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自民党圧勝であろう参議院選挙が始まった(笑)

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433人が届け出、激戦スタート
(2013.7.4・産経新聞)
 昨年12月の第2次安倍晋三内閣発足後、初の大型国政選挙となる第23回参院選が4日公示され、選挙区271人、比例代表162人の計433人が 立候補を届け出た。野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」が解消されるかどうかが最大の焦点。安倍首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」や憲法 改正の是非などを争点に、非改選を含めた過半数(122)をめぐる与野党攻防がスタートした。投開票は21日。
 改選数は参院定数 (242)の半数にあたる121(選挙区73、比例代表48)。中央選挙管理会(総務省)と各都道府県選挙管理委員会で行われた立候補届け出は午後5時に 締め切られ、比例代表は平成22年の前回参院選と同数の12の政党・政治団体が届け出た。立候補者数は前回(437人)とほぼ同じで、全体の競争率は3・ 6倍となった
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余程のスキャンダルや、余程の大事件が起らない限り、
完全に自民党圧勝であろう参議院選挙の火ぶたが
切って落とされた・・(笑)
でも、火ぶたなんてものじゃねえか・・今回は・・(笑)

自民党が、いわゆる、衆院選勝利直後に話していた、
憲法改正や、外交問題の

【とんがった政策】

には、全てモザイクかけ始めたので(笑)野党も争点
としてのツッコミどころが消えてしまい、案の定、
各党、争点がバラバラになっている・・。

これは、自民党に圧倒的に有利だ・・。

今回の選挙、どこもニュースなどを見ても、国民が
第一に今回の選挙に求めることは【景気回復】・・。
【景気回復】においては、民主党は何もできなかった
事を政権時に証明してしまったし、他の党では力が
小さ過ぎる・・。
しかも野党は、今回の国会で法案も通さずに邪魔する
だけの存在である事も国民に認知されてしまった・・。
その中において自民党は、この半年間、アベノミクスで
今後どうなるかはともかくとして、ひとまず国民に
対して【景気回復】への道筋を見せた・・。
もちろん、まだ国民の方に分配されるところまで来て
いないが、今後分配される事を夢見れる現実的レベル
になった事を見せつけたのは大きい・・。

しかし、相変わらず具体案もなく、現実問題である
社会保障の削減や増税は口にする事もなく、美しい
日本!だとか日本を取り戻す!など意味不明の
スローガンの連呼・・。

なんとかならんのか・・┐('~`;)┌

一方、福島近辺、いわゆる関東あたりだと身近な問題
に感じるが、国全体となると原発問題や復興などは、
実はどうでもいいんだよ・・。

恐らく、争点にもならないだろう・・。

その証拠に、すでに復興税は、そうした事と関係の
ない遠くの地方や町で、

「自分たちだけが潤えばそれでイイ!」

という事で、被災地に使うべきお金と知りながら、
後ろめたさを感じる事も無く、ガンガンと湯水のごとく
使い続けて、未だに「国の方針に従った正規の使い道」
などと被災地の人間がテレビを見ている事を知りながら
言い放てる事自体、復興など何とも思っていないのが
その証拠!(゚-゚)b

被災地から遠く離れた地域の人間達にとって復興なんて
その辺で動いているゴキブリやハエくらいに、本当に
どうでもいいんだよ・・。

そんな事より、地方に行けば町や町の人々は原発による
潤いは巨額が動き、巨大な雇用が動く・・。
こんなものに反対しているのも、原発と関係のない所に
住む人間と原発から金をもらっていない人間だけ・・。

所詮、原発なんて突き詰めれば金の話・・。

9月には大飯原発が定期検査に入り、再び原発はゼロ
になる・・。
そして、全国の原発が止まっている事によって、
現在ですら、1日当たり100億の損失を生み出して
いるという・・これだけのお金をドブに捨て続ける事を
日本は今後も続けられるのか?といったら無理である・・。

さらに、審査に入った柏崎だって、総発電量は820万kw。
東電の総発電量の約12%を占める・・。
今の東電の電気代は柏崎が動くという前提で計算されて
いるから、仮に今後、これがずっと動かないといずれは、
常識的に考えて電気代に転嫁されるだろう・・。
中小企業の電気を大量に使う産業の会社は体力が続かなく
なる事は明白だ・・。

こうして考えても、原発と復興は日本全体で考えると
どうでもイイ争点・・。

TPPはやってみないとわからないので、もう参加すると
決め、7月には日本のために臨時で会議を開催してやろう!
と先に参加している国々の配慮してくれた事を考えると、
いまさら参加しないという話はあり得ないので、TPPも
争点から消える・・。

あとは、法人税の引き下げ、それと反対論である共産党の

【企業内にとどまっている資金の一部を賃上げに】

ってやつだが、これは企業の【内部留保】の事なんだけど、
これは、小さくても経営をしている人間なら、大きな所
以外は、実際は

【会計上の資産】

である事は知っている。
例えば、自分に例えるなら1000万円かけて店を作りました。
10年で償却として今年度の100万円償却するのだとすると、
残りの900万円分が【内部留保】となる訳だ。
現金で手元にある訳でない会計上に出て来る【内部留保】を
法律や何かで従業員に払え!となったら会社が潰れる事を
共産党はわかっていない・・┐('~`;)┌
大手のように現金である所は、やはり、今後、必要とされる
何かチャンスがあったら一気に攻め込む為のお金である。
企業はお金を借りて投資するのが仕事ですから、実は
最大の原因は国内の需要が停滞し、有益な投資先が
無く、追い打ちをかけるように法人税が高い・・。
すると、法人税など7割が払っていないのだから意味が無い!
みたいな事を言うが、商売では上位2割のお客様が全売上の
8割の売上をあげる・・。
法人税も払っている3割の会社が日本の8割の売上をあげて
いるのだろうから、大きな影響があるのだ!

とはいえ、自民党独走でしょうから、共産党の事なんて
どうでもいいけどさっ!(爆)●~*

野党の完全敗北が決定である

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<国会閉会>与野党、最後まで泥仕合 12本が廃案に
(2013年6月26日・毎日新聞)
 第2次安倍政権が初めて迎えた第183通常国会は最終盤まで泥仕合を演じた。閉会日の26日、安倍晋三首相に対する問責決議案が参院本会議で可決され、 成立が見込まれた電気事業法改正案など計12本の法案と条約が廃案に追い込まれた。来月の参院選を有利に運びたい与野党の駆け引きが際立ち、国会の機能不 全を印象づけた。
問責決議案の可決で廃案になったのは政府提出4法案を含めた計6法案、条約6件。政府提出法案の成立率は当初見込まれた89%から84%に低下した。
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いやいや、いい加減にしてもらいたい・・。
参議院安倍総理の問責決議案を野党の賛成多数
で可決し、重要法案は廃案になった・・という、
記事の表題通り、今までの国会の中で1、2を
争うくだらない【泥仕合】の会議で、なおかつ
参議院が本当にいらないんじゃないかと思わせる
くだらなさだ・・(-_-;)

実は、民主党が、今国会の終盤までこだわって
いた2点がある。
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1)予算委員会でアベノミクスの副作用を追求
  すること
2)民主党政権からの電気事業法改正案等の
  必要な法案の成立を優先する
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そして与党が抵抗し予算委員会は開かれなかった
ものの、問責決議案提出は見送り法案成立を優先
する予定だった・・。

しかし民主党に誤算が出て来てしまった・・。

生活の党、社民党、緑の党という野党バカ3党が、
安倍総理の問責決議案を提出してしまって、その
問責の採決を先に行うように民主党に要求した事・・。
これで、民主党は他の野党との協力関係を維持する
ため法案成立をあきらめ問責決議案採決を優先して
しまった・・。

民主党細野剛志幹事長は、

「国民のために法案を通す必要があると考えて
 これまでやってきました」

と過去形で語っていましたから、今回の民主党の
決断は、裏を返せば、なんら【国民のため】では
なく、【政局として動いた】ということを自ら
証明してた・・本当に今まで与党だったとは思えない
死んで欲しいレベルの愚党である・・。

実際、【問責決議】というのは、法的根拠は特別には
無い・・だから、本来は【問責決議】を出されこれが
通らなければ致命的な事になり、政府も総理も

「まいった!(>_<)」

とうなだれるレベルの時でないと全く効果はない・・。
しかも、今回の【問責決議】は野党の考えが見え見え
で、この参議院会議は、野党にしてみれば予算以外
には対立する法案がなく、重要法案だということは
分かっているが、そのままではみんな自民党の手柄
になってしまい、選挙が戦えない・・。
それではマズイ・・という事で、意味のない
【問責決議】を可決優先せざる得なかったという
野党側の党利党略・・┐('~`;)┌

しかし、与党である自民党にとっては、重要法案
などは、今度の参議院選挙で、過半数をキチっと
取ってから、自分たちの主張満載の内容で通したい
訳ですから、願ったり叶ったりなわけで、今回の件
では自民党は笑いが止まらない・・。
これで自民党が完全な優位に立ってしまったからね!

「重要法案の廃案は民主党&他野党のせいだ!」

という構図を作り上げる事ができ、これこそが
ねじれ国会であり、参議院選挙でこのねじれを
解消しなければ国民のためにならないという
自民党にとっては楽に選挙を戦えるPR方法を
与える事になってしまっただけでなく、なんと原発
の再稼働も憲法改正もサラっと流し、そんなところ
の争点は見えないように論点を、ねじれ国会を解消
することを鮮明に押し出せば良い選挙にする事が
できるようになってしまった・・。

よって、参議院選挙というのが本当につまらない
選挙となるため、投票に行った所で、

【自民党圧勝!】

が確定ですから、投票に行く価値もなくな訳で、
投票率的には10%以上下げてしまったのでは
ないだろうか?

与党の時に確定はしていたが本当に民主党は
馬鹿である・・┐('~`;)┌

腰が定まらず野党になっても決められない民主党は、
参議院選挙に向けた成果を何一つ得られないまま
参議院本当に政争の具に使われ、良識の具になって
いないということをさらけ出したまま、選挙に
突入することとなる・・。

完全に野党の非力・・完全敗北が決定である。

富士山・世界文化遺産登録!

ファイル 2098-2.jpg

産経新聞【号外】

ほぼ確定・・と言われていたので

「おお!富士山、登録されたんだ!!(^^*)」

レベルで捉えていたら、いやいやビックリした。
なんと、

【静岡県の三保松原を含めた形で世界文化遺産として登録】

と、三保松原が含まれていた。

なんだそれ・・_| ̄|○

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、
国際記念物遺跡会議(イコモス)が

「三保松原は45km離れており、富士山の一部とは言えない」

と除外を求めていましたし、個人的には、イコモスの
意見に大賛成であった・・。
なぜなら、そんなのが認められるのなら、富士五湖
だって、箱根だって、湘南だって認められなきゃ
おかしい
ですよ・・。
だから、そんな完全な観光利潤目的の欲深い
ゴリ押しは、まず通る訳が無いだろうと思って
いましたが、ドイツの委員は

「富士山の登録を支持したい。三保松原を題材にした
 美術品も多く、登録から除外すべきでない」

と述べ、富士山だけでなく、三保松原についても
高く評価、さらに、マレーシアの委員は、

「砂浜と松林も富士山の一部であり、無形の文化的な
 価値を持つ。富士山との距離は関係ない」

と三保松原の除外を反対・・と多くの委員の【除外反対】
意見に支えられ、三保松原は、富士山の構成資産として
登録することを認めるという結末・・。

う〜ん・・(-_-;)

イコモスの意見以前に、三保松原は【世界自然遺産】なら
ともかく、【世界文化遺産】では、おかしいと思うんだよね・・。

なぜなら今回の富士山は、

【荘厳な姿は信仰の対象と芸術の源泉で、西洋芸術の
 発展にも顕著な影響をもたらした】

として世界文化遺産に登録された。
もちろん、三保松原は富士山が美しく見える事は事実
だが、美しく見えるのだったら、先に書いたように
富士五湖だって、箱根だって、湘南だって一緒ですし、
絵だって写真だって芸術的題材になっている場所は、
なにも三保松原だけではなく、上記の他の場所だって
題材になっている・・。

さらに言うならば、三保松原に伝わる有名な【羽衣伝説】
だって、別に富士山信仰とはほとんど関係なかったり
する・・。
こんな状態を【信仰の対象と芸術の源泉】とする
世界文化遺産なのならば、上記の他の所も、充分に
世界文化遺産になってしまう・・。

とはいえ、めでたく世界文化遺産登録されたのだから、
これからの事を考えなきゃね!(^^*)

今後の増えるだろう登山者の対策として、静岡県と
山梨県は、睡眠などを取らずに山頂を目指す
「弾丸登山」の自粛を旅行業界など関係者に強く
要請するそうだ・・。
また環境問題では、登山者が集中する期間の
マイカー規制を大幅に延長し、レンジャーによる
パトロールやマナー啓発を行うそうだ・・。
登山者の急増については、環境保全対策の視点から
入山料として任意で1000円を検討、今年の夏から
試験導入の方向・・。
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富士山入山料、任意で1000円 専門委提言
7~8月に10日間試行
 山梨、静岡両県が今夏の試行を検討している富士山入山料(協力金)について、専門家でつくる富士山利用者負担専門委員会(委員長・安田喜憲静岡県富士山 世界遺産推進担当参与)は14日、1000円を目安に協力金方式で実施するとの提言をまとめた。期間は7月下旬から8月上旬までの10日間程度とし、山頂 を目指す登山者を対象とする。6月下旬に開く山梨、静岡両県の会議で報告し、正式に決定する。
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入山料ということで世界を見てみると、あのエベレスト
は、ネパール側からの入山料は【1人・2万5,000ドル】
日本円で、

【1人200万円から250万円位】(◎_◎;

一方、難関とされるチベット側からの入山料は、それに
比べると安く、10人までの1パーティで【5,000ドル】
日本円で、

【1パーティ・45万円から50万円位】

と考えると、富士山で10000円くらいは取っても良い
気がするな・・(笑)

また、台湾の玉山(ぎょくさん)という山は、入山料ではなく
入山規制をしており、平日で1日90人であるだけでなく、
入山には45日前までに申請し、制限人数を超えた場合
には抽選になるという厳しさ!
でも、これは観光客から地元還元の事を考えると、
富士山では考えにくい・・。

こうした点について、アルピニストの野口健さんは、

「順序が違う。何のための世界遺産にするのかという
 大前提が今回はあまり明確じゃない。富士山を守る
 ための世界遺産なら、多分アプローチが変わってくる」

何が言いたいのか?というと、例えば2011年に世界
自然遺産に認定された小笠原諸島の南島では、

1)ガイドの義務化
2 )1日の入島者数を100人までに制限。
3)最大利用時間2時間

という事を先に決めてからの世界遺産登録だったそうだ。

「世界遺産になった後にルールを作るというのは難しい。
 なぜなら世界遺産になれば人がどーんとやってくる。
 するとものすごく地元は短期的には潤います。しかし
 潤った時では地元からなかなか規制しようと言う声は
 上がらないのです。世界遺産になる前に、ルールを
 作らなかったと言うのは、逆に静岡県や山梨県を
 追い詰めて行きます」

と語る・・。

【環境保全】なのか?【観光保全】なのか?
観光営利が先走る限り、地元の静岡県&山梨県の
対策では恐らく最悪のケースになりそうな気がする・・。

実は今回、世界文化遺産に登録されるが、何点か
改善するべき事を告げられているそうで、3年後には
もう一度、その点を含めて再審査されるそうだ・・。
世界文化遺産に登録されだ以上は、これこそ、国が
きちんとした厳しい規制をするべきではないだろうか?
3年後に世界文化遺産抹消・・などという汚名になる前に・・。

さらに分裂、弱体化だけでなく悪化している

ファイル 2088-2.jpg

民主党は5月11日に、菅直人・元首相、枝野幸男・
元官房長官、長妻昭・元厚生労働相が出席して、
東京・日本橋で政権を担当した3年3カ月間を
総括する


【公開大反省会】

を開いた・・。
どんな感じなのかな?と思って記事を色々調べてみたが、
簡単に要約されたレベルの記事ばかりで、大手マスコミは
スペースを空けるのも無駄・・という結論なんだと理解
する・・(笑)>なら自分で見るしかない・・という事で、
5日くらいかけて遅ればせながら少しずつ見た・・(笑)
結論から言うと、前評判通り時間の無駄だった・・(-_-;)

で、映像はこちら!
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[録画放送] 民主党公開大反省会
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1290/
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こりゃ、どこのマスコミも適当に報じるだけになるわ・・(笑)
中でも、全編において見ていて何度もイライラするのが、
菅元首相のニタニタした薄ら笑い・・。
これが本当にイライラして画面を見続けている事に
嫌悪感ばかりが湧いてくる・・凸(-""-)

そして、反省というよりも、和気藹々と無責任に
酒の席で過去を回想しているかのようにすら感じ、
続々と迫り来る嫌悪感・・。

2009年衆院選マニフェストで掲げた政策に対し、
財源は湧いて出て来るみたいに豪語していた
財源の裏付けを

「結果的に大風呂敷になった」

と認めた・・(-_-;)
また、子ども手当の満額支給や高速道路無料化
などの民主党の鳴り物入りの公約ができなかった
点について、

「自民が反対、民主が賛成のものが目玉だから、
 国会で野党の抵抗に遭う」

と大風呂敷を広げた事が問題視されたのに・・しかも、
今も自分たちが手のひらを返して同じ事をやり始めて
いるのに、まるで野党のせいでできなかった・・と、
この党にはやはり第一党は任せられない事も再び
再認識できる内容になっている(爆)●~*

そして、さらに分裂、弱体化だけでなく悪化している事も
わかる・・ま、暇な人にはお勧めする(木亥火暴)●~*

ぜひ、靖国問題は通用しないレベルまで持っていってくれ!【後編】

【前編】からの続き・・!

今回、
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超党派議連168人が参拝 平成17年秋以来の規模
(2013.4.23・産経新聞)
 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は23日午前、春季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社に参拝、国会議員168人が参加した。100人を超えたのは平成17年10月以来。安倍晋三首相の供物奉納や、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚3 人の参拝に不快感を示す中国と韓国が反発を強める可能性もある。
 議連は毎年、春と秋の例大祭と終戦記念日の8月15日に合わせて参拝を行っている。近年の参加議員は毎回30~80人程度だった。
 自民党からは高市早苗政調会長が参加したほか、多数の新人議員が含まれる。日本維新や民主党の議員も参拝。首相の供物奉納や閣僚参拝を受け韓国政府は、今月末で調整していた尹炳世外相の訪日を中止。中国外務省は記者会見で「厳正に(抗議を)申し入れた」と述べている。
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と規模が大きくなっている事はかなり評価したい。
靖国問題など実はその都度、国会議員全員で参拝したら
もう各国問題にしない・・というより問題にならない・・。

韓国の朴槿惠(パククネ)大統領は、

「日本が右傾化すればアジアのいろいろな国家との関係が
 難しくなり、日本にも望ましくない。このような点を
 日本の指導者にも話している」

というような内容のコメントしているが、その方向へ
向かわせているのは自分達(韓国、中国)だという事に、
まだ気付かない頭の悪さ・・。

別に日本人は戦争したい訳でも何でも無く、ただ、

【下劣な韓国と中国にバカにされ続けているのがイヤ!】

なんだよ!凸(-""-)

韓国が竹島を日本に対して今までにどんな配慮の元に、
踏み込み、支配し続けているのか?
靖国神社に関してはそもそも内政干渉なのに、どんな
配慮の元に毎回文句をつけるのか?
日本に対して今までにどんな配慮の元に、自国民に
反日教育を行っているのか?
そこを考えたら、まずは自国から配慮を始めるのが筋・・。
もっと言うならば、韓国は日本が戦死の兵士たちを祀る
事には文句をつけるが、初代韓国統監となり、公爵と
なった伊藤博文公を、ハルビン駅で暗殺したテロリスト
の安重根(切手にまでなっている)、新潟日赤センター
爆破未遂事件に係わった反日工作員12名が戦没者として
祀り、ベトナム人を虐待虐殺した韓国兵をアメリカを
助けた英雄として祀っている【国立ソウル顕忠院】が
あるが、それも韓国としての考え方で祀っているの
だから、内政干渉という事で日本も口を出していない・・。
これが【配慮】というものだ・・。

こんな【配慮】してお金を出してばっかしているバカな
国が日本の他にあるだろうか?(-_-;)
ましてや、今回はミジンコのような北朝鮮にまでバカに
される始末ですからね・・。

【絶対にぶっ放さない国家】

には、こうして世界は強気になる・・。
でも、そんなのは当たり前である・・。
だから、その証拠に、北朝鮮が「ぶっ放す!」と言ったら
世界各国はオロオロしている・・。

余談になるが、韓国の靖国神社に値する【顕忠院】には、
2011年10月19日に民主党野田佳彦議員が日本国の
内閣総理大臣として公式に参拝し献花し、鳩山由紀夫
元首相も、2010年5月29日に韓国の英霊に【敬意を払って】
とわざわざ発言してまで献花している・・。
でも自国の靖国神社には絶対に参拝しない・・。
この2人の党はどんな党か?>そう民主党という党である。

今回、安部首相の発言の引き金となった【徳永エリ】議員の
代表社質問だが、「拉致被害者が靖国参拝を落胆してる」と
いう部分で名前が答えられない部分だけでなく、その他の
こんな自国の事は何も考えていない&何が言いたかったのか?
全く伝わらない思考回路の元に発する質問の内容の数々・・
この【徳永エリ】議員は一体どこの国の議員なのか?と
勘ぐっちゃうレベルである・・(-_-;)

【04.24 参議院予算委員会 徳永えり(Youtube)】

いやいや、2年以上も民主党というこんな党が政権を
担っていた事に、本当に恐怖すら覚える・・_| ̄|○

ぜひ、靖国問題は通用しないレベルまで持っていってくれ!【前編】

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北朝鮮も靖国参拝を非難 「耐え難い挑発」
(2013年4月24日・産経新聞)
 【平壌共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や麻生太郎副総理兼財務相らの参拝を非難する論評を配信し、「軍国主義の亡霊をよみがえらせようとする妄動。朝鮮とアジア諸国への耐え難い挑発だ」と主張した。
 今回の閣僚らの靖国参拝について、北朝鮮側が反応したのは初めてとみられる。
 論評は安倍首相と麻生副総理を名指しで批判。靖国神社を「侵略と殺りくの象徴」と表現し、首相らの行動について「日本社会に軍国化の根を伸ばそうという安倍内閣の策謀を反映している」と訴えた。
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北朝鮮なんていうバカ国家から言われる・・って、
もう、完全に日本という国がバカにされている・・(-_-;)
どの位のレベルか?と言ったら、人間がミジンコに
バカにされたくらいのレベルである・・。

ここまでくると、捏造された従軍慰安婦問題を作り出し、
南京事件を煽り、そして靖国問題を煽って・・という
ネガティヴキャンペーンを大々的に行った朝日新聞の
罪は本当に大罪である・・(-_-;)

そんな中、4月24日の参院予算委員会で、安倍首相が
日本国の首相と言う立場で、
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「脅かし屈しない」…首相、閣僚の靖国参拝容認
(2013年4月25日・読売新聞)
 安倍首相は24日の参院予算委員会で、麻生副総理ら閣僚3人による靖国神社参拝に中国と韓国が反発していることについて、「尊い英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」と述べ、参拝を容認する考えを示唆した。
 中韓両国の抗議について、「金大中(韓国大統領)時代以前はほとんどない。なぜ、急に態度が変わったか、ちゃんと調べておく必要がある。中国もA級戦犯が合祀
ごうしされた時も、その時の首相の参拝に抗議しなかった」と語った。民主党の徳永エリ氏が「閣僚の靖国参拝で、外交に影響が出ている」と指摘したことに反論したものだ。
 首相は「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守るのも私の仕事だ。それをどんどん削れば関係がうまくいくという考え方は間違っている」と強調した。
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と発言した・・。
日本国の首相と言う立場での、この言葉を多くの日本人
が、どれだけ待ち望んでいたか・・(^^*)
しかも、大きな支持率も手伝ってか、今回は中国、韓国
が反発し始めた時期についてまで踏み込み、きちんと
言及した・・。
大筋は安部首相がおっしゃる通りで、もう少し自分が
踏み込むと、まず、1953年(昭和28年)第16回特別
国会において、全会一致で

【改正遺族援護法(戦傷病者戦没者遺族等援護法)】

が成立・・。
東京裁判その他で戦犯となったものを通常の戦死者と
同様に扱う(「戦犯は国内法で裁かれた者ではない」
という解釈から、東京裁判においてのA級戦犯は元より
B級、C級戦犯と有罪とされた人を罪人とみなさない)
ことを社会党・共産党を含む全会一致で決定する。

その後、靖国神社では1959年(昭和34年)に
【BC級戦犯】を合祀した。
で【A級戦犯】はというと、1970年(昭和45年)に
靖国神社の崇敬者総代会で【A級戦犯】の合祀が
決定されるのだが、当時の宮司預かりとなり、
合祀はされていなかった。
先の国内法(戦傷病者戦没者遺族等援護法)において、
【A級戦犯は戦争犯罪者ではない】という事で、

1978年(昭和53年)10月17日に

【昭和殉難者(国家の犠牲者)】

として靖国神社に【A級戦犯】が合祀される。
もちろん、この合祀については【旧連合国(戦勝国)】は
容認している・・。
また、中国に至っては、日本と中国が国交を回復した
1972年(昭和47年)の【日中共同声明】は、第6項で
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六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び
  領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する
  相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の
  諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係
  を確立することに合意する。
  両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に
  基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、
  すべての紛争を平和的手段により解決し、武力
  又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
*********************************
と【内政に対する相互不干渉】をうたっている。

その後も、1985年まで、大平正芳氏、鈴木善幸氏、
中曽根康弘氏の歴代首相が毎年参拝しており、こうした
靖国神社の首相による参拝を問題視する外国は存在せず、
歴代首相だけでなく数多くの外国人の要人も参拝している。
ここだけをみても、ただの外交戦略なのだ。
隣国における【靖国問題】など、閣僚・・いや、
国会議員全員で参拝をしたら完全に解決する・・。

【後編】に続く・・!

【竹島の日】やっとまともな国への一歩を踏み出し始めた

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竹島の日式典に政務官出席、韓国「相応の措置」
(読売新聞・2013年2月21日)

【ソウル=門間順平】22日に開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典に島尻安伊子内閣府政務官が出席することについて、韓国外交通商省の趙泰永(チョテヨン)報道官は21日の定例記者会見で「政府高官が出席したら、それに応じた措置が取られるだろう」とけん制した。措置の具体的内容には触れなかった。報道官は「歴史に逆行することで、韓日の友好促進のために、あってはならない」と、式典中止を改めて求めた。
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1905年1月に日本政府は竹島を島根県への編入を
閣議決定し、島根県はこれを受け、同年【2月22日】
に編入を告示した・・。
その後、島根県は2005年にこの閣議決定および
告示から100周年にあたることを記念して、条例で
【2月22日】を【竹島の日】とすることを定め、
2006年から毎年式典を開催している・・。
日韓関係を妨げているのは日本政府ではなく、
韓国政府側である事は【自明の理】・・(-_-;)
しかし、残念ながら、日本は竹島を武力で泥棒し、
大統領が上陸するという日本への配慮などみじんも
考えない国家である韓国への配慮を続け、2006年
の第1回から2011年の第6回まで政府関係者は

【全員欠席】

している・・。
そんな中、今年の式典はすごい・・。
内閣府政務官として島尻安伊子氏が初出席したのを
始め、自民党の細田博之幹事長代行、小泉進次郎
青年局長、山谷えり子議員、竹下亘議員、民主党
の松原仁元国家公安委員長、渡辺周衆院議員、
日本維新の会の西村真悟衆院議員ら国会議員と
地方議員ら過去最高の約520人が出席
した。
それでも、昨年8月の李明博大統領の竹島上陸を受け、
安倍政権として竹島の領有権の主張を強める狙いが
ある中、閣僚ではなく、政務官の出席にとどめる
ことで、今年も泥棒である韓国側に配慮するという
日本の上品な丁寧さ・・。

島尻安伊子内閣府政務官は

「竹島は我が国固有の領土であり、竹島問題は我が国の
 主権に関わる重要な問題だ。政府として解決のために
 全力で取り組む」
「記念式出席は日本政府の判断。他の国がどうこうと
 言うことではない」

と強調・・なかなか気持ちの良い正論の挨拶・・(笑)
今回、島尻氏のこの挨拶から、もう日本と韓国が
竹島において、わかりあう事はないだろう・・と
感じた・・。
前回の何から何まで情けなかった民主党政権の
お陰で、先にも書いた昨年8月の李明博大統領が

【竹島上陸】

という軽率な嘗めた行動をしただけでなく、さらに
天皇を【日王】と蔑み、土下座まで要求するという
非礼を行った事で、今後、韓国は国民への配慮の
ために、大統領の竹島上陸を続けなくてはマスコミ
と国民が騒ぐ・・というのが今後の韓国だろう・・。
日本は今後【竹島の日】をさらに盛大にし、並行して
国際司法裁判所へ単独提訴を続け、韓国はその都度
反発する・・の繰り返しが続く・・。

でも、韓国など財閥と庶民の格差が莫大に開き、
今後の円安ウォン高で勝手に自滅する国である・・。
日本も韓国に対してやっとまともな国への一歩を
遅ればせながら踏み出し始めた・・。
泥棒が謝ってくるまではこの睨み合いでいい・・。

お願いだからとっととクック諸島に旅立ってくれ!【後編】

【前編】からの続き・・!

夕方のニュースでも偏った頭の中を披露して
くれる大谷昭宏氏も、徴兵制に関して、

「当然、そうなります」

・・って、そもそも仮に憲法改正して自衛隊を
【国防軍】にしたら、何で一気に【徴兵制】
なのでしょうか?
大谷氏の頭の中は、どこかから洗脳された
おかしな沸騰の仕方をしていますな・・(笑)
湾岸戦争見たってわかるように、今時の戦争は
素人が少し銃を使えるようになったからといって、
戦略的にそもそも一般が出向く戦争にはならない
事は知っているでしょうよ・・(-_-;)
百歩譲って、仮に【徴兵制】になったとして、
そうした制度のある国・・例えば韓国・・。
そこいら辺で戦争をしているのでしょうか?

田嶋陽子氏も「”強い日本”を中国や韓国に見せ
つけることが必ずしもいい結果を招くとは
限らない」・・って、今現在、中国や韓国は
【軍】をもっているでしょうよ?
それで日本は何か悪い結果を両国に突きつけて
いるでしょうか?
そうならないというのは日本は民度が高いから・・。
中国や韓国が仮に日本が自衛隊を【国防軍】と
した時に文句を言うとするのならば、それは、
民度の低い国である事をきちんと言えば良い。

とはいえ、日本というのはアメリカという
「ジャイアン」を仁王立ちさせている後ろに
いる「のび太くん」みたいなもので、韓国も
中国も手を出して来ないのはアメリカという
世界最強の軍備がバックに控えているから・・。
そもそも、もう充分に

「アメリカ様に守られて強い日本」

を見せつけていますから・・(笑)
また、平和ボケの日本以外の世界では自衛隊は
【軍】だという認識ですから・・。

そして、繰り返しになりますが、そもそも仮に
憲法改正して自衛隊を【国防軍】にしたら、
何で一気に【徴兵制】なのでしょうか?
向こうが軍隊出してきたら国を守る為に防衛を
してはいけないのでしょうか?
もっと言うならば、極端だが、頭の狂った隣国
の兵隊が、湯川れい子氏の愛する孫が自分の
目の前で片目ずつ時間をかけて潰され、1本1本
の爪を剥がされ、腕を折られ、殺される事も無く
残虐されて泣き叫んでいた時に、湯川れい子氏は
憲法9条を頑に守り、戦いを放棄して兵隊の残虐
を眺め、孫を見捨てるのでしょうか?
自分は悪いが、自分を犠牲にしてでも戦い、孫を
命がけで守り、あわよくば、その兵隊を容赦なく
ぶち殺しますよ!凸(-""-)

日本は民度が高いので、日本から仕掛ける戦争は
ほぼやる事はないでしょう・・。
それよりも、当座、常識の通用しない頭の狂った
3隣国(北朝鮮・韓国・中国)が開戦してくる・・
この可能性に備える事・・。

よく【戦争】の対義語は【話し合い】と言われる。
その常識の通用しない頭の狂った3隣国との
【話し合い】が決裂した時のカードをアメリカの
バックと共に最低限の防衛費でなんとか日本を
守る手段を考える・・。
そして、血を流させるのはアメリカの兵隊だけ・・
というのもアメリカの兵隊側から見れば、
日本の都合の良い勝手な話にしか映らない・・。
その部分くらいは、きちんと筋道を通し、究極の
選択が突きつけられるまでは自国からの開戦は
行わないようにすれば良い・・。

もっと言うなら、世界中に【国防軍】がある国が
ほとんどである中、【国防軍】があると戦争になる
のならば、先進国の全部で戦争が起きていなければ
おかしい・・。
では【国防軍】があるのに戦争が起きていないのは
どうしてなのか?日本は学習すれば良いし、そこまで
日本の民度も下衆ではない事くらい想像が付くだろうが、
大体にして、第9条主義者ってみんなこの程度・・。

もう、早く田嶋陽子氏も大谷昭宏氏もクック諸島
に行って永住してくれないかな?(爆)●~*

お願いだからとっととクック諸島に旅立ってくれ!【前編】

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安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」
(女性自身・2012年12月10日(月))

「尖閣問題では、日本政府に弱腰なところにイライラしたけれど、テレビとかで安倍さんの『国防軍』『万が一、交戦状態になっても』という発言まで聞くと、なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」(47・主婦)


いよいよ選挙モードに突入した街中で、こんな女性の声が聞こえてきた。その発端となったのが、安倍晋三自民党総裁が公約に掲げた『国防軍を設置』だ。平和主義を残す形で憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくというものだ。自衛隊が国防軍になったら何が変わるのか。ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように話す。


「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法9条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」

また、元参議院議員の田嶋陽子さんは、”強い日本”を中国や韓国に見せつけることが必ずしもいい結果を招くとは限らないと語る。

「向こうが軍を出せば、こっちも軍をというのは、あまりにも短絡的。安倍さんは『強い国』とは軍を持つことだと考えているようですけど、軍を持てば中国や韓国との緊張が、いたずらに高まるだけです」



国防軍ができると心配になってくるのが徴兵制度だが、大谷さんは「当然、そうなります」と話す。音楽評論家の湯川れい子さんは、徴兵制度はとても受け入れられるものではないと憂いでいる。



「今、福島には16万人も放射能で家に帰れない人がいるんです。そんな生活を強いられている子どもたちが、さらに将来、徴兵の心配をしなければならないなんて情けないです。やられたらやり返す、武装して日本を守る……。そんなことを子どもに教えていいのでしょうか。日本経済が力を持っていたときは威張っていて、力が衰えて落ち目になると、そんな言葉が男性の本能をくすぐるのでしょうが、女性にはとても受け入れられる話ではありません。国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます」

確かに今、思わず飛びつきたくなるような”強い言葉”が求められているのかもしれない。でもその先、家族に降りかかる危険を、しっかり見極めなければーーー。
****************************
平和である・・(笑)
中でも湯川れい子氏の発言などは失笑して
しまう・・。

「国防する!」

という事に対して

「そんな国からは脱出する!」

とか全く意味がわからない・・(・_・?)
なぜ、こうしたテレビに顔を出す女性達は、
全体を見渡す事が出来ずに感情的になって、
考えもせずに目先の言葉を発するのだろうか?

そもそも

【国防軍の無い国】

ってどこにあるんだ?(爆)●~*
という事で【国防軍の無い国】を調べてみたら、
Wikiに一覧が出ていました!(^^*)

ファイル 2022-3.jpg
ファイル 2022-2.jpg
ファイル 2022-4.jpg
ファイル 2022-5.jpg

見ての通り【先進国】はどこもいない・・(笑)
まあ、そもそも論として、こうした国々は、
経済的に、国内情勢的に、他国の支配下にある
為に軍を持てない国々がほとんどであり、
【中立の立場】希望のアイスランドを除いては、
決して、自らの意思で【世界平和】のために・・
と言う理由から軍を持たないと言う国は存在
しない事がわかる・・。

田島氏の

「向こうが軍を出せば、こちらも軍を出すと
 言うのは短略的すぎます」

って・・隣国がまともであるならばそれでも
良いが、隣国は何もしなければ侵略してくる・・
という状況下の中、【国防軍】の無いチベットが、
今、狂った隣国の中国に容赦なく侵攻され、
どんな有様なのか?この人達は少しも考え
ないんですかね?(・_・?)

また、向こうが軍を出したら、こっちも出さなきゃ

「国民が殺される」

という事も理解できないんですかね?

さて!興味津々なのは、湯川れい子氏・・。
【国防軍】ができたら、湯川れい子氏は、どの国
に行くつもりなのでしょうかね?(笑)
行きたいというのですから、安らかな生活が送れ
そうなクック諸島にでも、とっとと行ってもらって
よろしいのですが、日本のような安定した暮らし
とは大きく変わるでしょうから、孫が住んですぐに

「嫌だ!」

とか言いそうだよな・・(笑)
もう、国を守る事は嫌だ!というのなら、止めないから
国籍ごと、どうぞ日本からいなくなって下さい・・ <(_ _)>

【後編】へ続く・・!

自民党オールスター内閣始動!(笑)

さあ、3年3カ月続いた民主党政権が幕を閉じ、
第2次安倍内閣が発足、党役員も発表された・・。
経団連の米倉弘昌会長は

「極めて重厚な陣容で政策通ぞろい。日本経済を
 一日も早く立て直してほしい」

と記者団に述べるほど、麻生元総理、谷垣前総裁、
石破氏、石原氏、小池氏、高村氏、細田氏という
重鎮のオンパレード、未来の首相候補の茂木氏、
甘利氏、河村氏、菅氏、古谷氏、下村氏、女性
だったら一番総理に近いと言われた野田氏、
高市氏・・といやいや、自民党には民主党と
違って、ひとまず失言しなければ安定感のある
人材が揃っている・・(笑)
個人的なサプライズは「特命担当」内閣官房参与
とされる、小泉政権当時に首席秘書官を務めた
強硬派の飯島勲氏の起用・・という事で、ちょっと
外交を期待したが、早くも腰砕けの様相・・(-_-;)
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「竹島の日」式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線
(2012.12.21・産経新聞)
 自民党は21日、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で2月25日に朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏の大統領就任式が予定され ていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。 安倍晋三総裁は21日、都内で記者団に対し、「(朴氏は)韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。 自民党の石破茂幹事長も同日のTBS番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。 安倍氏は、日米同盟関係を再構築したうえで、中国や韓国、ロシアなどとの関係を緊密化させる方針を示してきた。日韓両国で首脳が交代することをきっかけに、まずは韓国との関係改善を急ぐ構えのようだ。 安倍氏は衆院選後、靖国神社参拝について「いま申し上げるのはつつしむ」とし、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しも「急がない」などと慎重に発言している。外交でも当面は「安倍カラー」を封印し、安全運転に努めるようだ。
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安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り 中国へ特使派遣検討
(2012.12.22・共同通信)
 自民党の安倍晋三総裁は22日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選 公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。対中柔軟姿勢で、尖閣国有化を めぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。
 ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。
 安倍氏は22日午前、訪問先の山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な2国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と強調。
****************************
と、竹島を不法占拠し、常に挑戦的な韓国に配慮し、
公約でもあり、個人的にも「竹島の日」は政府主催
で開催するべき!とまで以前は言い切っていたが、
政権取った途端、政府主催式典はとりやめ、当時は
何も言わず、国益になると判断した外交戦略として
騒いでいる中国・韓国に配慮して、来年春の靖国神社
の例大祭の参拝はしない!とし、一切証拠を出せずに
外交戦略として騒いでいる韓国と、どっちも同盟国
なので騒ぎを大きくしたくないアメリカに配慮して、
河野談話の見直しはひとまず棚上げ、否定する
新しい談話今のところ出さず、中国との戦略的
互恵関係のため、尖閣諸島に公務員は置かない・・
と事実上、選挙前の素晴らしい威勢の良さとは
180度方向転換した・・(笑)

まぁ結果、安倍首相は、総裁を交代しちゃうぞ!と
脅せば抵抗できない日銀などには、強気で攻めるが、
不良生徒のように反日デモとして暴力抵抗し脅して
くる中国や韓国には途端、急激に軟化した・・(笑)

やはり政治家って野党として外野でモノを言っている
時は威勢良くお気楽、いざ、責任が降りかかる立場
になると、どいつもこいつも結果は同じだわ・・(笑)
でも、これが政治家というものであり、一応バカでは
ないという事でもあるんだがな・・(笑)
とはいえ、始まったばかりの自民党オールスター内閣
を、暫くは見守ってみますか・・(爆)●~*

国民審判は下された・・( *`ω´)

******************************
自民大勝294、過去4番目の多さ…議席確定
(2012年12月17日・読売新聞)
 16日投開票の第46回衆院選は、17日午前までに全ての議席が確定した。
 自民党は294議席で、同党が衆院選で獲得した議席としては過去4番目の多さとなった。公明党は31議席で、候補を立 てた9小選挙区で全勝。自公両党は計325議席となり衆院で法案の再可決が可能となる3分の2の議席(320)を上回った。民主党は、公示前の約4分の1 に落ち込む57議席の惨敗。1998年4月の結党時の議席(93)も下回った。
 「第3極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が54議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる 議席(51)を超えた。みんなの党は、公示前から倍増となる18議席だった。日本未来の党は公示前の7分の1の9議席となる大敗を喫した。共産党、社民 党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。新党日本、新党改革は議席を獲得できなかった。
******************************
衆院選投票率59・32%、戦後最低の背景に
(2012年12月17日・読売新聞)
 総務省は17日午前、今回の衆院選の投票率を発表した。
 小選挙区選は前回2009年衆院選の69・28%を9・96ポイント下回る59・32%となり、戦後最低だった1996年の59・65%を下回った。比例選も前回を9・96ポイント下回る59・31%だった。
 現行の期日前投票制度が導入されて以降、05年、09年の衆院選と、投票率は上昇してきたが、制度導入後、今回初めて減少した。
 投票率が減少した背景には、公示直前まで複数の政党が乱立し、争点が見えにくかったことなどが有権者の関心を低下させた可能性もある。また、29年ぶりの「師走選挙」となったことに加え、地域によっては降雪などが影響し、投票所に向かう有権者の足が遠のいたとの見方もある。
******************************
予想はしていたとはいえ、すんごい結果・・(^-^;
【小選挙区制】【投票率低下】【第三の党が多数】
と以前書いたように、どこからどうみても大政党
が有利な条件の選挙・・。

あるテレビ番組によると、自民党としての得票数
は2564万票(43%)→237議席、民主党としての
得票数は1360万票(22.8%)→27議席・・と
決して得票数的には凄まじい大差ではないのに、
自民と民主の議席がオセロのようにひっくり返って、
勝つときは圧勝、負けるときは大敗・・というのが
【小選挙区制】・・。
もちろん政権交代をしやすいように取り入れられた
【小選挙区制】なのだが、この姿が果たして良い
のだろうか?前回と今回の衆議院選挙を見ると
考え込んでしまう・・(-_-;)

さらに、上記にあるように、今回の衆院選の最終
投票率は59.32%で、戦後最低だった1996年の
59.65%を更新したそうで、雪だの師走だの記事
にはあるが、根底は本当に若い人たちが投票へ
来なかった事がわかる・・非常に残念である・・。

個人的に多く聞かれた声が

「どうせ自民党が勝つから」
「俺の1票で世の中変わらない」
「どこがやっても同じ」

的なもの・・。
やはりこうした部分をきちんと答えてくれる大人と
出会って来なかったのだろうなぁ・・と彼らと
出会ってきた大人達の罪は重い・・(-_-;)

まあ、毎回、若い世代の投票率は【10%台】と
いう事ですから、これでは自分が政治家でも
若い人たちの得する主張をする事はない・・。
若い人たちは【無党派】がかなり多いので、選挙に
参加されると、第三の党のような所のインパクトが
ある事を言う党の票が伸びてしまいますから、
大政党の自民党などは若い人たちの投票率は
低ければ低い程【小選挙区制】は有利なので、
ここの部分は騒ぎ立てないで呼びかけない・・。

【20代の投票率が90%を超えた!】


実は今の状況下では若い人たちはココを目指すのだ!
Twitterでもいい・・Facebookでもいい・・それこそ
LINEでもいいじゃないか!みんなで呼びかけ合い、

【投票率が90%を超えさせよう!】

をスローガンに、まず投票率が90%を超えさせる!
それがSNSなどで簡単に実現できる力を若い人たち
が持てた時には、政治家達は仰天し、一気に日本の
流れ・・いわゆる若い人たちへの政策が大きく変わる・・。
老人達は【投票率低下】も含め、そんな今の若者の姿
をほくそ笑んでいる・・。
そのまま笑わせていていいのか?>若者よ!

【第三の党が多数】なのも残念だった・・。
今回の選挙も【原発】を前面に出した党は負けた・・。
これは、どの党も【代替論】と【コストの根拠】が
ハッキリしなかった・・。
だから原発を停めて【エネルギー調達の政策】
【安定 電力供給の政策】【電力供給のコストダウン
の政策】など【エネルギー全体をどうするのか?】
についてやはり説得力がなかった・・というより、
事前の調査では原発よりも経済をどうにかしてくれ!
というのが一番の願いでしたから、新党は原発
ばかり叫んでいるだけに感じてしまった・・。

恐らく、大なり小なり原発をなくすのは日本国民
全員の希望・・でも

【それまでの電気はどうするんだ?】
【電気代これ以上上げてまで原発を停止するのもなぁ・・】

と直ちに実現不可能な事を国民は薄々わかって
いた・・。
よって、原発、原発と言われれば言われるほど、
一気にやめるのではなく、ひとまずのど元過ぎた
部分もあって、今後の福島のような予想外の事
での事故の確率よりも、今までは普通に動いて
いたし、海外でもほとんどがそれなりに動いて
いる現実があり、それならば、きちんとした
電力確保ができるまでは仕方ないだろう・・と
いう逆の流れもできてしまった・・。

そして、原発をなくすにも、震災復興にも、
放射能除染にしても、新たな発電への援助を
するににしても、そもそも

【国力】

を上げなければいけない・・。
そのためにどうするのか?そして、原発だけでなく
近隣の狂った国たちから日本を守らねばならない・・
そのためにはどうするのか?そうした日本全体を
見渡した部分が新党から伝わってこなかった・・。
残念ですが・・(-_-;)

という事で、自民党をチョイスという国民審判は
下された・・。
ただ、現在の1千兆の借金も社会保障の惨状も
自民党時代の産物である事は忘れてはいけない・・。
国民がどれだけ目を光らせられるか?は
わかりませんが、ひとまずどんな舵を
とるのか?見守って行きたい・・。

さあ、衆議院選挙だ!(゚-゚)b

今回の選挙・・一時的にタケノコのように
16政党にまで増え(笑)アメーバーのように
くっつき離れをくりかえした末、ようやく
今の12政党に落ち着いた。
まあ、それなりに政治をわかっているつもり
の自分でも、今、白紙の答案用紙を目の前に
出され、一字一句間違えずに政党名を全部書け!
と言われたら今回は正解できる自信はない・・
というより覚えるつもりもない(爆)●~*

しかし、これだけ政党数、政党名が変動すれば、
普通の有権者は候補者の名前どころか、政党の
名前を覚える事すらままならない・・。
こうした時は大政党が非常に有利になる・・。

残念ながら民主党には【マニフェスト不信】で
辟易し、社会党や共産党では日本はつぶれる・・。
公明党は自民党の金魚のフン&政教分離が
できていないので何かヤダ・・(笑)
そして、残りの新党も例えば全てが集まって
維新になったり、みんなの党になったりするなら、
自民党と戦えるが、多すぎて新党に入るべく票が
バラバラになり無党派の票はちりばめられて
しまうのと、大政党が非常に有利な方式である
小選挙区制・・という事だけをふまえても、
今回の選挙はどこをどうみても自民党が圧勝
するだろう構図だ・・(-_-;)

さて、そんな12政党の言い分もマスコミが
わかり易く・・という事で【原発】【TPP】
【消費税】の3つをクローズアップしてしまった
ので、まるでその3つが選挙の争点のように
写ってしまい、本当の部分が実は見えなく
なってしまった・・(-_-;)

例えば【原発】・・。
本当に考えなくてはいけない事は

【エネルギー調達の政策】
【安定電力供給の政策】
【電力供給のコストダウンの政策】

などであって【原発】をどうするかなど、
その中のうちのひとつの項目にしか過ぎない
のに、主題が

【エネルギー全体をどうするのか?】
       =【原発をどうするのか?】

になってしまっている・・(-_-;)

また【TPP】・・。
昨今の中韓との経済関係を含め各々の問題を
どうするのか?
2国間の経済関係である【FTA】はどう
考えているのか?
また、もうひとつの日本の構想である

【ASEAN+3(インドネシア・シンガポール・
 タイ・フィリピン・マレーシア・ミャンマー
 ・カンボジア・ブルネイ・ベトナム・ラオス
 +日本・中国・韓国)】

や、急成長のインドも参加している

【ASEAN+6EPA<東アジア包括的経済連携
 ・CEPEA>(インドネシア・シンガポール
 ・タイ・フィリピン・マレーシア・ミャンマー
 ・カンボジア・ブルネイ・ベトナム・ラオス
 +日本・中国・韓国・インド・オーストラリア
 ・ニュージーランド)】

など、ASEAN諸国との経済関係をどう築くつもり
なのか?など、【TPP】は何通りもある日本の
外交手段のうちのひとつの手段でしかないのに、
もう【TPP】しか、世界の経済関係の道がなく、
それをどうにかしたら大丈夫なような錯覚を
起こしてしまう・・。

また【消費税】・・。
【消費税】に限らず、そもそも増税が必要なのは
年金を介護を含めた社会保障問題、医療費問題、
少子化対策問題、東日本大地震の復興問題・・
などなどのためだと説明されるが、復興税は
国民の願う部分とは別な所に使われるなど、
国民から搾取した後は本当に政治と国が無責任で
軽く考えているのが税金・・。

例えば65歳以上の平均貯金額は2000万円を
超えるという・・。
平均ではあるので、持っている人間と持っていない
人間の差は相当激しいと思う・・。
ならば、荒っぽい理論にはなるが、預貯金が凄い人
や給料が凄い人は、医療費負担や、健康保険負担は
若い人たちと同じ負担、さらには年金も相当額削減
する形で何ら困らないはずだ・・。

年金も積み立て方式に変えると良い・・ような事
も言われているが、実は今までの方式と積み立て
方式にまたがる自分たちの子供の世代は、なんと
両方の方式の負担をしなくてはいけなくなり、
相当大変になる事は、あまり語られていない・・。

まあ、毎回、若い世代の投票率は【10%台】と
いう事ですから、これでは自分が政治家でも
若い人たちの得する主張をする事はない・・。
若い人たちは【無党派】がかなり多いので、大政党
の自民党などは若い人たちの投票率は低ければ
低い程良いから、ここの部分は騒ぎ立てないで
呼びかけない・・。

こうしてみると、若い人たちのパワーが集結すれば
もしかしたら日本は変わって行くパワーがあるのに、
いつの時代も若い人たちの興味は目先の快楽に
向いてしまう・・。

【20代の投票率が90%を超えた!】

なんて事になったら、政治家達は仰天し、一気に
日本の流れが変わるかもしれないのにな・・。
若さ故仕方ないのだろうが、老人達はそんな若者の
姿をほくそ笑んでいる・・。

とは言え、民主党が【マニフェスト】を【全く】
守らなくて良い事を証明してしまった(笑)昨今、
何も信じられないのが正直なところ・・。
でもやはり【マニフェスト】で判断するしかない・・。
全部が自分と一緒でなくとも、多くの賛同点がある
ところに1票を入れよう!

国民には悔しくても自分が立候補していない以上は、
それしか道がない・・(゚-゚)b

そそそ、同時に、最高裁裁判官の国民審査も同時に
行われる・・。
これは個人的には江川紹子氏の考え方に賛同する・・。
無くなるのも早いのでこちらに転記しておく・・。
********************************
最高裁裁判官の国民審査をどうする?

いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。
最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。
しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。
過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに投票箱に放り込んだ、という人は、かなりいるはずだ。
用紙を渡す選挙管理委員会のスタッフから、「分からなかったら、そのまま何も書かずに(投票箱に)入れて下さい」と”指導”を受けたという話もずいぶん聞いた。とんでもないことだ。
国民審査は辞めさせたい裁判官に×をつける方式なので、何も書かなければ、事実上、信任票を入れたことになってしまう。何も書かずに投票するよう促すのは、公務員が今の裁判官たちを信任するように誘導しているに等しい。
しかし、総務省選挙課は「そういう事実は把握してない。あれば選管を通じて報告や相談があるはず」とそっけな い。そして、「『分からない』という人が(投票所に)来ることは前提にしていない。審査公報をしっかり読んで来ていただくことになっている」と言ってはば からない。あたかも「分からない」人が例外的であり、当然やるべきことをやっていないかのような反応だ。

【「分からない」国民がいけないのか?】
この総務省の対応は、現実を見ていないと言わざるをえない。
制度の意味や基本的なルールすら、国民に十分伝わっているとは言えない。
たとえば、投票用紙につけられるのは×印だけ。○や△、その他の文字を記入すれば、その用紙は無効となり、何人かの裁判官に×をつけてもカウントされなくなる。そのことを私がツイッターで注意喚起をしたところ、「知らなかった」「初めて聞いた」という反応がいくつもきた。
そんな中、選管スタッフの誘導もあり、「分からない」まま何も記載せずに投票した人の票は、事実上の信任票となる。こういう仕組みだから、戦後この制度ができて以降、国民審査によって罷免された裁判官はいない。
この制度は、罷免するかどうかの意見を求めるという点では、地方自治体の首長の解職請求(リコール)で行われる 住民投票に近いと言われる。けれども、住民投票では通常、活発な投票運動が行われ、住民は争点を十分に知る事ができる。ところが、最高裁裁判官の国民審査 にはそれがない。国民は、まったく情報が不足している中で、判断を迫られるのだ。
この状況について、憲法についての著作もある弁護士の伊藤真さん(伊藤塾塾長)は、次のように指摘する。
「仕事ぶりをしっかりと広報する(判決の個別意見で説得することも合わせて) ことも含めて裁判官の仕事ですから、伝えきれていない人は×にされても仕方がありません。自らの権力行使について、しっかりと説明することはどんな仕事で あろうが、公務員の責務です。特に裁判官の仕事は主権者国民からの信頼を得て、初めてその権力行使が正当化されます。国民審査に服する最高裁判事はより一 層、しっかりと自らの仕事ぶりを国民に説明する義務があります」
であれば、今回審査の対象となっている10人には、全員×がふさわしいのではないか。
国民から遠い最高裁
しかも、解職請求の住民投票の場合は、解職に賛成 にしろ、反対にしろ、それぞれの意思を持って投票所に行き、賛成か反対かの意思表示を明確にする。「分からない」のと「罷免に反対」とは全然違う。なの に、国民審査では一緒くたにカウントされてしまう。これは、やはりおかしい。
国民の側からすれば、信任できる人に○をつける信任投票の方がいい。そうなれば裁判官たちも国民の理解を得るた めに、業績や自分の考え、姿勢などを分かりやすく説明しようと務めるだろう。今は、審査される側にとって都合のいい制度の上にあぐらをかいて、最高裁は裁 判官の業績を積極的に伝えようという努力もせず、投票方法を改める動きもない状態が続いている。
「分からない」状態に置かれた国民が抗議の声を挙げることもなく、このように形骸化した制度が放置されてきたのは、最高裁という役所やその裁判官という存在が、国民一人ひとりからはあまりに遠い存在だからだろう。
アメリカでは、連邦最高裁の裁判官を任命するには上院の同意が必要。公聴会を開き、妊娠中絶など政治的な立場で 意見が対立するような話題も取り上げられる。そんな時には激しい議論が開かれ、大きく報道されるので、国民はどういう考えの人が新たに最高裁の裁判官にな るのか知る機会がある。
それに対し、日本の最高裁の裁判官は、内閣が決め、国会の同意は必要ない。なので就任時も新聞でひっそりと一段見出しのベタ記事で報じられる程度。ネットのニュースでもほとんど伝えられてないのではないか。これでは、大半の国民は交代があったことにも気づかない。

【裁判所が「冤罪の構図」を作っている】
感覚的に「遠い存在」ではあって も、最高裁は私たち国民の権利を制限したり、保護したりする役目を担っている。最高裁が判例によって判断を示せば、全国の裁判所が一斉にそれに従うほど、 その権限は強い。刑事事件では冤罪を防ぐ最後の砦としての役割が期待されている。裁判員裁判では、国民も刑事裁判のプロセスに関わることになるが、その判 断結果についても最終的には最高裁判所が是非を決める。
しかし、最高裁は本当に人権の砦としての役割を果たしているのだろうか。
たとえば、刑事事件の自白調書の取り扱い。無理な取り調べや「認めれば早く出られる」といった利益誘導、「認めなければ実刑になるぞ」といった威迫などが行われ、被疑者がやってもいな事件について虚偽の自白に追い込まれて、後に問題になることがある。足利事件や布川事件など、再審で無罪が確定した冤罪事件でも、虚偽自白があった。遠隔操作ウィルスに感染したパソコンから脅迫メールが送られた事件で、間違って逮捕された4人のうち、2人が「自白」していたことは記憶に新しい。
では、なぜ警察や検察が、無理をしても被疑者の自白をとりたがるのか。それは、調書さえ出来ていれば、たとえ裁判所で被告人が否認したとしても、多くの場合、裁判所はすんなり自白調書を証拠採用し、有罪判決の材料とするからだ。つまり、冤罪の構図を裁判所が作っているの だ。法廷で自白調書の任意性や信用性が争われた際、最高裁が検察に客観的に任意性を証明することを求める判断をしていれば、捜査機関は取り調べのプロセス を録音・録画せざるを得ず、可視化はとっくに実現していただろう。虚偽自白が招いた冤罪がいくつあっても動こうとしない最高裁は、果たすべき役割を果たし ていないのではないか。
裁判官はどんなひどい誤判をしても、誰も何の責任も問われないどころか、最高裁は何の検証すら行おうとしない。今年、再審無罪が確定した東電OL殺害事件で は、東京高裁と最高裁がひどい誤判をした。一審の東京地裁は、被告人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんを犯人と断定するにはいくつもの疑問があるとし て、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に従って無罪とした。なのに東京高裁は、その疑問が解明していないのに、検察側の主張を認めて逆転有罪とし、最高裁はそれを追認した。再審で新たに証拠提出されたDNA鑑定は、東京地裁の判断が正しかったことをより明確にしたが、それがなくても無罪判決は十分に書け たのだ。本来、最高裁が音頭を取って、なぜ誤判をしたのか、外部の目も入れてしっかり検証しようという動きがあるべきだろう。だが、そういう話は寡聞にし て聞かない。
ちなみに、この事件で逆転有罪判決を出した裁判官のうち2人は今も現役で、それぞれ東京高裁、東京地裁の裁判長を務めている。こんなに酷い誤判をした裁判官が、何の検証も受けず、教訓を学ぶことがないまま、人を裁き続けているのだ。
【何らかの意思表示をしよう】
そのような状況の中、今回の国民審査にあたって、私たちはどういう対応をとればいいのだろうか。
一つには、どうしたらいいか分からない場合は、無記入ではなく、×をつける、という選択がある。先に伊藤弁護士 が説明したように、本来私たちに分かりやすく説明すべき裁判官たちが、その義務を果たしていないから「分からない」。なので、そういう裁判官達、今回で言 えば10人全員に×をつける。一般国民が司法に対して物申せる唯一の機会が国民審査であることを踏まえれば、「冤罪の構図」をそのままにしている最高裁の 姿勢に対する異議申し立てとして、裁判官全員に×をつける、という選択も大いに意味があるだろう。
これに対し、「よく知らない人に×をつけるのはいかがか」という声もある。しかし、よく知らない人に私たちの人権に関する判断を預けるというのは、もっと怖いことではないのか。
国政選挙での一票の格差を訴えている弁護士などの「一人一票国民会議」も、1人が等しい一票を有することについて、最高裁の消極的な姿勢を指摘して、全裁判官にXをつけることを推奨している。
もちろん、個々の裁判官の姿勢や実績をよく分かっていて、評価できる人がいるのなら、その人は信任、すなわち無印とすればよい。いくつ×をつけ、いくつ無印とするかはそれぞれの判断だ。10人全員とも信任したいという人は、何の印もつけなければよい。できる限り情報を集めて判断したいという人のためには、こうしたサイトもある。
また、×をつけるのにどうしても抵抗があるという人は、投票用紙の受け取りを拒否し、国民審査のみを棄権することもできる。それも、「分からない状態のまま投票したくない」という一つの意思表示だと思う。
とにかく、これまでのように「分からないから」と漫然と無記入の用紙を投じることはやめよう。これでは、国民審査のあり方を変えようという動きすら生まれない。今回こそは、何らかの形で、ぜひ意味ある意思表示をしたいものだ。
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韓国によると日本は【真の友人】らしい・・(爆)●~*

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日韓通貨スワップ縮小「日本は経済大国にあるまじき態度」=韓国
  韓国政府と韓国銀行は9日、日韓通貨スワップの拡大契約を延長しないことを明らかにした。31日に契約が終了すると、通貨スワップは2008年前の水準である130億ドル(約1兆円)に減少する。複数の韓国メディアが報じた。
  韓国メディアは、「頑固な日本がうたった韓日通貨スワップ停止」「韓国政府、豊富な外貨準備高を土台にプライド対応」などと題し、韓国と日本が今月末に満期となる570億ドル(約4.5兆円)規模の通貨スワップ契約を延長しないことを決定したと伝えた。
  韓国政府は、日韓通貨スワップ拡大措置を終了する理由として、「韓国経済の信認の改善と金融市場の安定により、通貨スワップの経済的価値がなくなったため」と説明した。
  しかし韓国メディアは、竹島(韓国名:独島)問題などと関連して、日本の経済報復の脅威、韓国の国民感情など、さまざまな経済外の要因が複合的に作用した結果との見方を示している。
  当初、韓国政府は「政経分離」の原則を掲げ、両国の経済協力は継続していくという態度を維持していた。しかし、契約満期が近づくと、日本側は韓 国からの延長要請がないと刺激する発言をマスコミを介して吐き出すなど、日本からの圧力が露骨化し、韓国内の雰囲気が変化したと指摘。
  このような行動は「経済大国」日本の姿ではなく、韓国政府の「政経分離」の原則を理解して、アジア経済協力の枠組みで、より成熟した姿勢を見せなければならないと批判した。
  一方で、韓国経済の対外信任度は上がっており、日本の経済報復発言以後も、3大格付け機関が韓国の国債信用格付けが上昇したことも要因となって いる。また、韓国の外貨準備高も十分な状況であり、国民的なプライドを捨ててまで通貨スワップ協定の延長を頼む必要性はないとして、韓国政府の対応を評価 する見方が多い。
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日本にとっては、日本企業を助けるためくらいしか
価値がない【日韓通貨スワップ】・・。
まだ、月末までは時間があるのでどうなるか?は
わかりませんが、ひとまず、あちらの新聞の論調を
こうして見る限りでは、本当に【日韓通貨スワップ】
を韓国は拒絶するらしい・・(笑)

「韓国経済の信認の改善と金融市場の安定により、
 通貨スワップの経済的価値がなくなったため」

と韓国政府の説明・・(笑)しかも、

「先月には韓国の信用格付けが上方修正され、
 ウォンの対ドル相場は今月5日、年初来高値
 となる1ドル=1111.30ウォンまで上昇する
 など、安定した状況」

という事ですから大丈夫ですよ!>韓国くん!(笑)

しかし、悲しくなるのが、今まで、日本のおかげで
何回も破綻を免れる・・という施しを受けていた国
としての態度がこれだ・・(-_-;)
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韓日通貨スワップ:困ったときに冷たかった日本
(朝鮮日報・2012年10月1日)
 韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。
 最もつらい記憶は 1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務 220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金(IMF)に支援を要請する決定的な要因になったとされる。 日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙(カン・マンス)財政経済院次官(現産銀金融持株会長)が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8%という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。
  2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップ で切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、 韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。
  日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。
 しかし、今年8月に独島(日本名・竹島)問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。
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どうしてこういう記事を書くんだろうね?(笑)
頭の中身が低能すぎる・・というより、韓国人
つうのは、本当に何様なんだろうなぁ・・(笑)
というか、韓国としては、そもそもスワップは日本から
ぜひ!と申し込んで来たらしく、韓国側からスワップを
停止して、日本が困る!という事で、日本へ【経済制裁】
するんじゃなかったのかよ・・(笑)
施しを受けたいなら受けたい、困っているなら困って
いると素直に頭を下げればいいのに

【真の友人は冷たかった】

と説き、その【真の友人】日本に対して、反日教育と
共に露骨な反日活動を繰り返し、困らせて、挑発、
侮辱していた訳で、韓国自身が【真の友人】ではない
事を、自分たちで意思表示をしておきながら、困った
時には【真の友人】なのに・・と、恩着せがましく
日本から声をかけてよ!と新聞で訴える・・(笑)

【自分たちは何も悪くない友人がみんな悪い】

とほざく、こんな人間達が世論を作っているの
だから、この国の未来はまだ暗い・・(-_-;)
そろそろ自己責任の立場をきちんとふまえ、他国へ
お願いする先進国の姿をもっと勉強しないとな・・。
まぁ、中国も韓国も、この近代的な時代に逆行する
日本の60年前の思想の姿と同じだから、仕方ない
といえば仕方ないけどな・・(笑)
大人の日本は粛々と【大人の姿】を突き通す形
で良い・・(゚-゚)b

で、そんな中、
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韓日通貨スワップ:縮小の影響なし、外貨準備は過去最高
(朝鮮日報・2012年10月10日)
 韓日通貨スワップの縮小が決まったにもかかわらず、9日の為替・株式市場は特に影響を受けなかった。ウォン相場はむしろ上昇し、株価は横ばいだった。
  同日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が前日比1.30ウォンのウォン高となる1ドル=1110.70ウォンで取引を終え、年初来高値を更新した。韓 国総合株価指数(KOSPI)は、韓日両国による発表があった午前11時15分時点で、前日比0.4%高で推移し、発表後に上げ幅を拡大する場面もあっ た。午後には外国人による利益確定売りが出て、0.1%安の1979ポイントで引けた。店頭市場コスダックは0.5%高だった。
  外換銀行経済研究チームのソ・ジョンフン研究委員は「外貨準備高が過去最高の水準を記録している上、米国の量的緩和第3弾で新興国にドル資金が流入する状 況にあり、ウォン相場は一段高となっている。市場は最近の欧米経済の先行き不透明感など世界経済の不確定要素に比べ、韓日通貨スワップの縮小を深刻には受け止めなかったようだ」と述べた。また、別の金融業界関係者は「市中では政府が輸出を重視し、過去数年間ウォン安に誘導してきたため、ウォンがある程度上 昇しても大きな問題はないとの見方が優勢だ。ウォン相場が1100ウォン前後に上昇しても為替市場は動揺しないとみている」と語った。
  韓日通貨スワップの縮小問題が既に長期にわたり議論されてきたため、影響が小さかったとする見方もある。新韓投資証券のユ・ヒョンジョ研究員は「通貨ス ワップの再延長問題は8月から浮上していたため、9日の発表による衝撃は限られるとみられる。心理的には一両日、ウォン相場がやや下落する程度の影響も考えられるが、特に影響はないとみている」と述べた。
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だそうだ!拍手拍手!パチパチ!(^^*)
立派な国家らしいから、どうぞ自国の力で頑張って
くれたまえ!>韓国くん(爆)●~*

ちゃんと【反文明的な行動】である事を自覚しろよぉ!(笑)

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【社説】外交官と公館への攻撃は野蛮だ=韓国
2012年09月14日17時32分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  エジプトとリビアの米国大使館と領事館が11日、デモ隊と武装勢力に攻撃され、駐リビア米国大使が命を失ったのは、外交官と公館に対する明らかなテロだ。 いかなる名分でも正当化できない反文明的な行動に違いない。 米国だけでなく国際社会に対する重大な挑発だ。
  米国で制作された映画がイスラムを冒とくしたという理由で、リビア武装デモ隊が空中に発砲し、米国領事館に侵入すること自体、国際関係の根幹となる外交慣例を無視した行動だ。 エジプトとカイロで同じ理由でデモ隊が米国大使館に乱入し、星条旗を引き下ろして燃やした事件も同じだ。 理由に関係なく、特定国に対する恨みをこのように外交官と公館への攻撃で晴らそうとしてはならない。
  1961年に締結された「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、国際社会は外国の外交官と公館を保護している。 外交公館の不可侵性を認め、外交官の身分と身辺の安全を保障している。 これは戦争時期にも適用される国際規範だ。 にもかかわらず外交官と公館を攻撃し、人命被害を出す行動は、国際社会のゲームの規則に対する挑戦だ。 国際社会が強く糾弾し、対応策を準備しなければならない。 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長はもちろん、内部の意見衝突が多かった国連安全保障理事会も、今回は声をそろえて攻撃を非難したのはこうした理由から だ。
  もちろん今回の事件の根底には、宗教的な自尊心、表現の自由と責任に対する考え方の違い、不安定な治安など、さまざまな要因がある。 しかし事件の直接的な要因になったイスラム侮辱は別途の対話で解くべきことだ。 これを外交官・公館への攻撃を合理化する口実に利用しようとしてはならない。
  また国家間の外交関係が、正体もはっきりしない人物が制作した映画一つのために脅かされてはならない。 これは誰にとってもプラスにならない。 リビアとエジプト当局は犯人を速かに逮捕して処罰し、外交官と外交公館がウィーン条約に基づいて保護されるよう措置を取る必要がある。 被害を受けた米国もイスラム圏との疎通方法を見つけるのが正しい道だ。
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先日、中央日報におもしろい社説があったので紹介したい・・(笑)

【外交官と公館への攻撃は野蛮だ】

と、まあ、至極真っ当な表題である。
先日のリビアの米国大使館と領事館がデモ隊と武装勢力に
攻撃されたの件について

「いかなる名分でも正当化できない反文明的な行動」

「国際社会に対する重大な挑発」

とこれまた真っ当な当然のご意見!
これらをふまえ、

「理由に関係なく、特定国に対する恨みをこのように
 外交官と公館への攻撃で晴らそうとしてはならない」

と閉じる・・爆笑である(爆)●~*

「今回の事件の根底には、宗教的な自尊心、表現の自由と
 責任に対する考え方の違い、不安定な治安など、
 さまざまな要因がある」

「これを外交官・公館への攻撃を合理化する口実に
 利用しようとしてはならない」

その通り!その通り!(^^*)
素晴らしい内容の社説であります!感服致しました! <(_ _)>

しかし、この【韓国】という国・・自分たちは、先日、

【在韓日本大使館】

へ、何をしたのか?都合良く忘れているようです!(-_-;)
なので、思い出させてあげましょう!
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在韓日本大使館にトラック突っ込む 男拘束、竹島問題で抗議か
(産経新聞・2012.7.9)
 【ソウル=加藤達也】9日午前5時5分ごろ、ソウルの日本大使館の正門に小型トラックが突っ込んだ。鉄製の門扉が敷地側に約1メートル押し込まれてレールから外れ、破損したがけが人は出ていない。
 韓国警察当局によると、トラックを運転していたのは60歳代の男で、警戒中の警察官がその場で取り押さえた。
 トラックには、韓国が不法占拠する竹島について「独島はわが領土」と書かれた紙が張られていた。
 また男は、大使館前に反日団体が設置した日本統治時代の慰安婦を象徴する少女の像に6月、日本人男性が「竹島は日本の領土」と書かれたくいを縛り付けたことに抗議するために犯行に及んだと話しているという。警察は器物損壊容疑で動機や背景を調べている。
 在韓日本大使館では、今年1月、慰安婦問題をめぐる野田佳彦首相の発言に反発して火炎瓶を投げ込んだ中国人の男が逮捕される事件が起きている。 
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ついでに監視カメラの映像写真も思い出して頂きましょう!

ファイル 1964-1.jpg

おう!おう!おう!本来は、この事件の時に、自国の
国民の教育の為に書くべき社説なんだよ!凸(-""-)
【二枚舌】【ダブルスタンダード】というのはこの事で、
そのまま、韓国人に読んで頂きたい社説だわ!(笑)
ちゃんと【反文明的な行動】である事を自覚しろよぉ!(笑)

中国という【テロ】国家を冷静に考えてみる<完結編>

【後編】からの続きぃぃぃ!

しかし、パナソニックの話はかなり残念だな・・。
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「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒
(産経新聞・2012.9.16)
 中国の反日デモが暴徒化し、日本企業が標的となっている。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。
 中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和53(1978)年にさかのぼる。当時、副首相だった鄧(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)氏が 大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。
 幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌54年には北京に駐在員事務所を開設。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。
  出会いから30年後の平成20(2008)年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏(当時名誉会長)に歩み寄ると「中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べたのだ。
 第2代社長の正治氏は幸之助氏とともにトウ氏を出迎えた1人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」の姿を、あらためて関係者に印象づけた。
 尖閣諸島の国有化に抗議するデモ参加者は、見境なく日本企業を襲う。反日教育に伴う歴史観ばかりが広がるなかで、“井戸を掘った人”の歴史が風化するのは極めて残念なことだ。
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パナソニックとしては、いつまでも恩着せがましくする
つもりもないんだろうけど、いつの時代もやった方は
いつまでも覚えているが、やってもらった方は風化して
ゆく・・(笑)
残念だけど、松下幸之助氏も何かお礼をしてもらいたくて
やっていた訳ではなく、前を向いてがんばろうとしている
姿は自分もそうだが、お金云々ではなく手伝いたくなって
しまう・・。
それが世界の発展に寄与する事なのだから、中国を罵る
よりも、あらためて松下幸之助氏を賛美すべきであろう・・。
同じ日本人がそういう人間である事が本当に嬉しい事である・・。
そうした人たちが中国からあらわれてくるようになれば、
この国は変わるんだろうけどな・・。
未だ日本の日米安保闘争、成田闘争のレベルの民度と
考えると、まだまだ先の話だけどな・・(^-^;(笑)

話は、以前、池袋で、日本の大学に留学していた
中国人の女子学生のお客様の話をしたい・・。
当時、中国から正式なルートで留学として日本へ
来られるというのは、中国でも相当のお金持ち・・
すなわちその時代は共産党の幹部の子供である・・。
その女子学生は、日本にやってきて本当に日本という
国に驚き、中国で教わっていた事が、全くと言って
良い程に全部ウソだった事にビックリしたと話していた。

女子学生が道がわからなくて困って片言で道を聞くと、
「そこまで行ってあげるよ!」、女子学生が片言の
日本語なので、それに合わせてゆっくりと話してくれたり、
英語がわかるならと英語で話してくれたり・・と、そんな
親切は中国国内では絶対にあり得ない!と・・。
そして、中国では「日本人はとても恐ろしく、暴力を
振るったり殺したりするのは当たり前で、女性の多く
はレイプされて捨てられる(今時、どんな犯罪国家
だよ・・(爆)●~*)から気をつけなさい」という事で、
この女子学生もそのように教育され、日本へ行く直前も
多くの大人達に念を押されて来たために、日本に到着した
最初は道を歩くのすら非常に怯えていたが、一週間も
しないうちに、上記の出来事があり、その上、学校でも
みんな優しく親切で、中国で習っていた日本人の姿、
大人達が当たり前のように語っていた日本人の姿は
全く嘘である事を認識したそうだ・・(笑)

4ヶ月後の夏休みに中国へ帰国するわけだが、ご両親に
「日本の人々は、みんな優しく親切で、治安も安全で
とても良い国だ!」と言ったら、お父さんの第一声は
「お前はなんという先生に洗脳されたんだ!名前を教えろ!」
と激怒し大変だったという・・。
女子学生は「お父さんも日本へ来て生活してみればわかる。
一緒に行こう!」と言うと、「日本なんて酷い国に行けるか!
絶対に行かん!」と、これまた話にならなかったという・・。

女子学生は3年後、日本での就職を希望し、そのまま
ずっと日本に住みたいと熱望していたが、ご両親が
絶対に許さず、大学卒業と同時の4年後に帰って
行ったが、帰国の前に「悔いはないの?」と聞いたら
「私は日本が大好きになった!絶対に日本で働きたい
ので、必ずまた来ます!でも中国では両親を裏切る事は
一番酷い事とされているので、今は中国に帰ります。」
と・・。

日本へ来ればすぐに素晴らしさがわかるのに、大人達に
洗脳されたオウム心理教のように【井の中の蛙】で
論じる世界を知らない中国の【90後】世代・・。
地道に多くの中国人が日本に来て真実を見て判断して
もらう草の根運動しか無いのか?
崇高な立場に驕らず、しっかりとした日本の知恵が
問われている・・。

で、そのためには?なのだが、個人的には、日本は1度、
【90後】世代のためにも、もっと中国を燃やして
しまったら良いと思っていたりする・・(笑)
この通り、中国に洗脳された【90後】世代という
【猿】同然の人間達に【正論】は通用しない・・。
オウム心理教のように洗脳されているのだから、中国が
全面的に正しい!という主張を繰り返す訳だ・・。
ならば、日本も粛々と日本における【正論】を中国にでは
なく、世界各国にきちんと報道し「尖閣諸島は日本の領土だ!」
と、今までの歴史の正当性の主張を続けまくる・・。

ま、そんな事をしたら、中国は恐らくまた公安が中心に
なって洗脳して都合良く利用できる【90後】世代に
お金をバラまき、また暴動や破壊の限りを尽くして
くるだろう・・。
しかし、それも毅然に粛々と中国へ【賠償&補償】を
正式に請求し続ける・・。
それを中国が拒絶するならば、その事実をこれまた
粛々と「この姿が常任理事国ですか?」レベルで、
世界各国にきちんと報道し続ける一方で、あらゆる
国際的な機関にも訴え続け、根回しを徹底的にやる・・。

で、同時に日本はこうしたリスクを大震災などと同じ
リスクにし、中国で被害を受けた日本企業は徹底的に
フォローアップし、補償する・・。
さらに、日本で起るだろうリスクとして、今回も起った
中国人経営の店、中国人への妨害、中国人学校への
嫌がらせ・・などに関しては日本が徹底的に迅速に補償し
「人として当然の姿である!」という事とと同時に、
反面、中国は国内の外国人を守ろうとすらしてくれない
という部分もきちんと対比させ、世界へ粛々と報道し
続ける・・。

もちろん、今回の中国での100億円以上ともいわれる
【テロ】被害が何度も続いたら、大変な金額になり
負担も凄くなってしまいますから、日本はそのお金を
毅然に粛々と中国へ【賠償&補償】を正式に請求し続け、
それを中国が拒絶するならば、中国へ未だ行っている
馬鹿げた【ODA】から、毅然と差し引かせて頂く・・(笑)
それを文句言うようだったら、その不条理な中国の言い分
と共に世界へ粛々と報道し続ける・・。

ただ、その前に日本がこの中国の【ヤクザ手法】に
屈しない事だけ願うばかりだ・・。

中国という【テロ】国家を冷静に考えてみる<後編>

【中編】からの続きぃぃぃ!

9月18日の【柳条湖事件】の日までは、あんなに凄かった
傷害、暴徒、破壊、略奪の【テロ(ここではデモでなく
テロと呼ばせてもらう)】も9月19日からは一気に沈静化・・。

中国政府の発表によると【テロ】をしている人間へ

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と、公安が携帯メールを送ってやめさせたのだそうだ・・(笑)
【テロ】をしている人間へ、メールで鎮静・・(笑)
なんで【テロ】をしている人間達のメールアドレスを
知ってんだよ!(笑)
という事は、【テロ】は中国国民の意思によってやって
いたというよりも、中国の公安を中心に権力側の意思と
仕掛けでやっていた事を中国自身で証明した・・(-_-;)

また、昨日の産経新聞にも、
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「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影
(産経新聞・2012.9.20)
 中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」 と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」(外務省)と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。
 「100元(約1200円)をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。(共同)
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尖閣出漁船に当局から125万円…船主が明かす
(2012年9月21日・読売新聞)
 【石浦(中国浙江省)=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日、訪れた。
 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。
 人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した16日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。
 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」
 波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船100隻余に対し、尖閣海域に出航する許可 を与え、石浦~尖閣付近の片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は3000元(約3万 7500円)前後という同地区で、10万元は大金といえる。
 地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した。
 実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を見せた。
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と、【中編】でも書いている通り、この国は日本が怒らないし
武力で蹴散らす事もしない国である事をわかっているから
何もかも【自作自演】で演じてくる・・。
まあ、身近な話でも、以前、2005年の小泉総理の靖国参拝で
【デモ】が起った時も、当店のお客様で、中国の会社と
ビジネスをしている方の話なのだが、

「その時、中国で契約でさぁ・・(^-^;」

という話になって、自分が

「やはり急に契約拒絶されたりして大変だったんですか?」

とお尋ねすると

「全然!(笑)」

と笑われ、契約当日に契約相手の中国人の方が窓から見える
デモ隊を指差して、

「あいつらは共産党の息子達だから(笑)」

と一笑し、別な窓から違う方向を指差し、

「見えるだろう・・裏に停まっているあの黒塗りの車で
 あいつらは帰って行くんだよ・・見ててみな?(笑)」

と言われ、【デモ】が終わったと思ったら、黒塗りの車に
乗って帰って行ったそうだ・・(笑)
というように、決して中国国民の意思ではなく、昔から
全部、中国共産党のヤラセに貧困層や学生がストレス発散
で参加してくる・・という構図なのである・・┐('~`;)┌

そもそも、崇高な日本人という立場から冷静に反日デモ
というものを、考えれば考える程に、中国人と【愛国心】
というのは結びつかないんだよな・・。
もう【愛国心】などという崇高な次元ではなくて、
ただの中国共産党に刷り込まれた劣悪な【歴史教育】
と高い失業率や貧富の差から来る日々蓄積した生活を
通しての単純な【憎悪】と反日の時だけは何でも
許される事を知った【一人っ子政策】の甘えられた中
で育った【90後】という世代の若者の【私欲】の発露
でしかないんだよ・・(笑)

そして、そんな上手くアジテートされたバカな【90後】
と略奪できる事と今までの鬱憤を晴らせる機会なんだ
という事を知った貧困層の民衆の背中を、中国共産党は
ソッと押してあげれば良い事もきちんと分かって
やっている・・。

お分かりだろうか?この形を日本人は良く知っている
・・そう・・【ヤクザ】の手法である・・(笑)
直接的に本元に危害を加えずに大勢の先兵を使って
外堀から破壊や略奪、威圧などを絡めながら恐怖を
これでもか!これでもか!と与え、本元が怯え恐怖に
屈し、自分から

「ごめんなさい!私が間違っていました!許して下さい!」

という言葉導き出そうとする・・。
まあ、【戦争放棄】などという平和主義を掲げる子羊
みたいな日本に圧力かけるなんて簡単だよな・・。
そうした意味では、中国の戦略という観点は

【強硬&柔軟を使い分けうまく変動させる事で
 周りを振り回す】

というブレのないわかりやすいけれども【まっすぐ】な
手法・・。
一方、日本は?というと、世の中悪い人はいない!
話し合えばわかる!的な性善説に基づいているのか?
平和ボケなのか?人類皆兄弟とでも思っているのか?
常に外交においては【戦略が無い】・・。
まるで古来の【伝統】のようである・・。
あらためて中国も日本も融合する事はきっとありえない
実に見事に【相反】している考え方・・。

中国の民度で日本の崇高さを学べと言っても50年は
かかるでしょうから、日本が常に相手が攻撃してくる
時代が来た!という背水の陣のような認識になるしか
ない事がハッキリする・・(-_-;)

なんか、まだ続いてしまうので【完結編】へ続くぅぅぅ(爆)●~*

中国という【テロ】国家を冷静に考えてみる<中編>

ファイル 1961-2.jpg

【前編】からの続きぃぃぃ!

【前編】で書いたように、傷害、暴徒、破壊、略奪、
脅迫・・と【デモ】などというレベルのものではなく
【テロリズム】なので、凄いように感じてしまう・・。

でも、見方を変えると、日本企業を放火できて、日本車
を思い切り破壊できて、日本の店から好きなだけ略奪
して、破壊して、挙げ句の果てに有名ブランドを襲撃して
略奪できる・・という、ある意味【破壊のワンダーランド】で
しかも【盗り放題】じゃ、ストレス溜まっている人間としては、
なかなか楽しいイベントだよな・・(爆)●~*
まあ、日本人にもおかしなのは何人かいる訳で、中国の
【13億人】とも言われている人口の割合から言えば、
今回のデモなど、実は本当に極少数の人間達の出来事
である・・。

冷静にちょっと考えてみたいと思う・・。

例えば、官邸前の原発デモ・・6月29日には、全国から
集結し、20万人(主催者発表)と言われている・・。
日本の人口は約1億3000万人と中国の10分の1・・。
という事で中国にこの割合を当てはめれば、デモ人数
は200万人レベルと一緒という事になる・・。
その上で、例えば先日の四川省成都市の反日デモの
人数が新聞に出ていた・・。
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反日デモ、成都では5千人 尖閣巡る8月デモの2倍
 四川省成都市の反日デモには約5千人が参加した。8月にあった尖閣諸島を巡る反日デモの約2倍の人数だ。 参加者の多くは学生や20~30代の若者たちで、近隣の町や上海から来た人も。様々なスローガンを書いた横断幕やプラカードを持参し、消火器などを手にした警官が隊列を囲むなか、市中心部を約3時間、練り歩いた。(以下略)
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簡単な計算で申し訳ないが、一都市で5000人、確か、
一番拡大した9月18日で、
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中国 110余都市で反日デモ
日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは、満州事変の発端となった事件が起きた日からちょうど81年に当たる18日、これまでで最も多 い110以上の都市で行われ、東北部の瀋陽にある日本総領事館では、デモ隊の一部が投げた石で窓ガラスが割られる被害が出ました。(以下略)
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と、110以上の都市とあるので、サービスで120都市
という事で計算すると、

【5000人×120都市=60万人】

という事で、実は200万人には程遠い人数であり、
デモとしては大した事はなく、日本の官邸前の
原発デモの方が、人口の割合的には、よっぽど
凄かったりするんです・・(^-^;(笑)

さらに、この【テロリズム】・・いつものデモの
時のように、予想通り、
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<赤龍解体記>(83)反日デモ 私服警察が組織し、暴徒化あおる
【大紀元日本9月17日】近日、史上最大と言われる中国での反日デモは、100以上の都市に広がっている。北京、西安、長沙、青島などではデモの一部は暴 徒化し、デモ参加者は日本車や警察車両を棒や椅子で破壊し、また日系スーパーなどでは放火や商品を略奪などの事件が起きた。
 1989年以降、中国政府は民衆デモをいっさい許可せず、厳しく統制してきた。しかし、今回の尖閣諸島に係る反日デモは、ほぼ全国に組織化した状態で広がり、なおかつ警察や公安が緩い態度を示す等は、いずれも異例のことだ。
 また、現役の警察が私服でデモに参加していることも確認されている。彼らは率先してスローガンを叫んだり、群集を挑発して暴徒化をあおったりしていたことが複数の地方で目撃された。
 たとえばミニブログ・微博には「西安の反日デモ隊の中では『リーダーの兄貴(私服警官)に注目しよう」「環状南路では車が3台転倒されたが、この男(私服警官)がやった」などの書き込みがある。
 また別の情報として、ネットユーザ「zeming」も微博で証言した。「みなさんに西安市の車の破壊屋さんを紹介しよう。私は今日、鐘楼あたりを回っていたところ、あの人(私服警察)が毎回の破壊行為に参加していた。まさにチンピラだ」
 その後、別のユーザーがこの「車破壊屋」グループの活動を観察し、現場写真をサイトに掲載した。彼らは道具などを周到に準備しており、あわせて8台の車を破壊したという。
 またネットユーザー「庫布奇三散」によると、西安で率先して車を破壊したデモ隊のリーダーの名前は朱錮、漢族、1965年7月16日生まれの中国共産党党員。大卒で1988年に警官となり、西安市新城分局などを経て、現職は新城分局胡家廟派出所長の役職にあるという。
 その後ミニブログで、スピーカを手にしてデモ隊をリードするこの派出所所長の写真が流された。だが写真はしばらくして削除された。
私服警察らが反日デモをリードし、率先して暴徒化を先導したのは、西安に限らない。先日、河北省滄州で行われた「反日、釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守 れ」デモでは、録画記録によると、デモ隊の先頭の車に乗り、国旗を振りながらスローガンを叫んでいる人物は、実は地元公安局の交通警察隊長で、しかもネッ トで「天地凡人」と名乗り関連活動を呼び掛けていたという。
 山東省威海市公安局長も率先して「釣魚島守れ」デモに参加していた。しかし、この情報はサイトで流された後、しばらくして削除された。下は、削除された関連サイトの写真。
今回の異常な反日デモには、警察だけではなく、軍隊も加わったのか。北京のネットユーザはミニブログで次のように述べている。「朝陽公園の近くで大勢の私 服軍人を見た。彼らは大型のバスに乗車した後、軍服に着替えていた。その後、窓のカーテンを閉めバスを発車させた。おそらく、一日の『暴徒』活動が終わっ たというのだろうか」
 前出のような反日デモの真相は、中国の一般市民、とりわけネット上で続々と暴露された。そのため、当局は情報検閲を厳しくし、現時点では「警察が率先してデモ」などのようなキーワードで関連の情報を検索することは、かなり難しくなってきた。
 このような異常現象に対し、あるネットユーザは「西安の車破壊のケースからみれば、このデモは組織されたものであり、かつ警察が表と裏でリードしたことは明らか」とコメントを残した。
 中国のネット評論家・石訥氏は「マフィア組織の者を街頭に出し、群衆を暴徒化をあおった後、その罪を民間人になすりつける。これは計画的に民主主義的行動や民意を弾圧するための口実にするものだ」と指摘している。
 このように、反日デモは決して領土の主権など表層的な問題ではなく、党内闘争や国民の独裁政権への不満などさまざまな要因が混じっており、きわめて複雑で混沌たる情勢である事が伺える。(翻訳編集・呈工)
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きちんと、公安がリードしている側面が暴かれている・・。
今回のデモも、こうして民衆自発的ではなく、最近の
中国共産党政府が十八大での世帯交代を巡って、
内部闘争が実は激化している背景と、大きな貧富の差や
就職難、【90後】問題があり、こうした中国国内問題
から民衆の矛先をそらす目的であり、手を替え品を替え
政府主導を隠しているつもりでも、やはりボロは出てくる・・。

さらに、もうひとつの証拠として、9月19日の朝ズバ!でも、

と中国当局が用意した観光バスから、日本大使館前へ
デモ隊を送迎して送り込んでいるんだな・・┐('~`;)┌
こんなのも、日本人は今までにもデモがあった時に、
報道されなかったからビックリするかもしれないが、
実はこうした送迎はいつもの事なんだよ・・(笑)

【後編】に続くぅぅぅ!

中国という【テロ】国家を冷静に考えてみる<前編>

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反日デモ、100都市超える=過去最大規模、各地で破壊行為―連日暴徒化・中国

(時事通信・9月17日)
 【北京、上海、広州時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する中国の大規模反日デモは16日も続けられ、中小都市を含 む少なくとも108都市・地域で行われた。15日の50都市以上を大きく上回り、1972年の日中国交正常化以降、1日の反日デモでは過去最大規模となっ た。全土で数十万人が参加した可能性もある。中国のミニブログ「微博」などによると、日本車や日本料理店への破壊行為が多く見られ、反日意識が地方の隅々 まで浸透している現実が浮かび上がった。日中関係の一段の緊迫化は避けられない見通しだ。
 広東省深セン市では一部が暴徒化。市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突したため、警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだ。四川省成都のデモは2万5000人規模に達し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹は休業した。
 広州(広東省)では日本総領事館が入居する高級ホテルが1万人以上のデモ隊に包囲され、1階の窓ガラスを破って暴徒数十人が乱入。その際、ホテル内の日本料理店の窓ガラスが壊された。また同省東莞市では回転すし店が破壊された。
 北京の日本大使館などによると、邦人がけがをしたとの情報はない。丹羽宇一郎大使は16日午後、外交ルートを通じ中国政府幹部に在留邦人と日系企業の安全に万全の対応を取るよう要請した。
 ただ15日に青島(山東省)で日系企業が放火されるなど深刻な被害が出たため、中国公安当局は16日、封じ込め姿勢を強めた。前日に2万人のデモ隊が押 し寄せた日本大使館前では、公安当局はバリケードを強化。それでも16日午前から1万人以上が集まり、投石などをした。公安当局や武装警察もこれを事実上 容認し続けた。 
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傷害、暴徒、破壊、略奪、脅迫・・と、これは【デモ】
などというものではない・・

【テロリズム】

である・・。
そして、ただの猿である・・(-_-;)
中国の民度の下劣さ・・いやいや、こんな国が

【常任理事国】

であり

【GDP2位】

であるという、何という恥ずかしさであろう・・。
元々高くもない世界においてアジアの格がさらに
また下がる・・。
そして、民度や相手への配慮という崇高な人間の
レベルがわからないただの【猿】に中国外務省の
羅照輝アジア局長は

【中国国民に理性的な行動を強く働きかけている】

って、人間じゃないんだから通じる訳がないだろう・・(-_-;)

しかも、その猿が一丁前に中国政府に対する批判
をするデモだったら軍を動員してでも即効で
取り締まる訳だから、そこまでしていないこの日本
に対するデモの取締りの甘さを通して、暗黙の了解
で自国民に反日デモにはGOサインを出している
事も良くわかる・・。

まあ、猿は言い過ぎとしても政府からGOサインが
出ていて【愛国無罪】で全く責任を取らなくて
いいんじゃ【民度】も低くなるわな・・(-_-;)(笑)

しかし、見方を変えると、これは立派な【人種差別】
とも言える・・なぜなら、中国や韓国は日本人に対し、
無理矢理の領土・政治論だけでなく、暴力・殺人・略奪
をするための口実をも無理矢理探しているようにも
見えるからだ・・。
しかも、良くみると、彼らは怒っているのではなく、
略奪や殺人を楽しんでいる・・その証拠に、暴動時
の彼らの表情を見ると【恍惚の笑み】を浮かべて
楽しんでいるのがわかる・・(-_-;)

でも、この【デモ(テロリズム)】を通して、中国という国
を冷静にちょっと考えてみたい・・。

【中編】に続くぅぅぅ!

紛争解決は、まず【経済制裁】から!

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【社説】通貨スワップ再検討、日本に理性を求める
日本政府が李明博大統領の独島訪問に対する報復措置として、韓日通貨スワップ協定の再検討を持ち出した。フジムラ・オサム日本官房長官は15日記者 会見で韓日通貨スワップ協定の再検討を問う質問に「多様な検討があり得る」として可能性を否定しなかった。もし日本政府が実行に移すならば韓日経済協力は打撃を受けるほかはない。

韓日両国は昨年10月首脳会談で通貨スワップ契約規模を従来の130億ドルから700億ドルに大幅拡大した敬意がある。ヨーロッパ財政危機の余波で東アジア地域で流動性危機が発生する場合に備えた金融安全網を構築したのだ。これに伴い、韓国と日本は外国為替危機発生時、相手国から最大700億ドルの外国為替の支援を受けることができることになった。

現在、日本メディアは日本政府がこの契約を破棄したり延長拒否をしないだろうと報道している。だが、つらい記憶がある私たちとしては可能性がないと断定し難い。1997年外国為替危機当時、日本政府は韓国政府の通貨スワップ要請を拒否した。水に落ちた人が差し出した援助要請を冷静に拒んだのだ。歴史で仮定は成立しないが、その時日本が私たちの要請を受け入れていたとすれば、私たちの苦痛指数は低くなったかも分らない。

もし日本政府が通貨スワップ協定を破棄したり延長しない場合、両国とも否定的影響を避けることはできない。外国為替危機のトラウマがある韓国は金融外国為替分野で相当な心理的萎縮が予想される。日本も国際社会で信頼喪失という損害を甘受しなければならない。このような点を勘案する時今日本政府に必要なことは理性的な姿勢だ。外交問題を外交で解決しないで経済問題にまで拡大すれば韓日関係が修復不可能な状況に達することが出来ることを明確に認識しなければ ならない。
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とにかく、韓国の反応が愉快である・・(笑)
しかも、社説を読む限りでは、経済関係にある一国に
対してメチャクチャな事やったら、【外交報復】よりも、
【経済制裁】があるかもしれない・・って事を視野に
入れた上での行動かと思ったら、何も考えていなかった
という事がわかってしまう・・という無能国家だった
結末には驚いた・・(◎_◎;

さらに、そんな状況下なのに、
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日韓通貨スワップ拡充は韓国側の要望
日韓両国が昨年秋に決めた通貨スワップの拡充について、 日本政府高官は17日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。 一部報道で、韓国側が日本の申し出によって拡充したとしていることに反論した。
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韓国サッカー協会の「謝罪ではない」は“うそ”、メール暴露される
ロンドン五輪のサッカー男子3位決定戦、日本-韓国の試合後に韓国チームの朴鍾佑選手が竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、韓国メディアは17日、韓国サッカー協会が日本サッカー協会に送ったメールは謝罪メールだったと報じた。
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と、後からわかるようなウソを、どんどんつきまくって
いるという、もう、信用してはいけない国だという事を
自分たちで表現している・・というやっている事と、
言っている事がメチャクチャである・・(笑)
でも、日本は手を緩めてはいけない・・。
紛争解決は、まず【経済制裁】からというのが外交の常識!
この国は今までの経緯をみれば、口だけじゃ聞かない・・。
まあ、ハ・ジュンギョン漢陽大教授(経済学)は

「日本との通貨スワップ規模は韓国経済の規模でみると
 大きな意味はない水準」

とした・・。
しかも韓国の外国為替事情に余裕があって、日本の援助
なんて無くとも、もう韓国経済はウハウハらしい・・(笑)
そう、遠慮はいらない・・韓国は大した事無いと言って
いるのだから、【日韓通貨スワップ協定】を即座に
破棄すべきだ・・そして同時に韓国国債購入は即座に
中止、保持している韓国国債を売りまくってくれ!

何ひとつとして信念を貫けない野田首相の情けなさ

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超党派55人が靖国参拝 古賀会長、閣僚参拝を評価
(2012.8.15・産経新聞)
 民主、自民両党などの超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・古賀誠自民党元幹事長)の国会議員55人が終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
  古賀氏は参拝後の記者会見で、松原仁拉致問題担当相と羽田雄一郎国土交通相が同日、民主党政権の閣僚として初めて終戦記念日に参拝したことについて「大変 ありがたい。戦没者遺族の一人としてもうれしいことだ」と評価した。野田佳彦首相が参拝しなかったことには「国に対する気持ちがあれば、首相として堂々と 参拝するのが筋の通ったことだ」と述べた。
 また、竹島(島根県)上陸や天皇陛下への謝罪を要求した韓国の李明博大統領について「遺憾の一語に尽きる。大統領の発言で決して日韓関係が良い方向に向いていくとは思えない。むしろ逆行していくのではないか」と懸念を示した。
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まだまだ物足りないが、正常な行動である。
そして、野田首相には残念である・・。

そもそも【A級戦犯】は日本国内ではすでに存在
しない。(もちろんB級戦犯、C級戦犯も同様)
1953年(昭和28年)8月【戦傷病者戦没者遺族援護法】
【恩給法】の一部改正、遺族を守る目的であったに
せよ、国内法上で犯罪者としない事を【全員一致】で
可決、【A、B、C級戦犯】に関係なく、彼らの死を
戦争による【公務死】とした。
アメリカや中国が【A級戦犯】と言うのは勝手だが、
日本においては、勘違いして欲しくないのが、他国が
決めたのでもなく、【A級戦犯】を賛美している異常な
人達だけで決めたのでもなく、日本の国会が【全員一致】
で国内法上で犯罪者としないと決めたのである・・。
さらに【サンフランシスコ講和条約】第11条第2項で、
東京裁判を行った国の過半数の同意を得た場合は
【戦犯】を赦免できる事になってた・・。
日本は国会で【戦犯】の免責を決議し、関係各国に
根気強く働きかけ、最終的に関係11か国の同意を得て
昭和31年3月【A級戦犯】全員赦免され釈放、昭和33年
5月には【B、C級戦犯】全員赦免され釈放・・国際的
にも【全ての戦犯】の罪は消え、【サンフランシスコ
講和条約】においても、国内法においても、罪人では
ない事が法的に保証されている。

そこを、野田首相は野党時代には、小泉内閣に対する
質問主意書で

【関係国の同意のもと赦免・釈放され、あるいは死刑が
 執行されている。刑が終了した時点で罪は消滅する
 のが近代法の理念である】

さらにサンフランシスコ講和条約や戦後の国会決議
などを挙げて

【A、B、C級全ての戦犯の名誉は法的に回復されて
 いる。すなわち『A級戦犯』と呼ばれた人たちは
 戦争犯罪人ではない(2005年10月17日)】

と答えており、さらに、首相就任前の財務相としての
記者会見で

【考え方は基本的に変わりない(2011年8月15日)】

と、極めて正しい史実認識の方だったが、首相に
なったら

【国に殉じた方々に感謝や敬意を表するのは当然だが、
 総合的に考慮すると、首相や閣僚の公式参拝は
 差し控えなければならない】

と、消費税だけではとどまらず、靖国でも180度
変わってしまった・・。
何ひとつ自分の考えや信念をも貫き通す事もできない
情けなさ・・(-_-;)

【A級戦犯の合祀】などを問題にしているのは、
現在、中国と韓国だけなのだが、この2国は、実は
【サンフランシスコ講和条約】の関係者ではない・・(笑)
そもそも【A級戦犯】に対しての発言権は無いのだ。(゚-゚)b
こうやって紐解くだけでも、中国と韓国は靖国問題を
【100%外交戦略】で行っている事がハッキリとわかる。
また、実は【靖国問題】とは、中国、韓国の名を借りて
国際問題のように見せかけ、すり替えながら日本を
貶めようとする人間達の仕業で、国内問題である事も
知っておかなければいけない・・。
だから、隣国における【靖国問題】など、国会議員全員
で8月15日に参拝をしたら完全に解決する・・。

わずかな灯火の55人が、いずれ光になる事を願いたい・・。