそうだ・・それができなければ、なんと

【限度額30万円のカード】

しか作れないそうだ・・（笑）
限度額30万円って・・年間2万円ちょっとしか使えない・・(^-^;

現在、クレジットカードでの分割・リボ払は年間9兆円の規模らしいので、
その中でも結構な人数が引っかかる事になっちゃうかもしれない訳だ・・。
12月からは、家計が苦しいのでとりあえずカードで・・（先延ばし支払い
の要因の大きい人）という人にはカードがちょっと使いづらくなる可能性。

それと、カードで実際にはその【生活維持費】の中に含まれるものを、
自分のようにポイントになるからとカード払いにしている人も、
ちょっと計画的にしなくてはいけなくなるかも・・現在は光熱費、
電話代、食費の一部までも今やカード払いができるからね・・。
無駄にカードに移行する事は減っていく＝今までよりはカードを
利用しなくなるかもしれないね・・。
今は、経済的にも個人消費を伸ばしたいところなのに、結構、個人消費
に水を差されてしまう事になりそうだし、大型商品やネット商品には
大きなダメージになる可能性も出てくる・・。

でも、アメリカでは現金を持っている人よりも、カードを持っている人
の方が評価は高い。要はカード会社が収入やらその辺を保証してくれて
いるからだそうだけど、今後、日本も、カードを持つ人間、ハイクラスの
カードを持つ人間が、今まで以上に

【選ばれし者の証】

となるかもしれない・・。

そんな中、自分はJCBなのだが、その辺の部分に対する文書が入って
いたのだが、これが思っていたよりも弱い内容。
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貸金業法の改正により、「お客様の年収の1/3を超える貸し付け」が
禁止されることになりました。
それに伴い、収入証明書類による年収の確認を始めており、対象と
なる方には、順次収入証明書類提出のご案内を登録のご住所にお送り
しております。年収の確認には、収入を明らかにする書面での確認が
必要となるため、ご案内が届きましたら、期日までに収入証明書類を
ご提出いただきますようご協力のほどお願いいたします。
（https://www.jcb.co.jp/jcbMoney/pop/oshirase2.html）
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なんだよ・・全然大した事は無いじゃん・・（笑）
キャッシングにおいての規制の動きだけしか書かれていない。
というか、ひとまず、普通に滞る事無く払っている人間には
あまり関係のないようだ・・(^-^;（笑）

しかし、こんな消費者の方ばかりが厳しくなるのではなく、クレジット
＆信販会社などにも責任を負わせる部分をきっちり作って欲しいよな・。
特に、エステサロンだとか英会話じゃないが、ショッピングローンの
ように、先に加盟店に一括で払わされ、その後、月々いくらという形で
払い続ける場合・・自分が契約している加盟店が破綻したり、夜逃げ
したりした場合、支払者だけが負担を強いられる部分は早く改正して
欲しいよな・・例えば、加盟店にするにあたって、財務状況やその他
を徹底的に審査をする義務、その上で破綻した場合には、カード会社
の審査責任も加味し、支払者はその破綻日よりも後の支払いは免除
される・・みたいな・・。
そこが厳しくなると、カードが使える店は経営状態がカード会社に
よって保証されているというステータスにもなるし、消費者も安心して
使えるようになると思うのだが・・。
亀井金融大臣も、こうした方の規制を強めてくれる方が、国民の為
なんだけどな・・。
それができないという事は、裏に何かの圧力があるんだろうな・・。
とはいえ、先に書いたような事態が訪れるとしたら【カード格差】が
できるのは必至！・・って、今だってすでに、ゴールドだのブラックだの
プラチナだのしっかりと【カード格差】はあると思うけどね・・（笑）

なかなか下品というか現代の縮図というか・・(^-^;（笑）
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預金通帳や印鑑が入ったかばんを拾った新潟県魚沼市の男性が、
落とし主から謝礼の支払いがないのは遺失物法違反だとして、
落とし主に255万円を求める訴訟を、10月19日までに新潟地裁
長岡支部に起こした。訴状によると、男性は８月中旬、同市の
路上で預貯金通帳7冊や印鑑、給与明細などが入ったかばんを拾い、
警察に届け出た。かばんはその日のうちに落とし主に返され、
拾った男性は謝礼を求めたが支払われていない。男性は「通帳の
預貯金残高は1700万円以上あり、謝礼としてその15％を支払う
べきだ」と主張している。遺失物法には、遺失物の返還を受けた
者は、遺失物の価格の5～20％に相当する「報労金」を拾得者に
支払わなければならないと定めている。
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この記事からは、詳しい経緯がないので、落とし主は「報労金」
を払う以前に、お礼の言葉すらもなかった本当に失礼なDQNな
奴なのか？がちょっとわからない・・。
もしかしたら、菓子折だとか持って挨拶には行ったが、拾い主が
【255万円を払わないと納得できない！】というような事を
言って譲らなかったので、裁判でも何でもどうぞ！みたいに
なってこじれてしまったのかもしれないしね・・。

にしても、最初から「報労金」ありきで届けているのだとすると、
拾い主はすごい人である・・【善意】で・・という感覚は
全く無いという事ですからね・・(^-^;（笑）

自分も自慢できる事ではないが、財布を3回も落としている・・（笑）
でも、中身が現金まで全く無事で3回とも手元に戻ってくるという
ミラクルを経験している・・(^-^;（笑）
で、3回とも、そのまま菓子折を持ってお宅まで伺い、

【報労金を・・】

と言うと、全ての方に断られた・・(^-^;
それよりも、皆さんに

【無事、手元に戻って良かった・・】

と言って頂いた・・(^-^;
自分も店の前で拾った財布をわざわざ仲町台の交番まで届けた事
があるが、届けた方としては、普通は恐らくお金なんてどうでも
いいんですけどね・・（だからといって、それがみんながそう
とは言えないが・・(^-^;）
それよりも、この交番での作業が大変で、実は中にカードなどが
あると、警官と一緒に1枚1枚カード番号から名義からをお互いに
確認しながら書類を書き込むという【いやがらせ】のような作業が
待っているのだ・・届けて、名前書いて終わり！なんて事では
済まないのだ・・これには非常にビックリした。
その財布には20枚くらいカードがありましたので、それを
全てやるとしたら30分以上はかかる事が安易に予測できる・・。
その旨を口にすると、警官は、

【権利を放棄するならば、帰ってもらっていいが、放棄しない
　のならばこの作業には最後まで立ち会ってくれないと困る】

という・・これじゃ、一度財布を拾ってこの経験をしたらば、
二度と交番に届ける事はしなくなると思うんだかがな・・。
この辺が、融通の利かないというか、庶民のレベルに降りて
これないというか、逆の立場に立ってどう思うか？あたりの事を
何も考える事無く杓子定規で過ごしている結果でしょうな・・。
よって自分はそんなに暇じゃないので、権利を放棄・・放棄を
すると、落とした方からの連絡もこないのだそうだ。
そう考えると、自分の財布を拾って下さった方々は、こんな事
を時間を割いてやって頂いた訳で、その、

【「報労金」はいらないよ！】

と言って下さっている訳で、本当に本当に感謝する次第である・・。

と、記事の件・・またまた大きく離れてしまった・・（笑）
今回、どうも提訴までいったという事は、預金通帳と印鑑が
一緒にあったからみたいですね・・要は印鑑があれば悪意を
持った人が引き出す事ができるから・・。
印鑑がなかったら、落とし主が銀行に連絡すれば通帳はただの
文字が羅列しているだけの紙切れ同然ですからね・・。

以前、約束手形と日銀小切手で同じようなケースがあったそうだ。

約束手形の事件においては、

【遺失物の価格はを額面の1/2から1/3とし、銀行に手形を
　持ち込まなければ、実際には額面と同額の損害は発生する
　事はないとして、その10％が拾得者への「報労金」】

という認定で、85万円の支払いを命じたそうだ・・。

また、銀行員が置き忘れた額面総額約78億円の日銀小切手の
事件では、

【遺失物の価格は額面総額の2％と評価、その5％が
　拾得者への「報労金」】

という認定で、約875万円の支払いを命じたそうだ・・。

となると、どちらかというと、約束手形の方に近づく判決に
なりそうな感じはするが、その時の安い価値になる1/3が
遺失物の価格だと仮定して計算してみると、

1700万円÷3＝566万円（通帳の価値）

その10％が拾得者への「報労金」という事ですから約57万円
という事になる・・。
という事ならば、先にも書いたように、落とし主が銀行に
連絡をすれば通帳なんてただの紙切れ同然（0円）にする事が
出来、新しい通帳を再発行してもらうだけで解決ですから、
拾ってもらわなくても結構！という事になるよなぁ・・（笑）

となると、仮に「報労金」の支払い判決が上記のような感じで
出たとして、アメリカ的に逆に考えるならば、銀行に連絡を
すれば解決した事なのに、頼みもしないのに、勝手にそいつが
拾った事により、落とし主は「報労金」を払わされるという
事で財産を損失させられた事になるので、今度は逆に拾った人に
損害賠償請求をする！とかいう事になりそうだよな・・（笑）

今回の裁判・・落とし主が「報労金」を払わなければいけなく
なったするならば、落とし主の財産を損失させられたという
事にはならないのか？ちょっと気にしておきたい事件であるが、
それ以前に【ありがとうございました。】の言葉だけでも
ギスギスしない世界になって欲しいなぁ・・って、すでに
そんなの無理か・・(-_-;)（笑）

先週末までのアメリカの株式相場の連続上昇があったので、
週明けの24日の東京株式市場は間違いない値上がりが予測
された中、午前の終値は10500円を軽々突破！すごい！
一時、10591円まで上昇！8月14日の1万630円を
超えるんじゃないか？とも思ったが、後場で失速、
その後、上昇したが10581円で終了！(ﾟ-ﾟ)b
自分が買いだ！と言っていた頃に買い込んでいた人達は
間違いなく、取引状況は真っ赤っかの数字が並んでホクホク
している事でしょう！(ﾟ-ﾟ)b（笑）
・・と、うまく自分が言った通りになった時には威張っておく！
というのは市場エコノミストの常套手段！（爆）●〜*
さて、真っ赤っかの数字に喜んでいるのは良いのだが、実は
大変なのはこの状況下での売り時である。
正直、まだまだ上がりそうな気配はありますからね・・（笑）
ただ、気になるのが【総選挙】！
今回、民主党が政権をとる可能性がほぼ100％確実視されて
いる訳だが、民主党は国民にバラマキをしての成長をうたっては
いるが、根本的な経済の成長戦略は示されていない・・。
さらに、自民＆公明との差が小差だったりすれば、民主党が
どれだけ力を発揮できるか？は、かなり見通しが暗くなる。
また、中国の株式市場は大幅に下落を続けているので、その
下落が続く、もしくはさらに大幅に下落するような形だったり、
アメリカの市場が民主党政権を取った夜にどういう反応を
示すのか？でずいぶんと変わってしまうが、日本の株式市場が
好感するという流れとは逆に、お祝い相場から急転する可能性
が結構ある・・。
今日から一週間、仮に日本株式が上がり続けた時には総選挙後は
下がんじゃないかな？その時には今週中の利確が望ましい・・。
ま、こうして世界経済も日本経済も色々な事を色々側面からの
勉強になるので、実は、儲かる儲からない以前に、こうした所が
株はおもしろいんですけどね！（笑）
FXはゼロになる可能性が相当あるが、株は空売りするのでなく
現物オンリーでやる限りはゼロになる事は絶対にない。
ただ、現物ではそんなに大もうけはできませんけどね！（笑）
さ〜て！どうするかな・・ (*´∀｀*）