今回の選挙・・一時的にタケノコのように
16政党にまで増え（笑）アメーバーのように
くっつき離れをくりかえした末、ようやく
今の12政党に落ち着いた。
まあ、それなりに政治をわかっているつもり
の自分でも、今、白紙の答案用紙を目の前に
出され、一字一句間違えずに政党名を全部書け！
と言われたら今回は正解できる自信はない・・
というより覚えるつもりもない（爆）●～*
しかし、これだけ政党数、政党名が変動すれば、
普通の有権者は候補者の名前どころか、政党の
名前を覚える事すらままならない・・。
こうした時は大政党が非常に有利になる・・。
残念ながら民主党には【マニフェスト不信】で
辟易し、社会党や共産党では日本はつぶれる・・。
公明党は自民党の金魚のフン＆政教分離が
できていないので何かヤダ・・（笑）
そして、残りの新党も例えば全てが集まって
維新になったり、みんなの党になったりするなら、
自民党と戦えるが、多すぎて新党に入るべく票が
バラバラになり無党派の票はちりばめられて
しまうのと、大政党が非常に有利な方式である
小選挙区制・・という事だけをふまえても、
今回の選挙はどこをどうみても自民党が圧勝
するだろう構図だ・・(-_-;)
さて、そんな12政党の言い分もマスコミが
わかり易く・・という事で【原発】【TPP】
【消費税】の3つをクローズアップしてしまった
ので、まるでその3つが選挙の争点のように
写ってしまい、本当の部分が実は見えなく
なってしまった・・(-_-;)
例えば【原発】・・。
本当に考えなくてはいけない事は
【エネルギー調達の政策】
【安定電力供給の政策】
【電力供給のコストダウンの政策】
などであって【原発】をどうするかなど、
その中のうちのひとつの項目にしか過ぎない
のに、主題が
【エネルギー全体をどうするのか？】
＝【原発をどうするのか？】
になってしまっている・・(-_-;)
また【TPP】・・。
昨今の中韓との経済関係を含め各々の問題を
どうするのか？
2国間の経済関係である【FTA】はどう
考えているのか？
また、もうひとつの日本の構想である
【ASEAN＋3（インドネシア・シンガポール・
タイ・フィリピン・マレーシア・ミャンマー
・カンボジア・ブルネイ・ベトナム・ラオス
＋日本・中国・韓国）】
や、急成長のインドも参加している
【ASEAN＋6EPA＜東アジア包括的経済連携
・CEPEA＞（インドネシア・シンガポール
・タイ・フィリピン・マレーシア・ミャンマー
・カンボジア・ブルネイ・ベトナム・ラオス
＋日本・中国・韓国・インド・オーストラリア
・ニュージーランド）】
など、ASEAN諸国との経済関係をどう築くつもり
なのか？など、【TPP】は何通りもある日本の
外交手段のうちのひとつの手段でしかないのに、
もう【TPP】しか、世界の経済関係の道がなく、
それをどうにかしたら大丈夫なような錯覚を
起こしてしまう・・。
また【消費税】・・。
【消費税】に限らず、そもそも増税が必要なのは
年金を介護を含めた社会保障問題、医療費問題、
少子化対策問題、東日本大地震の復興問題・・
などなどのためだと説明されるが、復興税は
国民の願う部分とは別な所に使われるなど、
国民から搾取した後は本当に政治と国が無責任で
軽く考えているのが税金・・。
例えば65歳以上の平均貯金額は2000万円を
超えるという・・。
平均ではあるので、持っている人間と持っていない
人間の差は相当激しいと思う・・。
ならば、荒っぽい理論にはなるが、預貯金が凄い人
や給料が凄い人は、医療費負担や、健康保険負担は
若い人たちと同じ負担、さらには年金も相当額削減
する形で何ら困らないはずだ・・。
年金も積み立て方式に変えると良い・・ような事
も言われているが、実は今までの方式と積み立て
方式にまたがる自分たちの子供の世代は、なんと
両方の方式の負担をしなくてはいけなくなり、
相当大変になる事は、あまり語られていない・・。
まあ、毎回、若い世代の投票率は【10%台】と
いう事ですから、これでは自分が政治家でも
若い人たちの得する主張をする事はない・・。
若い人たちは【無党派】がかなり多いので、大政党
の自民党などは若い人たちの投票率は低ければ
低い程良いから、ここの部分は騒ぎ立てないで
呼びかけない・・。
こうしてみると、若い人たちのパワーが集結すれば
もしかしたら日本は変わって行くパワーがあるのに、
いつの時代も若い人たちの興味は目先の快楽に
向いてしまう・・。
【20代の投票率が90%を超えた！】
なんて事になったら、政治家達は仰天し、一気に
日本の流れが変わるかもしれないのにな・・。
若さ故仕方ないのだろうが、老人達はそんな若者の
姿をほくそ笑んでいる・・。
とは言え、民主党が【マニフェスト】を【全く】
守らなくて良い事を証明してしまった（笑）昨今、
何も信じられないのが正直なところ・・。
でもやはり【マニフェスト】で判断するしかない・・。
全部が自分と一緒でなくとも、多くの賛同点がある
ところに1票を入れよう！
国民には悔しくても自分が立候補していない以上は、
それしか道がない・・(ﾟ-ﾟ)b
そそそ、同時に、最高裁裁判官の国民審査も同時に
行われる・・。
これは個人的には江川紹子氏の考え方に賛同する・・。
無くなるのも早いのでこちらに転記しておく・・。
********************************
最高裁裁判官の国民審査をどうする？
いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。
最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。
しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。
過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに投票箱に放り込んだ、という人は、かなりいるはずだ。
用紙を渡す選挙管理委員会のスタッフから、「分からなかったら、そのまま何も書かずに（投票箱に）入れて下さい」と”指導”を受けたという話もずいぶん聞いた。とんでもないことだ。
国民審査は辞めさせたい裁判官に×をつける方式なので、何も書かなければ、事実上、信任票を入れたことになってしまう。何も書かずに投票するよう促すのは、公務員が今の裁判官たちを信任するように誘導しているに等しい。
しかし、総務省選挙課は「そういう事実は把握してない。あれば選管を通じて報告や相談があるはず」とそっけな い。そして、「『分からない』という人が（投票所に）来ることは前提にしていない。審査公報をしっかり読んで来ていただくことになっている」と言ってはば からない。あたかも「分からない」人が例外的であり、当然やるべきことをやっていないかのような反応だ。
【「分からない」国民がいけないのか？】
この総務省の対応は、現実を見ていないと言わざるをえない。
制度の意味や基本的なルールすら、国民に十分伝わっているとは言えない。
たとえば、投票用紙につけられるのは×印だけ。○や△、その他の文字を記入すれば、その用紙は無効となり、何人かの裁判官に×をつけてもカウントされなくなる。そのことを私がツイッターで注意喚起をしたところ、「知らなかった」「初めて聞いた」という反応がいくつもきた。
そんな中、選管スタッフの誘導もあり、「分からない」まま何も記載せずに投票した人の票は、事実上の信任票となる。こういう仕組みだから、戦後この制度ができて以降、国民審査によって罷免された裁判官はいない。
この制度は、罷免するかどうかの意見を求めるという点では、地方自治体の首長の解職請求（リコール）で行われる 住民投票に近いと言われる。けれども、住民投票では通常、活発な投票運動が行われ、住民は争点を十分に知る事ができる。ところが、最高裁裁判官の国民審査 にはそれがない。国民は、まったく情報が不足している中で、判断を迫られるのだ。
この状況について、憲法についての著作もある弁護士の伊藤真さん（伊藤塾塾長）は、次のように指摘する。
「仕事ぶりをしっかりと広報する（判決の個別意見で説得することも合わせて） ことも含めて裁判官の仕事ですから、伝えきれていない人は×にされても仕方がありません。自らの権力行使について、しっかりと説明することはどんな仕事で あろうが、公務員の責務です。特に裁判官の仕事は主権者国民からの信頼を得て、初めてその権力行使が正当化されます。国民審査に服する最高裁判事はより一 層、しっかりと自らの仕事ぶりを国民に説明する義務があります」
であれば、今回審査の対象となっている10人には、全員×がふさわしいのではないか。
国民から遠い最高裁
しかも、解職請求の住民投票の場合は、解職に賛成 にしろ、反対にしろ、それぞれの意思を持って投票所に行き、賛成か反対かの意思表示を明確にする。「分からない」のと「罷免に反対」とは全然違う。なの に、国民審査では一緒くたにカウントされてしまう。これは、やはりおかしい。
国民の側からすれば、信任できる人に○をつける信任投票の方がいい。そうなれば裁判官たちも国民の理解を得るた めに、業績や自分の考え、姿勢などを分かりやすく説明しようと務めるだろう。今は、審査される側にとって都合のいい制度の上にあぐらをかいて、最高裁は裁 判官の業績を積極的に伝えようという努力もせず、投票方法を改める動きもない状態が続いている。
「分からない」状態に置かれた国民が抗議の声を挙げることもなく、このように形骸化した制度が放置されてきたのは、最高裁という役所やその裁判官という存在が、国民一人ひとりからはあまりに遠い存在だからだろう。
アメリカでは、連邦最高裁の裁判官を任命するには上院の同意が必要。公聴会を開き、妊娠中絶など政治的な立場で 意見が対立するような話題も取り上げられる。そんな時には激しい議論が開かれ、大きく報道されるので、国民はどういう考えの人が新たに最高裁の裁判官にな るのか知る機会がある。
それに対し、日本の最高裁の裁判官は、内閣が決め、国会の同意は必要ない。なので就任時も新聞でひっそりと一段見出しのベタ記事で報じられる程度。ネットのニュースでもほとんど伝えられてないのではないか。これでは、大半の国民は交代があったことにも気づかない。
【裁判所が「冤罪の構図」を作っている】
感覚的に「遠い存在」ではあって も、最高裁は私たち国民の権利を制限したり、保護したりする役目を担っている。最高裁が判例によって判断を示せば、全国の裁判所が一斉にそれに従うほど、 その権限は強い。刑事事件では冤罪を防ぐ最後の砦としての役割が期待されている。裁判員裁判では、国民も刑事裁判のプロセスに関わることになるが、その判 断結果についても最終的には最高裁判所が是非を決める。
しかし、最高裁は本当に人権の砦としての役割を果たしているのだろうか。
たとえば、刑事事件の自白調書の取り扱い。無理な取り調べや「認めれば早く出られる」といった利益誘導、「認めなければ実刑になるぞ」といった威迫などが行われ、被疑者がやってもいな事件について虚偽の自白に追い込まれて、後に問題になることがある。足利事件や布川事件など、再審で無罪が確定した冤罪事件でも、虚偽自白があった。遠隔操作ウィルスに感染したパソコンから脅迫メールが送られた事件で、間違って逮捕された４人のうち、２人が「自白」していたことは記憶に新しい。
では、なぜ警察や検察が、無理をしても被疑者の自白をとりたがるのか。それは、調書さえ出来ていれば、たとえ裁判所で被告人が否認したとしても、多くの場合、裁判所はすんなり自白調書を証拠採用し、有罪判決の材料とするからだ。つまり、冤罪の構図を裁判所が作っているの だ。法廷で自白調書の任意性や信用性が争われた際、最高裁が検察に客観的に任意性を証明することを求める判断をしていれば、捜査機関は取り調べのプロセス を録音・録画せざるを得ず、可視化はとっくに実現していただろう。虚偽自白が招いた冤罪がいくつあっても動こうとしない最高裁は、果たすべき役割を果たし ていないのではないか。
裁判官はどんなひどい誤判をしても、誰も何の責任も問われないどころか、最高裁は何の検証すら行おうとしない。今年、再審無罪が確定した東電ＯＬ殺害事件で は、東京高裁と最高裁がひどい誤判をした。一審の東京地裁は、被告人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんを犯人と断定するにはいくつもの疑問があるとし て、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に従って無罪とした。なのに東京高裁は、その疑問が解明していないのに、検察側の主張を認めて逆転有罪とし、最高裁はそれを追認した。再審で新たに証拠提出されたDNA鑑定は、東京地裁の判断が正しかったことをより明確にしたが、それがなくても無罪判決は十分に書け たのだ。本来、最高裁が音頭を取って、なぜ誤判をしたのか、外部の目も入れてしっかり検証しようという動きがあるべきだろう。だが、そういう話は寡聞にし て聞かない。
ちなみに、この事件で逆転有罪判決を出した裁判官のうち2人は今も現役で、それぞれ東京高裁、東京地裁の裁判長を務めている。こんなに酷い誤判をした裁判官が、何の検証も受けず、教訓を学ぶことがないまま、人を裁き続けているのだ。
【何らかの意思表示をしよう】
そのような状況の中、今回の国民審査にあたって、私たちはどういう対応をとればいいのだろうか。
一つには、どうしたらいいか分からない場合は、無記入ではなく、×をつける、という選択がある。先に伊藤弁護士 が説明したように、本来私たちに分かりやすく説明すべき裁判官たちが、その義務を果たしていないから「分からない」。なので、そういう裁判官達、今回で言 えば10人全員に×をつける。一般国民が司法に対して物申せる唯一の機会が国民審査であることを踏まえれば、「冤罪の構図」をそのままにしている最高裁の 姿勢に対する異議申し立てとして、裁判官全員に×をつける、という選択も大いに意味があるだろう。
これに対し、「よく知らない人に×をつけるのはいかがか」という声もある。しかし、よく知らない人に私たちの人権に関する判断を預けるというのは、もっと怖いことではないのか。
国政選挙での一票の格差を訴えている弁護士などの「一人一票国民会議」も、1人が等しい一票を有することについて、最高裁の消極的な姿勢を指摘して、全裁判官にXをつけることを推奨している。
もちろん、個々の裁判官の姿勢や実績をよく分かっていて、評価できる人がいるのなら、その人は信任、すなわち無印とすればよい。いくつ×をつけ、いくつ無印とするかはそれぞれの判断だ。10人全員とも信任したいという人は、何の印もつけなければよい。できる限り情報を集めて判断したいという人のためには、こうしたサイトもある。
また、×をつけるのにどうしても抵抗があるという人は、投票用紙の受け取りを拒否し、国民審査のみを棄権することもできる。それも、「分からない状態のまま投票したくない」という一つの意思表示だと思う。
とにかく、これまでのように「分からないから」と漫然と無記入の用紙を投じることはやめよう。これでは、国民審査のあり方を変えようという動きすら生まれない。今回こそは、何らかの形で、ぜひ意味ある意思表示をしたいものだ。
********************************
