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因果応報の韓国とアメリカ(後編)

<【前編】からの続き・・>

今のところ、アメリカはだんまりを決め込んで
いるが、この問題がアメリカ本土に知れ渡るように
なった時に初めて、日本の【従軍慰安婦問題】に
対する主張が、理解できるのではないだろうか?
日本としてはアメリカの出方次第で、アメリカ自身
が、韓国のでたらめさを駆逐してくれるも良し、
認めるのならば、オバマ大統領は、
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「慰安婦は人権侵害」 米韓首脳会談 オバマ大統領言及
(2014.4.25・産経新聞)
  【ソウル=小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、ソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題に ついて「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求め ていることについて、「(女性らの)主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初め てとみられる。
 さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。
 一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。
 これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
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の報道にあるように、共同記者会見で、

【従軍慰安婦問題はおぞましく、ひどい人権侵害だ。
 安倍晋三首相と日本国民は過去について、
 より正直に、公正に理解しなければならない】

ときちんと述べていましたから、自国においても、
しっかりと、その方向性で説明して頂かないとね!
また、ニューヨークタイムズ始め、アメリカの
マスコミは、日本が何を言ってもこぞって

【sex-slaves-セックス・スレイブ(性奴隷)】

と罵ったのだから、

【アメリカ軍はおぞましい韓国の<sex-slaves>と
 知りながら、自ら性処理で弄び、ひどい人権侵害
 になる事を理解し加担した!この事を正直に
 公正に理解しなければならない】

と、きちんと報道する使命がありますよね?
まあ、恐らくアメリカは

「韓国が勝手に用意したが、アメリカ軍が利用した証拠も無い」

とか言いそうだな・・(笑)

アメリカのホンダ議員たちが協力して建てた慰安婦像
にアメリカ自身も【加害者】として謝罪すべき象徴の
像に今後変わってゆく可能性も出て来た訳だ・・。
まさにアメリカにとっても【大ブーメラン】・・(笑)

そして、もっと勘ぐるならば、在米韓国人の団体が
もしかしたら、日本の慰安婦像を建てさせてくれれば、
アメリカ軍の韓国における【基地村女性】関連の問題
は、お互いの胸にしまう利害関係が、実はきちんと
出来上がっている!とすら断言できてしまうほど、
互いの利害関係の辻褄が合ってしまうんだよな・・(笑)

ひとまず、ニューヨークタイムズ始め、アメリカの
マスコミの対応が楽しみである・・。

因果応報の韓国とアメリカ(前編)

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「慰安婦は日本軍だけではない」・・・韓国の元米軍慰安婦、韓国政府に賠償求め提訴=韓国報道
(6月27日・サーチナ)
 朝鮮戦争後、韓国の米軍基地内で売春業に従事していた女性ら約122人が、韓国政府を相手に1人あたり1000万ウォン(約100万円)の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。女性らは、国による「米軍慰安婦制度」だったと訴えている。複数の韓国メディアが報じた。
 韓国女性団体連合と基地村女性人権連隊は25日、ソウルで記者会見を開き「韓国政府は基地村(売春街)での米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。
 女性らは声明で「韓国には日本軍慰安婦だけがいるのではない。政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」とし、「国の誰も私たちを保護せず、むしろ外貨稼ぎに利用した」と批判した。
 さらに「戦後、貧しかったり、または人身売買され基地村に連れてこられた私たちは、さまざまな暴力を受け強制的に米軍の相手をさせられた。どん底の基地村を抜け出そうと警察などに助けを求めても連れ戻された」と説明した。
 原告団は、韓国政府が基地内で違法だった売春を容認し、女性に対する米軍の犯罪も黙認していたと指摘。「政府は基地村の米軍慰安婦制度の歴史を謝罪し、被害を明らかにして法的な責任を果たす必要がある」と訴えた。
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訴訟になる前でも、この件は、以前に日本でも度々
問題になっているだけでなく、韓国の国会でも度々
取り上げられ、韓国政府も隠している訳でなく、
施設の存在を認めていたが、やはり自国の闇には
目をつむるのか?日本の慰安婦のようには注目は
されていなかった・・。

ただ、この慰安婦たちは【基地村女性】と呼ばれ、
1950~80年代という実年齢が日本の慰安婦の場合
と違って、比較的まだ「若い人」達なので、そろそろ
何らかのアクションを起こさないと・・という背景、
もしくは韓国の関連団体そのものが日本の慰安婦
問題を通して知恵を付けて、日本をこれだけ強く叩く
ようになった、世間が味方に付く環境が出来上がった
みたいなそろばん勘定があるんじゃないかな?

さらには、2013年11月の国会では、野党議員が、
現在の韓国大統領である朴 槿惠大統領の父親である
朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に
政府を追及したところ、「基地村」は62カ所あり、
「米軍慰安婦」は9935人いたという事が分かって
おり、韓国において売春は禁止なのだが、韓国政府
が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、
性病検査も強制していたとされ、実際、1996年
まで慰安婦の「性病管理所」が存在していた事が
きちんと確認されている・・。
以前の週刊新潮では、そこで働く女性は拉致された
ケースもあり、女性を一人ずつドラム缶に押し込み
「補給品」名目でトラックに積まれた・・などとも
報道されている・・。
捏造されている日本の慰安婦と違って、韓国の
【基地村女性】に関してはきちんと資料が残って
いる・・その上で、当時の韓国政府は、女性らを

【ドルを稼ぐ愛国者】

として、何度もたたえていたとされている。

いずれにしても、訴訟が起った事により、海外にも
こうしてきちんと報道される事となる為、日本の
慰安婦には大きな問題にするべく年々、圧力を強め
昨今では、朴 槿惠大統領が

「加害者と被害者の立場は千年の歴史が流れても
 変わらない」

と発言し日本人を唖然とさせたばかりである故、
韓国政府にとっては恐ろしい程の

【大ブーメラン】

である事は確かだ・・。
とはいえ、ひとまず、今回のこの訴えは韓国政府
に対してのものだ・・。

しかし、昨今、真剣に日本の慰安婦の歴史について
の調査もせず、無責任に目先の票の為にホンダ議員
を中心に慰安婦関連決議をしまくって、韓国と一緒
になって慰安婦問題で、日本叩きを行っていた
アメリカ・・。
因果応報のように、結果、アメリカにも矛先が
向かうとは皮肉なものだ・・(笑)

<【後編に】続く・・>

今時、まだ こんな議員いるんですね・・(^-^;

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やっと議員に…195回訪問の県議、突如号泣
(2014年07月03日・読売新聞)
 兵庫県議会の野々村竜太郎県議(47)(無所属)が2013年度、同県内や東京などを計195回、日帰りで訪問したとして、鉄道の切符代名目で政務活動費計約300万円を支出していたことが、収支報告書でわかった。
 報告書には訪問相手や目的の記載はなく、義務づけられている領収書も添付されていなかった。野々村議員は2日、県議会の梶谷忠修議長から「説明できない支出は返還すべきだ」と注意を受けた。
 野々村議員は1日に記者会見し、「すべて実績に基づいた支出」と正当性を主張。一方で、「県民から疑われている」として、返還を検討するとした。会見の途中では突如号泣し、「やっと議員になれた」「少子高齢化を解決したかった」などと、一方的に話し続ける場面もあった。
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いやいやいや・・。県議とはいえ、今時、まだ
こんな議員いるんですね・・(^-^;
号泣議員・・もう多くを語らなくとも、1度、
見たら忘れられない存在・・(笑)
塩村議員が諸手挙げて感謝しそうなくらいに、
一気に、野々村議員に矛先が向いた(爆)●~*

野々村議員の選挙公約にいろいろと主張がある
のだが、そのうちのひとつとして、

○不正経理の追求
○税金の無駄遣いを正さなくてはなりません

と実に【不正】には厳しい姿勢のお方らしい・・。
そして、兵庫県政務活動費の交付に関する条例
として第9条の4に

「収支報告書には政務活動費による資質に
 関わる領収書その他の証拠書類の写しを
 添付しなければならない」

とある・・。
それをふまえ、今回、野々村議員にかけられて
いる疑惑というのが、6月30日に公開された
野々村氏の13年度の報告書・・。
中央省庁への要望や住民相談などに伴う費用に
充てる「要請陳情等活動費」として西宮市を
起点に、JR城崎温泉駅(豊岡市)に106回、
JR佐用駅に62回、JR博多駅に16回、東京都内
に11回を日帰りした際の往復の切符代として
約301万円を支出したとする報告をした事に
ついて、県議会そのものも年間に100日前後
程度は活動をしているだろうし、本拠地の
西宮においても、何かしら活動している事を
考えると、せいぜい、月に数日程度の出張の
実態ではないだろうか?という

【カラ出張疑惑】(笑)

さらに初当選してからの3年分となると、領収証の
無い不自然な支出は3455回、計約800万円に上る
という・・(-_-;)>県議レベルですごいな・・。

それを釈明するべく、野々村議員が呼びつけた
この記者会見・・冒頭では、

「昨今、ヤジ、失言、暴言と言うものが社会問題
 になる中、質問にかこつけた暴言や恫喝と言う
 ような形で、私が強いと感じた時点で、この
 記者会見は打ち切りとさせていただきますので、
 何卒平常心を持って質問をしていただけますよう
 お願い申し上げまして質問をお受けしたいと
 思います」

と、野々村議員が記者たちに求めたのは平常心
での対応と、記者たちが厳しい追及をしたらば
会見打ち切りという凄い上からの前置き・・(爆)●~*

新幹線の自動発券機を使った事がある方はわかる
と思うが、切符を買うのは往復なのか?片道なのか?
指定席なのか?グリーン席なのか?自由席なのか?
何枚買うのか?現金で買うのか?カードで買うのか?
と間違えないように非常に色々と注意して画面を
見なくてはいけなく、もちろん「領収書ボタン」は
かなり大きなボタンが現れる(笑)にもかかわらず、

「領収証ボタンを初めてお聞きして驚いている」

という時点で、知っていたけど、しらばっくれて
とぼけたフリをしているとしたら、非常に

「悪質な人間」

だし、本当に知らなかったとしたならば、この議員が
新幹線の自動発券機を使ったことがないか、本当は
買っていないために知らなかったという事になり、

「カラ出張」

であったための嘘をついているかのどちらかである・・。
どっちに転んでも、この答えでこの議員は

【悪い奴決定】

なのだ・・(-_-;)

でも、この議員の本当の問題は3時間かけて、この問題
の本質を何も語ることができていないという事・・。
人をイラっとさせる話し方をするという事・・。
質問者が理解できる内容を端的に話す能力が無い事・・。
自分の伝えたいことが相手に伝わらない・・と、
政務活動費以前に、これだけで、この人は議員でいる
資格はもう無いよな・・。

Twitterも凄い!(>_<)
ファイル 2284-2.jpg
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野々村竜太郎(ののちゃん県議)nonomuraryutaro

兵庫県議会が憎い。兵庫県議会が憎い。兵庫
県議会が憎い。兵庫県議会が憎い。兵庫県議
会が憎い。兵庫県議会が憎い。兵庫県議会が
憎い。兵庫県議会が憎い。兵庫県議会が憎
い。兵庫県議会が憎い。兵庫県議会が憎い。
この世界を必ず兵庫県民の信託に応える世界
に変えてみせる。 #hyogo
http://twitter.com/nonomuraryutaro/status/169820397439692800
*************************************
もう病気なんじゃないか?この人・・。

で、ここである疑問が湧いて来る・・

なんでこんな人が選ばれたんだ?

と・・(・_・?)

なんと報道によると、選挙時のポスターに

【西宮維新の会推薦】

と書かれており、橋本氏率いる維新の会とは、全く
関係ないにも関わらず、橋本氏率いるる維新の会の
推薦であることをほのめかすような虚偽の表現すら
あったという・・。
こうなると、当選そのものが兵庫県の有権者も橋本氏
率いる維新の会から推薦貰っている無所属議員みたいな
形に見えて騙されて投票した人がたくさんいるのでは
ないだろうか?だとしたらクズだな・・。

しかし、本当の問題は、こんな体たらくな議員に、
3年間言われた通りに、領収証も無く確認もせず、
県民の税金を簡単に支出している議会の事務局に
大きな問題がある・・。
まあ、自分の県ではないからどうでも良いと言えば、
どうでも良いんだけど・・(^-^;(笑)

悪意に満ちたマスコミの本領発揮と塩村議員のいびつな平等(後編)

【前編】からの続き・・!

マスコミによる最初の国民への爆弾投下は、
勝手に【自分が】を付け足し、国民を誘導し、
国民が「女性や塩村議員への中傷」という印象
に変わり、【みんなが】という部分がバレては
困るからと、今度は、【みんなが】を発言から
削除し「早く結婚した方がいい」をプッシュ
する方法へ変えてきた・・が、鈴木議員本人も
恐らく自民党のトカゲの尻尾としてシナリオは
決まっていたと思われるが、2014年6月23日
に行われた、鈴木章浩議員の記者会見で、
「塩村議員に早く結婚して欲しかった」である
ことが、本人からの発言で確定した。
この時点で【みんなが】の部分は本人が否定
した形になる・・残念だが、長引かせたくない
側面はあるので「大人の解決」という形にした
というのが本音だろう・・。

ま、いずれにしても、マスコミの「一部だけ」
を切り取り、誘導をしてゆく手法は、こうした
バラエティの番組構成と何ら変わらない訳だ・・。

(ヤバすぎる都議) 「恋のから騒ぎ」出演の塩村文夏の発言 (ヤジ問題)

結構、消されているので、↑が消えていたら、

【まとめ動画】塩村文夏(あやか)のヤジと「恋のから騒ぎ」出演シーン+室井・大竹コメント

そして、これは、塩村議員が、昔【恋のから騒ぎ】
という番組でレギュラー出演していた時のものだ。

塩村文夏(あやか)の「恋のから騒ぎ」完全版 (妊娠発言)

結構、消されているので、↑が消えていたら、

塩村文夏 妊娠偽装により1500万円の慰謝料詐取を告白

素晴らしい!(笑)「一部だけ」を切り取り、
誘導してゆく典型的な手法の番組を、せっかく
だからリンクして使わせて頂いた!(笑)
ちなみに、

○今まで付き合った人は慰謝料くれたから、男とタダ
 では別れない!一番多い慰謝料は【1500万円】!
○デートでレストランに行ったら、勝手に最高金額の
 コースを選んで注文する!
○交際している男性に妊娠したとウソをつく!

さらには、
塩村文夏都議への正しいヤジの使い方

結構、消されているので、↑が消えていたら、

塩村あやか完全終了 「多数の男と同時に肉体関係を持ってました」

と「バレなければ、無かったのと同じですもん。」とは、
なかなかユニークなお方のようですな!(笑)
ま、ユニークはユニークで過去の事ですから、武勇伝
として笑って楽しめばいい・・バラエティだし(笑)
自分のWikipediaからは、上記の項目が6月20日に
削除されているし、なんだか必死なご本人・・(笑)

ま、東京都議会もその他のヤジについては証拠が無い
という事で、幕引きしたが、それらのヤジについても、
塩村議員の上記の映像における過去の言葉を借りるならば、

「バレなければ、無かったのと同じですもん。」

という事で、幕引きは正しいという事をご自身が
過去におっしゃっている・・(笑)>バカだな・・。

と、閑話休題・・。
このヤジ問題・・ここまでマスコミが騒ぐのなら、
先日のヤジや発言だってもっと騒ぐべきである・・。
記憶に新しい、2014年3月4日の参議院予算委員会
で、今回もセクハラヤジに厳しい対応を!と声高に
叫んでいる日本共産党に所属の小池晃議員が、
小松一郎内閣法制局長官(当時)に対し

【安倍政権の番犬】

と侮辱発言をした・・。

【安倍政権の番犬】ですよ?

あれ?共産党さん・・このレベル・・フルボッコの
レベルじゃないの?自分の党には寛大ですか?

さらに、特定されずに終わってしまったが、胆管癌
を患っている中、参議院予算委員会にがんばって
出席して下さっていたこの小松一郎内閣法制局長官に

「そのまま死んじまえ」

と罵声のヤジを浴びせた民主党の人間がいた・・。
もう、コレだってフルボッコの対象でしょうが!

でも、全然マスコミは取り上げませんでした・・。
このヤジより、「みんなが結婚した方がいい」
という鈴木議員のヤジをこぞってマスコミが
取り上げているのは、ネガティヴ方向に持って
ゆきたい自民党の鈴木議員のヤジだったのと、
マスコミ的には格好の性的ネタだったという
残念な価値観だけなのだ・・。

しかし、この塩村文夏議員の行動・・笑えない
状況になってきた・・。

塩村議員自身の最初のこの騒動のTwitter

ファイル 2281-2.jpg
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都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ!」「産めないのか?」など、大変に女性として残念なヤ ジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです。
**********************************
という【ハッキリと断言】した事から始まり、騒ぎが
大きくなったあと、Facebook(現在はなぜだか削除され
キャッシュでしか見られない・・なぜ削除する?)で、

ファイル 2281-3.jpg
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「マイクで拾えていないと思われた「産む」に関するヤジ、あるニュースで拾えており、ホッとしました。私の耳に入ってきたものとは少し違い「自分が産んでから」でしたが、同じ意味合いのもので、「産む」に関するものがあると確認できました。」
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と書いており、Twitterで発言した「産めないのか?」
というヤジは間違いだったと自分のFacebookでは
認めた・・がマイクにも拾えていない、自分も覚えて
いないレベルの不確かなものを断言して世の中を
煽って、塩村議員には「女を使った悪意」を
感じるにもかかわらず、6月24日に東京・有楽町の
日本外国特派員協会で会見をしやがった・・。
アジアを叩きたい、慰安婦だとかに繋げて日本の
ネガティヴキャンペーンをやりたい・・という
海外にはそうした国も多ければ団体も多い・・。
そんな所で、この事件を調子に乗って、「日本が
女性軽視をしている風潮」であるかのように、
「女を使った悪意」を持っている人間が話す事が
国益だとこの塩村議員は思っているのだろうか?

完全なマイナスだろうよ!

鈴木議員には謝罪をさせ、議会の男女平等を
これだけ煽ったんですから、こうなってくると、
自分が断定をしたヤジについての説明責任と、
間違っていた事への正式な謝罪、過去のバラエティ
での、女を大いに利用して起こして来たご自身の
数々のご経験は、男女平等の観点から間違って
いなかったのか?の説明責任をしないまま、
外国特派員協会で会見をする・・これが塩村議員
の求めている

【男女平等の形】

なのか?凸(-""-)

とまぁ、塩村議員の事はこれくらいにして、やはり
謎なのは、なぜ議会では「ヤジ」が必要なのか?
誰か頭のイイ人・・分かるように説明してくれ!凸(-""-)
いつまで、こんな小学校の学級崩壊のような環境が
許されるのか?男女平等以前に、大人としての
自浄作用から早く始めて欲しいものである・・。

ジャーナリストの池上彰氏は

「米大統領は連邦議会で演説をしますが、日本の国会と
 違って、議員はヤジを飛ばしません。むしろ熱烈な
 拍手をし、最後はスタンディングオベーションです。
 これは国民に選ばれた代表にヤジを飛ばすと、国民を
 侮辱したことになるからです」

良い考え方だなぁ・・日本も真似すればいいのに・・(゚.゚)

悪意に満ちたマスコミの本領発揮と塩村議員のいびつな平等(前編)

いやいや酷い!マスコミの本領発揮だ!

6月18日の東京都議会で、みんなの党の
塩村文夏議員(35)の一般質問の最中に、

「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」
「まずは、自分が産めよ」
「子供を産めないのか」
「子供もいないのに」

とのヤジが飛んだ・・とちまたでは報道
されている事は記憶に新しい・・。

自民党の石破茂幹事長はすでに、6月22日
夜のBS-TBSの番組で、この問題について

「女性に限らず人を蔑視したような発言は
 いけない。<私です、ごめんなさい>
 という潔さ、誠心誠意が必要だ」

と述べ、発言者は名乗り出て謝罪すべきだ
と強調していたそんな中、6月23日に
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都議会:「品のないヤジよくない」一転認めた鈴木章浩都議
(毎日新聞・2014年06月23日)
 東京都議会で塩村文夏(あやか)都議(35)に女性蔑視のヤジを浴びせたことを認めた自民党の鈴木章浩(あきひろ)議員(51)は、20日に都議会内で報道陣の取材に応じた際は「寝耳に水でびっくりしている」とヤジへの関与を否定していた。主なやり取りは次の通り。
 --周囲からヤジは聞こえたのか?
 ◆よく分からない。ただ、品のないヤジは良くない。同じことが起きないようにしないといけない。
 --自身がヤジを飛ばしたのではないか?
 ◆私はない。寝耳に水でびっくりしている。
 --塩村都議が涙する姿をどう感じた?
 ◆後で気づいた。(議場を)出て。「声に詰まったな」とは感じた。どういうヤジでどうなったかは、あの場では分からなかった。
 --自民党所属議員への聞き取りには、どう答えたのか?
 ◆今のような話を。人ごとではないので、しっかりと受け止め、まず、私たちからそういうことがないようにしないといけない。
 --議場で笑い声も聞こえた。記憶は?
 ◆騒がしいのは感じた。議会でこういうことが起きていること自体が申し訳ない。
 --(今回は)議員辞職に匹敵するか?
 ◆女性の心を傷つけたのは、重く受け止めるべきだ。議員辞職する、しないは、本人がどう受け止めるかの結果。犯人が特定されても、「辞めた方がいいよ」とか、その人に言うことはない。
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と、自民党・鈴木章浩都議が「やっていない」
とウソをついていた事が発覚した・・。
もちろん、これだけ平気な顔して、180度真逆な
事を言える神経・・悪いが、議員は自分の発した
言葉に責任が持てないなら、もう議員でいる資格
はないと思っている・・。

「匿名ならセクハラ、パワハラ、差別、暴言、
 罵声、何でも言えるぜ!わはは!」

では、ネットの2ちゃんねるの世界やいじめの
構図と何も変わらないからな・・(-_-;)

しかし、しかしだ・・自分じゃないとウソをついた
事に関しては卑劣だが、それを棚に上げて
あえてヤジの部分を検証してみたい・・。
あらためて、鈴木章浩都議のヤジはこんな扱いを
受ける程、ひどいレベルだったのだろうか?

「こいつ、何言っていやがる!」

自分に対して、ここまで読んだ人間はみんな
そう思っているだろう・・(笑)

まず、鈴木章浩都議は、マスコミが報道した

「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」

とヤジを飛ばしていたか?
今一度、マスコミの報道が正しいのか?
検証して頂きたい・・。
こちらに、YouTubeで質問全体がある。

東京都議会 塩村あやか議員の質疑中に野次 フルバージョン

しかし、ここではちょっとわかりにくいので、
探してみると、やはり問題の箇所を取り上げて
きちんと整理してくれている方がいた(笑)

塩村あやか都議ヤジ、マスコミウソ字幕事件

どうだろう?鈴木章浩都議は、

「自分が早く結婚した方がいい」

とヤジを飛ばしているだろうか?

「みんなが早く結婚した方がいい」

と【みんなが】とヤジを飛ばしている事が
きちんとわかるだろう・・。

それがマスコミの手に落ちると、言っていない
【自分が】という言葉にすり替えて(ちなみにNHK)

ファイル 2280-2.jpg

国民にまるで、「女性や塩村議員への中傷」へと
誘導するのだ・・(-_-;)

でも、【みんなが】となると、話は変わって
来るよね?そう・・塩村文夏議員を貶めてなど
いない事になるのだ・・。
一般論的なヤジになるからね・・。

その時の塩村議員の話と合わせて確認すると

塩村議員
「東京は対人関係が希薄で孤立化しやすく、
 結婚する人が少ない。だから結婚して
 妊娠しても、より孤立化しやすいから、
 地域全体で妊婦を支えていかねばならない」

という話に対して

「みんなが結婚した方がいい」
「みんなが早く結婚した方がいい」

というヤジですから、

「だからみんなが早く結婚をすれば、年齢層
 からも孤立化のリスクを低減できる」

という意味のヤジになり、なんと、

「女性や塩村議員への中傷」

とは異なる意味になる・・。
【後編】に続く・・!

海洋警察の約3割が泳げないという恐るべき国家・韓国

もう相当のことでは韓国のことでビックリする
事は無い!と思っていたが、先日の「とくダネ!」
・・またまたびっくりした・・(^-^;(笑)

その「とくダネ!」によると、韓国の

【海洋警察の32%が泳げない!】

という・・(-_-;)
これ・・言い換えれば「3人に1人」という事
ですから、凄い数字だ・・(笑)
しかも、それでは終わらない・・さらに、

【海洋警察500mも泳げない人が半分いる】

という・・(-_-;)(笑)
今まで、韓国海洋警察の採用試験において、
昨年からやっと水泳の科目が追加されたが
今まではなんと必須ではなかった・・(^-^;
百歩譲って、陸上勤務が多いだろうただの
【警察】ならそれでもいいだろう・・。
でも、海に完全に100%携わる事が決まって
いる【海洋警察】の人が30%もカナヅチじゃ
ダメでしょうよ・・(-_-;)(笑)

思い出してみれば、セォール号の事故の映像でも、
多くの海洋警察の人たちが船内に入って行っても
良さそうだが、救命ボートから飛び降りて、
セォール号に乗り移る人などいなかったよな・・(笑)
という事は、窓を叩いて助けを求めていた高校生の
存在も気付いていたけど、みんな泳げないから
シカトしたのかもしれない訳だ・・(-_-;)

すごいクズだな・・凸(-""-)

そして、今になって救助された人たちの話に
よると、今になってはっきりしてきたのが
脱出できた高校生は、実は皆泳げる子だった
ということである・・。

そこで、日本と中国の小・中学校のプール設置率
をみてみると、

○日本 82.9%(2013年文科省調べ)
○韓国 1.4%((2009年度韓国教育生調べ)

と、なんと韓国の約99%の小・中学校に、

【プールが設置されていない】

のだそうだ・・w(゜o゜)w

よって、水泳の授業はほとんどなく、大人に
なっても泳げない人が多いのだそうだ・・。

では、日本も昔からそうだったのか?と言えば
そうではなく、ある事故が発端でプールを設置
になっていったそうだ・・。

自分も全く知らなかったのだが、その事件と
言うのが、

【紫雲丸事故(1955年)】

で、香川と高松沖合で、紫雲丸と貨物船と衝突、
乗客、乗員168人が犠牲になったそうで、
その犠牲になったうちの100人が小・中学校の
修学旅行生だったそうだ・・。
政府は、この事故をうけて当時の国会で泳げない
という事がいかにダメなのか?が議論となり、
いざとなった時に、水に飛び込めるように&
泳げるように・・といった観点から、水の恐怖心
を含めて、ちゃんと命を守る水泳の教育を学校で
行う事となったそうだ・・。
やはり同じような教訓が生かされて今の日本が
ある・・。
そう考えると韓国の【人としてのレベル】は、
この頃の日本と一緒と考えると、今から59年前
ですから、セォール号で露呈したクズさ加減は、
そのくらい遅れていると考えれば過渡期として
仕方の無い事なのかもしれない・・。
自分の年齢レベルで、当たり前のように水泳教室が
学校であった日本・・。

やはり日本のレベルは凄いと改めて感じる・・(^^*)

だが日本も、今回のセォール号の事故の様な場面
だけでなく、池や海、湖、川などでの場面も想定し、
幅広い形で

【着衣水泳】

を体験、泳ぎ方を知る事ができる機会を、子供
だけでなく大人までできるような取り組みを
ぜひ考えて頂きたい!(^^*)

アメリカの完全なブーメラン

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ソウルでオバマ氏、慰安婦は「ひどい人権侵害」
(2014年04月26日・読売新聞)
 【ソウル=今井隆、豊浦潤一】訪韓中のオバマ米大統領は25日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台(大統領府)で会談した。
 両首脳は会談で、北朝鮮が準備を完了した4回目の核実験をはじめ、「挑発を阻止するための米韓協力を強化する」ことで一致した。
 朴氏は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題で朴氏が安倍首相に「誠意ある実践」を求めた。オバマ氏は「実にひどい人権侵害だ。安倍首相と日本国民も過去について、より公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と語り、「過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と日韓双方に対して関係改善を促した。
 両首脳は会談の冒頭、韓国・珍島沖で起きた旅客船沈没事故の犠牲者に黙とうをささげた。
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韓国へ配慮した形なのだろうが、実は現在の法律
や価値観を基準にすればオバマ大統領の発言は
正論である・・。

しかし、このように60年も前の戦時中の出来事を、
もっと言うならば、60年前の娘が売り飛ばされたり、
公娼制が認められていたりの時代の社会像を、
冷戦に伴って「自由」と「民主主義」と「人権」が
育った現在の価値観や法律を基準に

【人権侵害】

だと言い切るのならば、アメリカが日本に対し、
戦闘員でもない一般人を狙って10万人殺した

【東京大空襲】

さらに、これまた一般人を狙って総計20万人殺した

【原爆】

の2つをとってみても、慰安婦なんか全然比較にも
ならない【国際法違反】であり【人権侵害】である。
高尚な日本は謝罪や賠償を求めてはいないが、
アメリカは明確な【人権侵害】である2つの案件に
対して、他の国に「【人権侵害】だ」という前に、
謝罪のひとつもやった事があるのか?

さらに、アメリカという国家の歴史上、最も暗い
側面のひとつであるアフリカから「強制連行」し、
「人身売買」を行った【黒人奴隷】は、これまた
慰安婦など足元にも及ばない【人権侵害】である。
それはアフリカに対してこの明確な【人権侵害】で
ある訳だが、アフリカに対して、きちんと謝罪や
償いは終わっているのか?

そもそもこうして日本よりも数段ひどい【人権侵害】
をやり尽している国の大統領が、何を言っている
のか?完全にブーメランである事に気付かない
愚かさ・・。

セォール号で露呈したように、全部が嘘で塗り
固められた国家である韓国が嘘の歴史を話すのは、
常識である事なのに、そんな国に、リップサービス
だとしても、賛同するんじゃないよ・・。
アメリカがこんなレベルになった今、慰安婦問題は
深刻なレベルである事を自覚し、日本人はきちんと
慰安婦問題を論破できるようにしておきたい。

憲法九条にノーベル平和賞を・・という大迷惑

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憲法9条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦
(2014年4月2日・朝日新聞)
 戦争の放棄を定めた憲法9条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノル ウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。
 鷹巣さんは20代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や9条の大切さを実感した。
 今は小学2年と1歳半の子育てに追われる日々。「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」。家は空けられないので集会やデモには参加できない。自宅でできることを考えた。
 2012年の平和賞は231件の推薦の中から欧州連合(EU)が受賞した。「欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とされた。鷹巣さんは 「EUには問題もあるが、ノーベル平和賞は、理想に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ。日本も9条の理想を実現できているとは言えない が、9条は受賞する価値がある」と考えた。
 昨年1月、インターネットで見つけたノーベル委員会に、英文で「日本国憲法、特に第9条に平和賞を授与して下さい」とメールを送信。その後も計7回送ったが、返事はなかった。
 友人にやり方を教えてもらい、5月に署名サイトを立ち上げると、5日で約1500人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると、すぐに返事があり、 ノミネートの条件がわかった。推薦締め切りは毎年2月1日。国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。受賞者は人物か団体のみ。 憲法は受賞できない。
 考えた末、鷹巣さんは受賞者を「日本国民」にした。「9条を保持し、70年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」
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いやはや・・大迷惑である・・(-_-;)
なんて思っていたら、
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「憲法9条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡
(2014年4月11日・朝日新聞)
 戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。
 連絡はメールで9日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は2014年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は278の候補が登録されました。受賞者は10月10日に発表される予定です」との内容だ。
 事務局の岡田えり子さん(53)は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。
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受理された・・(-_-;)
大迷惑である理由の前に【憲法第9条】とは
どんなものか?
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【日本国憲法 第9条】
1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
  誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力に
  よる威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
  手段としては、永久にこれを放棄する。
2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
  これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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と【戦争の放棄】【戦力の不保持】【交戦権の否認】
の3つの要素から構成されている・・。
とはいえ、多くの論議になる点は【戦争の放棄】の
部分・・さあ、皆さんは、大きな枠の理想論では
なく現実の問題として【戦争の放棄】という言葉を
きちんと考えた事があるでしょうか?
もちろん、誰だって戦争が無いのがいいに決まって
いる・・でも、今、仮に狂った隣国が戦争を仕掛けて
来たらどうするのか?を考えた事があるだろうか?

国で考えると壮大だが、 もっと身近に現実的に
するならば、今、自分の家に乗り込んできた敵兵が
娘や妻を殺そうとしている最中だったらどうする
だろうか?

【戦争の放棄】というのは、その場面で例えるなら

「俺は憎しみの連鎖を生むから、絶対に手を
 出さないと決めている!」

と、娘や妻を殺されるのを傍で見守り、

「ああ・・死んじゃった・・」

と結果を受け止めるという事である・・。
悪いが、その場面を見守る事ができる日本人が
どれだけいるだろうか?

ほぼ皆無ではないだろうか?

だとするならば、やはり第9条は改正しなければ
いけない・・なぜなら極論を言うなら、その場面で
自分が家族を守った事で、仲間を殺された報復だ!と、
敵兵の国が戦争を始めるかもしれないからね・・。
で、その時の決着はパワーバランスで力がある方の
意見が全て正解なのである・・。
だからアメリカは原爆を落とした事も、東京大空襲も
謝罪は絶対にしない・・なぜならアメリカにとっては
それは「正解(正義)」だからだ・・。

今、仮に日本に戦争を仕掛けて来る国があるとしたら、
それは

「狂った国(話し合いが通用しない国)」

だけだろう・・。
よく、戦争で傷ついた子供の写真を出してきたりする
人間がいるが、そうならないためにアメリカと共に
日本は本気で戦うから攻めて来ないでね!という
攻めて来る事をやめさせる抑止力でしか、そうした
狂った国には残念ながら抑制が効きかない・・。
なんたってそういう国は話し合いが出来ないのだから・・。

それを考えると足かせになる今回の第九条のノーベル
平和賞など大迷惑なだ・・。
そして、今回は勝手な主婦が提出しているのに、それを
「日本国民」として出している事が大迷惑なだ・・。
目の前の家族を見殺しにする事ができるその主婦1人で
やってくれ!と・・。

それが一番最初の「大迷惑」の答えだ。

また、今の日本の平和は悪いが第9条ではない・・。
間違いなく世界最高の戦力を持つアメリカ様が守って
くれているから日本は平和なのである。

第九条賛成者に一番腹立つのは、

「第9条が無くなったら戦争をするに決まっている!
 だから第9条がないとダメなんだ!」

と自国の国民のレベルを全く信用していない事だ。
戦争中立国であるスイスのように各家庭に銃があり、
町中にはバッティングセンターのように銃を練習する
所があり、かといってアメリカのように狂って乱射を
するような事件も生まれない・・。
その上で、攻めて来たら自分たちの手で徹底的に戦う!
でも自分達からは仕掛けない!だからどの国もスイス
を攻めて来るなよ!と攻められたら戦争はする!と
決めている国でも、きちんと平和でいる崇高な国民
レベルの国がある・・。

自分は日本はこれができる国だと思っている・・。

もっと自国の崇高な国民のレベルを信用した方がいい。
あいつはいつもすげえ怖い顔(全総力で戦う国民の
強い意志)していいるけど普段は すごく(色々な国に)
優しく、色々な人(国)を助けたりする!でも、
いざとなったらケンカは強い!・・日本はそうなれる
と思っているし、そうならないと日本人は進化しない
と思っている・・。

3月10日【東京大空襲の日】

ついつい忘れてしまう3月10日は【東京大空襲の日】。
もちろん、自分は戦争を知らない・・。
でも、民間人を標的にした攻撃は

【虐殺】

と呼ぶ事は知っている・・。
しかも、アメリカは原爆を2発落として三度
民間人を大虐殺している・・。

でも未だに謝罪はない・・。

敗戦国には謝罪は必要ないと未だに思っている。

また、国際連合安全保障理事会常任理事国
(通称・常任理事国)である、

アメリカ
イギリス
フランス
ロシア(かつてソ連)、
中国

の5カ国は、核兵器を持っていない国も無ければ、
捨てようとする国も無い・・。
むしろ、核兵器と軍事力は強固になるばかり・・。

そう・・国が世界最大の軍事力や核兵器を持てば、
みんながひれ伏せる事を、世界の各国はわかって
いる・・。
今や、アジアにおいては、中国がアメリカのその姿
を目指している・・。

日本はこのままでいいのか?

【竹島の日】に考える(後編)

【前編】からの続き・・!

狂った韓国人の論

「もし、韓国が日本の領土である竹島を不法に占領
 したというのなら、なぜ日本はその時に攻撃をして
 力づくで防がなかったのか?」

さあ、あなたは果たしてこの論に対して、答えられる
だろうか?

1945年8月15日、第二次世界大戦において、ポツダム
宣言を受諾、日本は降伏し、アメリカの占領下になり、
日本の軍隊はアメリカによって解体されて、いわゆる
日本は、

【非武装地域】

となり、アメリカ軍が進駐する形となる。
そんな中、1947年(昭和22年)5月3日に、日本国憲法
が施行され、その中に有名な【第2章-第9条】というもの
がある。
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1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実
 に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又
 は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
 永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
 これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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これに代表されるように、戦後の日本人は平和憲法を
制定する・・。
そんな日本の状態の時に、1950年6月に、朝鮮戦争
(韓国動乱)が勃発する・・。
有事なので、在日米軍が韓国へ支援に向かってしまうと
軍隊が解体され非武装の日本も危ないのと、実際には、
在日米軍の後方支援の為に、1950年に

【警察予備隊(1952年に保安隊→1954年に自衛隊となる)】

が組織されるが、所詮は警察の延長上みたいな組織
ですから、今の自衛隊なんかとは比較にならない程の
ショボい組織・・。
そんな中、韓国は、1952年1月にあの【李承晩ライン】
を勝手に引き、竹島を占領する。
まぁ非武装で、何もぶっ放してこない国の領土など、
誰でも弱体化しているうちに手に入れたいわな・・(笑)

実際には、1953年1月には日本の【保安隊】の艦船が
竹島に向かうが、韓国軍に追い払われている。
もう、朝鮮戦争の真っただ中ですから、韓国軍は戦闘態勢、
反対に日本は【保安隊】という警察組織の延長・・。
今で言えば海上保安庁が韓国軍と戦うようなもの・・(笑)
結果、簡単に追い払われて終わる・・。
それからは、現在の竹島の違法占拠に至る・・。

現在の実行支配をされたままの状態に、恐らく日本人の
多くは、どうして韓国軍を竹島から力づくで追い出さない
のか?疑問だと思うが、これは先に書いた【第2章-第9条】
があるために、日本は攻撃できない・・。
それを知っている韓国は調子に乗ったままなのである。
わかるだろうか?ぶっ放さない国に対する他国の考えなど
残念ながら日本人が考えている程、甘くない・・。

【第2章-第9条】を守ろう!

声高に叫ぶ人たちは、こうして隣国が武力を用いて侵略
して来ている現実に、

「話し合えばわかる!話し合おう!」

とやるべきらしいが、こうした韓国のように頭の狂った
国は、現在もそうだか、自分たちの想い通りにならなければ
話し合いをする事すら拒絶する幼稚さである・・。

もっと身近な表現をするならば、妻と娘の3人で暮らして
いる家(竹島)に韓国軍の兵隊がやってきて銃を突きつけ、
あなたの目の前で、妻と娘を犯している(竹島を占領)
韓国軍の兵隊に向かって、

「話し合えばわかる!話し合おう!」

とあなた(日本)は手を出さずに説得するという事だ・・。
そして、50年間、韓国軍の兵隊は、あなたの家(竹島)
に住み着き、毎日、妻と娘を犯し(竹島を占領)続けて
いるところへあなたは毎日、

「話し合えばわかる!話し合おう!」

と説得するが、犯している(竹島を占領)韓国軍の
兵隊から、

「お前は俺のやるなと言った事をやったからお前との
 話し合いなどしない!(例えば、日本は過去について
 謝罪をしない!さらには安部は靖国を参拝しやがった!)」

と言われ、毎日、妻と娘を犯し(竹島を占領)続けて
いるのが、今なのである。

悪いが自分はその韓国の兵隊を身近にあるもので
必ず殺す・・でも、やられたらやり返したら、それは

【戦争】

である・・。
【第2章-第9条】を守るという事は、こういう事を問われて
いるのである・・。

あなたは自分の家の中で韓国の兵隊に銃を突きつけられ、
毎日、妻と娘が犯されているのを見続けますか?

【竹島の日】に考える(前編)

狂った国・韓国が不法占拠している日本固有の
領土・竹島(島根県)の返還を求める

【竹島の日】

の式典が松江市で2月22日に開かれた。
今年は、亀岡偉民内閣府政務官が出席するなど、
個人的には物足りないが、少しずつ政府も外交と
照らし合わせて努力している事は嬉しい・・。
実は、2月7日は【北方領土の日】で、政府制定の
日なのだが、【竹島の日】は県独自の制定で、
今年で第9回を迎えるのだが、島根県や県民会議
を中心に、地道に返還を求める運動を絶やさず
続けて頂いている事は本当に敬意を表したい・・。
なんとか早いうちに政府制定の日にして欲しい
ところだ・・。
どうしても、尖閣諸島や竹島に関しては、政治家も
「尖閣諸島や竹島は私にお任せ下さい!」と
叫んでも票が入らないからどうしてもおざなりに
なってしまう・・。
となると、官民が協力し、返還要求運動の一層の
盛り上がりを促し、国内外にきちんと発信して
ゆく事が非常に重要になる・・。

その反面、日本には、そんな事より、

「景気回復を考えろよ!ボケ!」

と叱られる側面もあり、ま、正直な所、竹島が韓国
に盗られたからといって今だって何の不都合も無い
じゃん!という平和ボケしている日本・・。
そんなところに、狂った韓国人は

「もし、韓国が日本の領土である竹島を不法に占領
 したというのなら、なぜ日本はその時に攻撃をして
 力づくで防がなかったのか?」

的な論をしたり顔で語る・・。
ねじまげた独自の韓国歴史観の象徴な論なのだが、
今となっては、これを日本人もそう思っていたり
するのだから困る・・。

で、日本のマスコミも役に立たないのが、こうした
事を、【竹島の日】にでもわかりやすく解説して
くれればいいのに、そうした事は一切せずに、

【竹島を韓国と領土権を争っている】

ような報道しかしない・・。
日本のマスコミにはもう日本人はいないのではない
だろうか?と悲しくなる・・。

さて、あなたはこうした狂った韓国人の論に抵抗を
できるだけの日本人としての論をお持ちだろうか?
韓国人に上記の質問をされたら答えられない人が多い
のではないだろうか?
先日、友人と話していたらそんな事を痛烈に感じた
ので、今回はその辺について書いてみたいと思う。

【後編】に続く・・!

さあ、東京は誰を選ぶ?

東京都知事の選挙が迫って来た・・。
もちろん、神奈川県の自分には選挙権がありません
から、見守るだけなのと、無責任な第三者なので、
冷静な目で見ていられる・・(笑)

かなり端折るが、実際には各候補とも、細かい部分
は違っていても、老人票を狙った「福祉やります!」、
子育て層を狙った「保育関連はやります!」もう決定
しているので、東京との一存では覆せない事項
なので「オリンピック頑張ります!」南海トラフを含めた
東海地震関連を考えて「耐震、耐火を含めた防災は
重要課題です!」とみんなほぼ同じ・・。

違うと言えば【原発】・・という事で、マスコミは懸命に
【原発選挙】にしたがっていて笑ってしまう・・(笑)
ならば、【原発】論争に混ざってやろう!(笑)

実は原発の問題を見極めるのに「脱原発」を掲げる
細川氏の考え方を分析すると一番わかりやすい!
余談だが、今回の細川氏はちょっと卑怯かな・・(笑)
とにかく小泉氏の郵政民営化の時と一緒で「自民党
をぶっつぶす!」ではないが、とにかく世論に空気と
しての「脱原発!」一点張りで、肝心な事は語らない
だけでなく「討論はしない!」とまで言っており、
バックボーンの事は何もわかっていないか?決まって
いないんだろうな・・という事がわかってしまって
いる中、まるで何でも知っている旗振り役をしている。

では話を戻そう・・。
まず最終処分場だ・・ココを細川氏は

「最終処分場がないから原発を再稼働させない」

という論理のすり替えは卑怯だ。
東京が原発の電気を一番使っていたのだから、
その比率をそのまま核廃棄物に当てはめれば、
東京が真っ先に核廃棄物を一番多く引き受けない
と筋が通らない・・。
リスクは取らないが、ゴミは他に押し付け、地元
の人達の原発関連の仕事は奪い、今まで原発
を通してお世話になった原発立地自治体に
対する配慮という点からみても、きちんと最終
処分場を東京のどこにするのか?発表しなければ
卑怯である・・。

さらに、電源不足を太陽や風力、潮力などの再生
可能エネルギーで埋めるそうだが、確かに、それで
全てが補えるなら、温室効果ガスであるとされている
「CO2(二酸化炭素)」の排出は確かに避けられる。
よし!では太陽光で頑張る・・としよう・・。
しかし、山手線内の土地を全部太陽光パネルで敷き
詰めなければ、原発1基分の電力を得られない・・と
言われている中、どうするのか?具体的な提案も無い。
代替案も無く「県外移設!」と声高に叫ぶ沖縄と
似ている・・(笑)
各家庭で太陽光パネルを付けている方々が、電気代
がかからない!と喜んでいるが、これは屋根や土地が
あり、設置する金を持った強者が、設置できない弱者
から、金を巻き上げているに過ぎない・・。

天然ガスでのガスコンバインドサイクルの道がある
ので、必ずしも上記ではない・・。
でも、それも天然ガスが出続けるのならば・・の話
である・・。

となると、残念ながら今現在では、「脱原発」を
して減らした電力は、当座、老朽化した火力発電
で埋めていかなければならない・・。
その際の火力発電で排出してしまうCO2は、
世界に向けてどう言い訳するのだろうか?
また、東京は【温暖化対策先進自治体】である。
ここも、整合性を失う・・。

また現在、原発ゼロのお陰で輸入する石油や
燃料代がかさみ、1日に100億円も海外に流出
させているだけでなく、原発を止めていても、
冷やし続ける&メンテンナンスなど維持費が
年間1兆円だそうだ・・。
稼働していれば、ある程度相殺されるが、動いて
いない今は、ただお金が垂れ流される・・(-_-;)
廃炉までの間、どうするつもりなのだろうか?

と思いつくままに述べてみたが、どっちに転がっても、
最終処分場がない、メルトダウンしても放射能で
死んだ国民はいない、次世代に核廃棄物は押し付ける
事は決まっているし、廃炉するまでは、維持費が
年間1兆円、1日に100億円もの海外からの燃料代
の購入費用・・そして残念ながら、今の所は効率の
良い再生可能エネルギーが無い以上は、日本の道は
決まってしまう・・。

そんな事が、細川氏の「脱原発」公約から読み取れて
しまう・・。

さあ、東京は誰を選ぶ?(笑)

対案を持たない卑怯者の手により沖縄の空転がまた始まる

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名護市長選、移設反対派の現職・稲嶺進氏が再選
(2014年1月20日・読売新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を最大の争点とした沖縄県名護市長選は19日投開票され、移設反対派の現職・稲嶺進氏 (68)(無=共産・生活・社民推薦)が、推進派の新人で前自民党県議・末松文信氏(65)(無=自民推薦)を破って再選を果たした。
 稲嶺氏は、移設工事に関係する市長の許認可権も使って移設を阻止する構えだが、仲井真弘多知事は昨年、移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認している。政府は、市長選の結果にかかわらず、着工に向けた調査などを進める方針だ。
 選挙戦は、稲嶺氏と、末松氏の一騎打ちとなった。
 稲嶺氏は、知事による埋め立て承認で移設工事が動き出すことから、今回の市長選が「移設阻止に向けた最後の砦になる」などと訴えた。受け入れに伴う米軍再編交付金や政府の振興策に頼らなくても、市政の運営は可能だと主張し、飛行場の県外移設を求める有権者に浸透した。
 稲嶺氏は19日夜、名護市内で記者団に対し、「辺野古移設は白紙にし、県外・国外(移設)に戻す。辺野古埋め立てが前提の協議や申請はすべてお断りする」と語った。政府は、県と市による協議会を設置して移設に関係する安全対策や地域振興策などを話し合う方針だったが、稲嶺氏の再選で見通しはたたな くなった。
 ただ、政府高官は19日夜、「移設作業は粛々と進めていく。市長選で末松氏が敗れた影響は全くない」と強調した。自民党の河村建夫選対委員長も、 東京都内で記者団に「(辺野古への移設は)沖縄の基地負担軽減の第一歩だ。これからも沖縄の振興に努力しなければならない」と語った。
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さあ、沖縄基地問題が再び空転しそうだ・・。
でも、これが稲嶺氏おっしゃる

【名護市民の総意】

と言うのなら、それでいいんじゃない?(笑)
実際、本土の我々は、どうでもいい事だったりする。
実は、複雑なようで沖縄の基地問題というのは単純・・。
名護市辺野古沿岸部への基地の移転がダメなら、
普天間が恒久化するだけの話・・。
戦後、何も無かった普天間基地の周りに、勝手に
沖縄民が引っ越して来てみたら、結果、基地の周り
は潤うから、必然的に町が出来て、今や危険だから
基地を移動しろ!というわがまま極まりない話な訳
なのだが、その現状をわがままと言わずに、現状を
改善しようとする政府が、破格の

【2021年まで毎年3000億円台の沖縄振興予算】

という条件提示も、名護市の沖縄民は、

「金じゃないんだ!」

と反対してるんだから、個人的には、全て白紙に
戻して、もう沖縄基地問題なんて面倒くさいから、
このままのらりくらりと何もしなければイイと
思うんだな・・(笑)
だって、実はそれで国も困らなければ、米軍も
困らないければ、本土の我々も何ひとつ困る事は
ない・・(笑)

なぜ、「面倒くさい沖縄基地問題」と罵るのか?

それは簡単である・・。
まずその前に、知らない方が多いのだが、沖縄民の
望む【県外移設】は、記憶に新しい民主党の鳩山
政権時の他に、実は小泉政権時にもきちんと
模索しているのだ・・。
でも当たり前だが、やはり小泉政権でも【県外移設】
の場所は探す事ができなかったのである・・。
そりゃ、そうだ・・核廃棄物の最終処分地と一緒で、
基地が欲しい国民などいる訳が無い・・。
そして、それは鳩山政権も一緒だった・・。
個人的には、もう政府は【県外移設】を探す事はまず
やらないと思っている・・。

という事は、この先は仮に、再び名護市辺野古沿岸部
への基地の移転がダメなら、平行線のまま時間だけが
無駄に過ぎてゆくだけの話なのだ・・。
という前置きをして本題である。

沖縄民は「沖縄を金で釣ろうとしている!」だとか、
「政府はダメだ!」という・・。
これ・・何かと一緒だと思いませんか?

そう・・沖縄というのは実は共産党や社民党と一緒
なのである・・(゚-゚)b

その共通点は、できもしない事を声高に叫ぶが、自分達
では何も行動しない・・という点・・(笑)
その証拠に、皆さんは、沖縄から、具体的な【県外移設先】
をお聞きした事があるだろうか?
例えば、沖縄の国会議員でもいい、県議会議員でもいい、
市議会議員でもいい・・もっと掘り下げるなら、どこか
の沖縄県民の名だたる誰かや、もっと下の市民レベル
でも良い・・政府がダメなら彼らがそれほど本気なのなら
日本全国を探しまわって、移設先を独自に探したって別に
良いのだ・・。

共産党や社民党もそうだ・・。

別に弱小政党であっても、身を粉にして【県外移設先】を
探す事はできるし、【県外移設】を声高に叫ぶならば、
それこそ、きちんと根回しをして確約して、独自に発表し、

「自民党にできなかった事を共産党が実現した!」

と、与党の鼻を明かしたっていいのだ・・。

でも、彼らはやらない・・。

そう・・沖縄も共産党も社民党も【県外移設】ができない
事など初めから分かっているのだ。(゚-゚)b
【県外移設】を唱える識者や平和団体もしかりだ・・。

では、なぜ沖縄の国会議員、県議会議員、市議会議員の
誰もが具体的な場所を探し、身を粉にして動こうとしない
のか?もしくは、自分たちで調べて具体的なデータや情報
を出さないのか?共産党はなぜ場所は提言せず【県外移設】
だけ声高に叫ぶのか?

そう・・彼らはみんな

【当選する為】

なのである・・。
そこはフォーカスせずに、ぼやかしたままでないと困るのだ。
でも、この連中は、それを嘘だと分かっていながら、自分で
県外移設地を調べたり、見つけて県外移設地を尋ね説得を
したりする事は一切やらずに、まるでいつかは【県外移設】
が出来るかのような夢物語だけを言い続け、出来ない時には
他人(与党)のせいにするという手法を使う卑劣で極悪な
人間達なのだ・・。

今回、当選した稲嶺氏もそうだ・・。

彼は2010年に名護市長となり、今回、再選である・・。

では誰か、少なくともこの4年間の間に、稲嶺氏が名護市以外
の具体的な場所や、こんなに【県外移設】のために、他県や、
他市と話し合いをし尽して、説得する努力しています!だとか
いうのを、一度たりとも聞いた事があるだろうか?

少なくとも自分は聞いた事が無い!

マスコミもどうしてそこを叩かないのか?
沖縄県民もどうしてそこを突かないのか?

そう・・マスコミもみんな知っているのである・・。
具体的な対案など持っておらず、ただみんなで他人(与党)の
せいにして生活を続ける卑怯なのである・・。
だから彼らにとっては、基地問題は卑怯者が当選するため、
そして、生きてゆくための

【永遠の政争の具】

なのである・・。
とはいえ、本土の人間は高見の見物ですけどね!(^^*)
それならそれで勝手にやっていれば?と・・(笑)

【沖縄の心】の本当の姿は結局「たかり」

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沖縄県知事、辺野古沿岸部の埋め立てを承認
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、仲井真弘多知事は27日午前、政府が申請した移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。
 同日午後、那覇市内で記者会見し、正式に表明する。政府・与党は知事の承認を歓迎しており、埋め立て工事の早期着工を目指す。1996年の日米両政府の返還合意後、足踏みしてきた普天間の移設問題は大きく前進する。
 菅官房長官は27日午前の記者会見で、「日米が合意して17年、安倍政権はこのことを実現すべく、全力を挙げて取り組んできた。知事の公式的な連絡はないが、そうした(承認の)方向になればいいなと思う」と述べた。
 知事は26日の県幹部との協議で、申請内容の審査に不備がなかった点を確認し、承認を決めた。27日午前、知事の公印が押された「承認書」が作成 され、すべての事務作業が完了した。沖縄防衛局は同日午前、書類を受理した。知事は午後、県政与党の自民、公明両会派に承認した理由などを説明する。
(2013年12月27日13時03分  読売新聞)
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ふう・・あれだけ今までに事ある度に豪語した

【沖縄の心】

とやらは、どこに行ったのか?
まぁ、最初から政治家の条件闘争だったのは、
沖縄問題を知っている人間はわかっていた事・・。
こういう沖縄の「たかり」の構造がわかっている
から、本土の人間は沖縄問題を真剣に考えようと
しない・・(-_-;)

元々、仲井真知事は辺野古移設推進派・・。
ここまで沖縄問題が長引いているのも、こうした
「たかり」の部分がうまくいかなくて、ダダを
こねていた政治家の姿なだけ・・。

それと、やはり民主党の元首相・鳩山由紀夫氏
のちゃぶ台ひっくり返しが大罪である・・。
自民党が民主党政権前の政権時、橋本首相の時に
辺野古移設で実質的な日米合意が出来ていて、
地元の反対だけで、政治的にはほとんど決着が
付いていたにもかかわらず、民主党政権時の
鳩山首相が

「最低でも(沖縄)県外」

と根拠も無く、ちゃぶ台をひっくり返した。
その後、「それは思いだった」などという最低最悪
の結末のお陰で、2012年度から行われている
【沖縄振興予算】だが、すでに政府は13年度当初
予算で3001億円、14年度予算案で3460億円を
計上し、2年連続で3000億円を上回っている・・。
そして、今回のこの「たかり」で、

【2021年度まで沖縄振興予算を毎年3000億円台】

となった・・。
これは凄い額で、2021年度までの8年間分を
総額に直すと、

【2兆4000億円以上】

となる・・。
でもこれは、鳩山氏がちゃぶ台をひっくり返さな
ければ、本当ならかからなくても良かったお金を
国民がこれから負担しなくてはならなくなった・・。
消費税が上がり、電気代が上がり、社会保険料が
上がり、沖縄への負担が政治家の「たかり」で
全く意味もなく上がる・・。

そう・・何度でも言う!

仲井間知事ら政治家達が「たかり」でつり上げた
このお金は、国民の税金である事、これが政治家
の言う【沖縄の心】なんだという事は、我々は決して、
忘れちゃいけない・・。

それでさえも、現在でも【思いやり予算】として
国民の税金が、米軍に支出されているが、
ひとつの例として、そのお金が沖縄屈指の
リゾート地と言われる【北谷町】という、海辺に
広がる高級住宅街において、アメリカ人向けの
アパート&賃貸物件がドンドンと出来、例えば
3LDKのマンションの場合、

○日本人の相場→約7万円

○基地関係者の場合→約25万円

という相場以上の3倍以上の違いの価格で、
搾取している・・。

でも、こんな搾取ができるのも、沖縄県内の
米軍基地外に居住する米軍人には、米国政府
から階級に応じ1カ月当たり、【16万~27万円】
の住宅手当が、日本から出る【思いやり予算】
から支払われ、そのまま右から左へ回り巡って、
沖縄の不動産業の方々に日本国民の税金が、
実は支払われているのだ・・。

「たかり」が成功した仲井間知事は、

「有史以来の予算だ。いい正月になる」

と喜んでいるのも当たり前だよな・・。
世間体があるから、具体的に口にしなかった・・
というだけの話で、水面下では、ずっと、この
「たかり」手法で条件闘争をしていただけの話が
「沖縄問題」なのだから・・。

もう一度繰り返す!
さあ、これからは、特別予算をお手盛りさせた上で
基地を容認した

【沖縄の心】

という欺瞞の心はとやらは、今後、我々は騙されない
ように、絶対に忘れてはならない・・。
そして、「原子力村」は躍起になって指摘するが、
沖縄問題となると、一斉に口をつぐみ、そこを
指摘しない欺瞞の報道をするマスコミもだ・・。

安倍晋三首相、靖国神社参拝!

ファイル 2191-2.png

http://sankei.jp.msn.com/pdf/2013/12/131226yasukuni2.pdf
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安倍首相が靖国神社に参拝 政権1年 就任後初
(2013.12.26・産経新聞)
 安倍晋三首相は政権発足から1年となる26日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相による靖国参拝は平成18年8月15日の小泉純一郎首相以来、7年4カ月ぶり。首相は第1次政権時代の不参拝について、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝 のタイミングを探っていた。首相は参拝後、記者団に「この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつ くるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と語った。
 同時に、靖国境内にある世界のすべての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも 参拝した。その上で「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表し、「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない。中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい」と訴えた。
 「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」
 首相は25日夜、周囲にこう語り、靖国参拝の可能性を示唆していた。10月半ばにも周囲に「年内に必ず参拝する」と漏らしていた。
 首相は昨年12月、いったんは就任翌日の27日に靖国に参拝することを計画したが、当時はまだ中国、韓国や同盟国の米国の反応や出方が見えにくかったこともあり見送った。
  だが、その後も中韓は、首相が「対話のドアは常に開かれている」と呼び掛けているにもかかわらず、首脳会談に応じようとしていない。韓国の朴槿恵(パク・ クネ)大統領は世界各国で対日批判を繰り返し、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定するなど、一切歩み寄りを見せない。
 また、戦没者をどう慰霊・追悼するかはすぐれて内政問題であり、東アジア地域で波風が立つのを嫌う米国も表立った批判はしにくい。米国とは安全保障面や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など経済面での関係を強化しており、反発は一定レベルにとどまると判断したとみられる。
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そもそも、こんな事が号外になる方がおかしいのですが(笑)
小泉純一郎首相以来、7年ぶりの首相の靖国参拝・・。
個人的には、首相が靖国参拝をしなくなって、毎回、
韓国と中国がしつこいくらいに言い続ける事で問題に
なったのですから、毎年、「参拝は内政問題」と
首相を始め、国会議員が全員で参拝したらこんな問題は
消える(当たり前になるため誰も口にしなくなる)。

今回、アメリカ大使館が声明を発表したが、
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安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についてアメリカ大使館の声明
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2013年12月26日
日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。
米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。
米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。
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アメリカまで【近隣諸国が・・】って・・_| ̄|○
個人的には「バカじゃないのか?アメリカ!」である。
これだけ長く日米同盟を築いて来たアメリカがまだ
日本を理解しようとしないし、こんなものはどこから
どう見ても【内政干渉】としか言いようが無いのである。

例えば「A級戦犯が合祀されている」という部分。。。
A級戦犯はすでに戦勝国の手によって死刑という形
を受け入れている・・B級、C級まで含めれば、
1000人以上の首を差し出している・・。
日本には

「死を持って人を憎まず」
「死ねば仏」
「水に流す」

など、美しい寛容な考え方がある。

例えば、中国などは1000年も昔の売国奴、秦檜
(しんかい)の妻と共に頭を垂れている像に、
未だにツバを吐きかけ、子々孫々にまで妬み尽くし
責任を問い続けるという死んだ後も「死者に鞭打つ」
文化がある・・。

その中国文化を中国は日本に押し付けてくるが、

内政干渉甚だしく、日本が合わせる必要など
一切無い・・。
韓国も同じような考え方なのだが、結局中国&韓国
韓の批判というのは、

「日本の文化でやってることは我々(中国&韓国)
 の文化では気に入らんからやめろボケ!」

という批判な訳で、その文化を日本が中国&韓国に
押しつけ、一緒に祈らないとダメだ!と強要して
いるならともかく、日本が我々の文化で粛々と追悼
する方法に口を出す事自体、大変失礼なのである。

逆に、アメリカに対し、アーリトン墓地に、原爆を
落とせと指示した人間や、その他、日本国民を虐殺
した人間が眠っているので、行かないでくれと
言ったらアメリカはやめるのか?当然、

【内政干渉】

と突っぱねるでしょうが!
だから、アメリカは小泉首相参拝の際には【内政干渉】
という事で中立の立場でプレス出しただけ・・。

当たり前である。。。

今回も戦略を考えたら、アメリカが中立の立場を崩し、
こんな発言をすれば、安易に中国や韓国をさらに調子に
乗らせるという事が見え見えなののに、とてもそうした
事を考えている人間がやっているとは思えないほど、
低レベルな声明を発表したアメリカには、悪いが、
そのまま言葉お返しする・・。
日本国民もアメリカに失望である・・。

むしろ、そうした声明をしつこく出さなくてはいけない
のは、間違った歴史を押し付け、日本の領土・竹島を
違法占拠し、銃弾貸して文句だけ言ってくる韓国と、
連日領海&領空侵入を繰り返している中国にでしょうが?

これまでに、因縁付けるような形で、散々、反日運動を
やられて、それでも許し、薫陶のように韓国と中国に
説明をして、対話の扉を常に開けている日本に対し、
全く歩み寄る気配もみせず、攻撃して来ない日本なのを
イイ事に、好き勝手やってきた韓国や中国には、何の
結果も出せない己こそ、失望して戒めろよ!アメリカ!

繰り返しになるが、安倍首相の参拝からでも良い・・。
今の隣国の無礼な価値観で、いつしか政治問題化して
しまった靖国参拝を、当時の戦争に赴いた先代達が

「靖国で会いましょう!」

と望んだ鎮魂と慰霊という本来の姿に戻す・・。
その当たり前の1歩になる事を願いたい。

助けても助けなくても反日する韓国

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韓国軍に銃弾1万発提供 南スーダンPKO、人道・緊急性を考慮
(2013.12.23・産経新聞) 
 政府は23日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾1万発を国 連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のた め「緊急性・人道性が高い」と判断し、PKO協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。
 国連と韓国から「防護のための銃弾が不足している」との要請が22日にあった。これを受け、安倍晋三首相は23日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合と9大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した。
  菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は23日夜、銃弾提供についての談話を発表した。提供は(1)隊員や避難民の生命・身体保護のため一刻を争う (2)現地で韓国軍と同型の銃弾は自衛隊しか保有していない-ことから「緊急事態」と判断し、武器輸出三原則などの例外と位置付けた。提供銃弾が避難民ら の安全確保のみに使用されることなどを前提にしている。
 また、官房長官談話では「平和国家の基本理念は維持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と強調した。
 PKO協力法は、PKOや国際救援活動などで「適当と認めるときは物資協力を行うことができる」としており、提供物資に銃弾が含まれるかの規定はない。銃弾は十分な備蓄があり、自衛隊の活動に影響はないという。
  南スーダンでは国連南スーダン派遣団(UNMISS)が治安維持や施設整備などの活動を実施。陸自は首都ジュバに施設部隊約350人、韓国軍は東部ジョン グレイ州に約280人を派遣している。同州では武装勢力の襲撃でインド軍の2人が死亡するなど、治安悪化が目立っている。
 外務省は23日、「治安がさらに悪化することが懸念される」として、南スーダンの渡航に関する「危険情報」を、渡航延期要請から滞在者に対する退避勧告に引き上げた。
     ◇
  南スーダンの国連平和維持活動(PKO)20年以上の内戦を経て、2011年7月にスーダンから分離独立した国。日本政府は12年1月からPKO要員とし て陸上自衛隊施設部隊を順次派遣し、首都ジュバでインフラ整備に当たる。キール大統領派とマシャール前副大統領派との武力衝突が今月15日にジュバで勃 発。19日にジョングレイ州の国連施設が襲撃されるなど、戦闘拡大を受け、陸自派遣部隊は宿営地外の活動を自粛している。
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記事にあるように、日本政府は、

「緊急性、人道性の見地から提供は必要だった」

という、日本国民にとってはいきなり飛び出してきた、
何とも【きな臭い】内容で、顔をしかめていた所、
いきなり韓国国防省は、

「銃弾は不足していないが予備の弾薬として借りたもの」

と予備であって緊急性(懇願)などありえない!ばりの
180度違う政府発表をしてきた・・。
しかしなぜ、この国は、ひとまず

「ありがとう」

と言えないのだろう?銃弾は不足していないが予備の
弾薬として借りた事は、こうして韓国国防省として
【事実】である事は認めているんですから・・(-_-;)

ではなぜ、一番借りたくないだろう日本の自衛隊から
借りないといけなかったのか?

どうも、道路建設や医療支援が目的で現地でPKO活動を
している韓国軍PKO部隊の拠点は、すでに反政府勢力の
支配下に含まれているようで、色々と着弾している模様・・。
そんな中にいるのに、実は韓国軍PKOの部隊は医療部隊
や工兵部隊が中心で、重武装をしておらず、基本的な
個人火器である、【K2小銃】という小銃しか所持して
いないようだ。

この【K2小銃】・・使われる弾は、自衛隊が使用する
【89式小銃】の【5.56mm弾】と互換製があるそうで、
今回の要請につながって来る訳なんだが、先に書いた
ように、何も一番借りたくないだろう日本の自衛隊から
借りずに、他の国の部隊に要請しても良さそうな気も
するが、実は、この【5.56mm弾】は、韓国軍と自衛隊、
インド軍くらいしか、今や使っている国はないらしく、
じゃ、インド軍から借りればいいじゃないか!という事
になるが、インド軍PKO部隊の拠点は、12月19日には
反政府勢力に攻撃され、インド軍PKO部隊が2名が殺害、
1名が負傷しているそうだ・・。
そんなインド軍から借りる訳にはいかない・・。
となると、残るは日本の自衛隊PKO部隊な訳で、周りが
囲まれ始めている韓国軍PKO部隊としては、当座、戦う
事になる最悪の状況下のために、予備の弾を準備して
おきたいというのは、「緊急性があった」という日本の
発表は正しいだろう・・。
また、韓国国防省の言う、「銃弾は不足していないが
予備の弾薬として借りた」というのも正しい・・。
でも、そこに「ありがとう」がない韓国の態度はおかしい。

その裏には、どうも

【実弾の提供を公表しないように要請してきた】

らしい・・(笑)>そこを日本が公表した為に、韓国の
国内向けに【妄想】が始まり、日本政府がこの問題を
政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」の
メッセージとして、

「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂回的に
 実弾の支援を受けただけにもかかわらず、日本側が
 軍事的な役割の拡大に結び付けている」

と、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意
を伝えてきているという・・(-_-;)

韓国に恩を売るというより、日本は【武器輸出三原則】
を過大解釈し、【PKO法】の物資提供を認めている中に
武器弾薬は入らないという従来からの政府見解まで
覆し、今現在の南スーダンの現地をしっかり守る者達の
ために人道的に協力しただけなのに、韓国という国は、
関わると例外なく本当に嫌な気分にさせられる・・凸(-""-)

日本政府としては、そもそも【武器輸出三原則】に触れ、
例外中の例外なんだから公表しない訳には行かない。
先日の特定秘密保護法案の件もありますから、これを
隠したら、朝日新聞あたりが

「こんなレベルの話まで隠した!」

と大騒ぎするからな・・(笑)
ただ今回、こんなすごいレベルの話も、特定秘密保護を
されない現状を考えれば、朝日新聞などマスコミが必死に
妄想して来た「日常の些細な事まで特定秘密保護される!」
という叫びは、全くありえない事がハッキリわかる・・。

話が逸れたが、そもそも、「バラされたから抗議!」
「日本に何かをやって貰った事が韓国民に知られたら困る
から抗議!」と、とにかく、命がけでPKO活動する自国の
軍人の差し迫った現状より優先する【反日】って・・この
韓国という国は、本当に狂っている国だ・・(-_-;)

こんな狂った国に生まれた事は不幸だが、現地の韓国軍
PKO部隊にはがんばって欲しいと願う・・。
できたら、自衛隊PKO部隊に要請した小銃弾1万発を
使う機会が無く、現地では韓国軍PKO部隊が

「自衛隊の皆さん、ありがとう!」

と笑顔で返却する結末を願うばかりである・・。

【特定秘密保護法案】成立<後編>

<前編>からの続きぃぃぃ!

もっと言うなら、そもそも「国家の秘密だよ!」
と、きちんと【特定秘密】として特定され、
他言してはいけない!と決まった事を

「ペラペラ口外する人間はおかしいでしょ?」

だから、そんな奴は取り締まると言っているのです。
さらに

「【特定秘密】の内容のものだから教えられないよ!」

と言っている人間に、「教えろよ!」と脅したり、
煽ったりして聞き出した人間を取り締まるって言って
いるのです!至極、当たり前でしょ?(笑)
でも、そんな機会は普通の一般市民は、日常で出会う
事はありませんから心配はいらないのです。(笑)

念のため、間違えている方も多いのでハッキリさせて
おきますが、【特定秘密】を「取得した者」が処罰
される・・と叫んでいる方がいますが、これは嘘です。
あくまでも処罰の対象は、第23条にあるように、

【特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務
 により知得した特定秘密を漏らしたとき】

であり、それを「聞いただけ」で処罰されることは
ないのだ・・。
また一般人が処罰されるのは、第23条にあるように、
【特定秘密】が漏洩した場合に

【共謀し、教唆し、又は煽動した者】

だけだ。

さらに、作家や映画監督、その他の芸術家の方々・・。

「創造的な営みや、表現の自由が妨げられる!」

と色々な所で、語っておりますが、

「上記の事をネタにしないとあなた方は表現が
 できないのだとしたら、あなた方の表現能力
 の無能さをきちんと理解した方がいい!」

と思うのは自分だけでしょうか?(笑)
普通の芸術家は、そんなきな臭い内容とは違う
内容で充分に表現できますよね?

だから、何度も自民党が説明している通り、
このような情報を持っているのは、官公庁の
人間か、それに出入りする一部の業者だけな訳で、
今までもあった【守秘義務】や業者達の契約上の
【守秘義務】を今回は厳罰化した訳です。

まあ、それ以前に、どこの国でも、マスコミが
こうした秘密保持系の法やスパイ防止法などは
反対するのは当たり前なのである・・。
何たって、自分たちが官僚からネタをもらいにくく
なる訳ですからね・・。
でも、それ以前にマスコミの皆様は国家機密や
軍事機密、テロ関連機密において、国民にどんな
スクープを「知る権利」として、今までに提供して
くれたのでしょうか?
東日本大震災の時だって、どれだけのマスコミが、
独自の力で入手し、我々に有益になる情報を提供
してくれたでしょうか?
1年経った時に検証してみれば、全ての新聞が書いて
いた事やテレビの言っていた事はウソばっか!だった
じゃないですか・・凸(-""-)

それも、自分たちで体張って取材した結果ではなく、
政府に張り付いている記者クラブの人間達が政府の
言うままの情報を流した結果じゃないですか?
しかも、尖閣ビデオ流出でも、逆に流出させた人間
の方を批判していたじゃないですか?
消費税だって、バランスシートで考えれば国の財政
は全然大丈夫なのに、国の借金ばかりを煽って、
消費税が必要!と政府のポチとして報道していた
じゃないですか?
なんなら手始めに、この【特定秘密保護法】に関して、
何かマスコミの「知る権利」を駆使して、スクープ
でも発表してみて下さいよ!(笑)

と、まぁそれはさておき、自民党が、特定秘密を監視、
国会に常設機関を設置すると追加で明言している。
****************************************
特定秘密を監視、国会に常設機関 自民が検討
(2013.12.7・日本経済新聞)
 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法の成立を受け、自民党は国会に特定秘密を監視する常設機関の設置を検討する。秘密指定の状況を審議する委員会などを想定。非公開で会議を開く秘密会とし、特定秘密を国会議員が漏らした場合の罰則も設ける。秘密保護法制定で政府が情報を独占する傾向が強まる中、国会による行政の監視機能を高める。
****************************************
フランスに似た形をとろうじゃないか!という事に
進みそうですね・・。
そのフランスの手法を確認したい方はこちらから!

【諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって―】

この通り、先進国から日本はどれだけ遅れていたのか?
これを読むとわかりますよね。

ともあれ、ダラダラと長くなりましたが、詳しい事が
わからなくとも、普通に暮らしている一般市民には、
全く関係ないという事です・・(笑)
*****************************************************
■資料■
自民党HPにおける
【特定秘密の保護に関する法律案Q&A】
*****************************************************
それと、一応、12月6日に成立した特定秘密保護法
の全文は次の通りである。
*****************************************************
■資料■

◆特定秘密の保護に関する法律

目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)
第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)
第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)
第五章 適性評価(第十二条―第十七条)
第六章 雑則(第十八条―第二十二条)
第七章 罰則(第二十三条―第二十七条)
附則

第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【(国 の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものに ついて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取 扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)
三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
六 会計検査院

第二章 特定秘密の指定等

(特定秘密の指定)
第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機 関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関 する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第五条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記 録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとす る。
一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。
二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

(指定の有効期間及び解除)
第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
3 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。
4 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我 が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合(行政機関が会計検査院であるときを除く。)は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。【ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。別表第一号において同じ。)
二 現に行われている外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号
六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報】
5 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
6 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等(同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。)の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等(同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。)に移管しなければならない。
7 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

(特定秘密の保護措置)
第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができるこ ととされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し 必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。
3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物 件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業 者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するも のを除く。)を保有させることができる。
5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有す る適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適 合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。
6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第三章 特定秘密の提供

(我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)
第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に 関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供す ることができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定に より当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関 による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。
3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。
3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。
第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させ る特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有 する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供 されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用す る。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。
3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。
第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関で あって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供するこ とができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定 により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

(その他公益上の必要による特定秘密の提供)
第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号 から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないよう にすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会 において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの
ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭 和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁 判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの
二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合
三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。
3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

第四章 特定秘密の取扱者の制限

第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長 が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日か ら五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十 五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、 行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。
一 行政機関の長
二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)
三 内閣官房副長官
四 内閣総理大臣補佐官
五 副大臣
六 大臣政務官
七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

第五章 適性評価

(行政機関の長による適性評価の実施)
第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長 を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有 し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がそ の者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを 漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の 取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した 日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、 軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製 造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的 で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政 治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊 するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の 事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及 び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨
4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問 させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(適性評価の結果等の通知)
第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。
3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。
4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通 知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対 象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(行政機関の長に対する苦情の申出等)
第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。
3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

(警察本部長による適性評価の実施等)
第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。
一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長 がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱 いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)
二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

(適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)
第十六条 行政機関の長及び警察本部長 は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価 対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日 その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの を含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。
2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

(権限又は事務の委任)
第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

第六章 雑則

(特定秘密の指定等の運用基準等)
第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
2 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
3 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
4 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代 表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われ ていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。

(国会への報告等)
【第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。】

(関係行政機関の協力)
第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

(政令への委任)
第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

(この法律の解釈適用)
第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

第七章 罰則

第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
2 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を 知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定す る場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。
4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。
3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。

第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
2 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を軽減し、又は免除する。

第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
2 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。

附則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項(変更に係る部分を除く。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第 二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱い の業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱い の業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

(施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関)
第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲 げる機関」とあるのは、「掲げる機関(この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密(附 則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を 含む。以下この条において単に「特定秘密」という。)を保有したことがない機関として政令で定めるもの(その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項 に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。)を除く。)」とする。

(自衛隊法の一部改正)
第四条 自衛隊法の一部を次のように改正する。
目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。
第七章の章名を次のように改める。
第七章自衛隊の権限
第九十六条の二を削る。
第百二十二条を削る。
第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。
第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。
別表第四を削る。

(自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)
第五条 次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

第六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。

(内閣法の一部改正)
第七条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。
第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。
第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法 律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。

(政令への委任)
第八条 附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(指定及び解除の適正の確保)
第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方)
第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

別表(第三条、第五条―第九条関係)

一 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

二 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)
ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三 特定有害活動の防止に関する事項
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

四 テロリズムの防止に関する事項
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

理由
国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に 関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であること に鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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【特定秘密保護法案】成立<前編>

12月6日夜の参院本会議で、防衛・外交などの
「特定秘密」を指定する【特定秘密保護法】
が与党の賛成多数で可決、成立した。
(全文はこちら

始めに、

マスコミの中でも、特に今回、朝日新聞が必死に叫ぶ

【国民は何が秘密にあたるのかすら、知ることができない】

という点だが、今でもそんなのは当たり前である。
現在でも、国民は何が秘密にあたるのか?すら、
知ることすら出来ていない・・。
それ以前に、今回の【特定秘密保護法】では、
第22条で、法令違反又は著しく不当な方法に
よるものと認められない限りはマスコミは
規制対象ではない・・とはいえ、第25条に
あるように、特定秘密の取扱者の秘密漏洩を

「共謀し、教唆し、又は煽動した者」

は五年以下の懲役に処罰される。
しかし、これは現在の国家公務員法や自衛隊法でも
処罰対象になるレベルは同じで、【特定秘密保護法】
で、新たな処罰対象になるレベルな訳ではない。
今でも、共謀し、教唆し、又は煽動したマスコミは
処罰対象なのである。

身近な話だが、自分の後輩に海上自衛隊の潜水艦に
乗っている奴がいるが、潜水艦は全てが軍事機密
なので、彼は奥さんにも出発の日を教えられなければ、
帰って来る日も伝えられない・・。
だから、つき合って来た彼女にはことごとくフラれ
現在の奥様と結婚できて本当に良かったと思っている。
話が逸れたが、彼はもちろん、どんな航路を通って、
任務はどんな事をやっているのか?なんて絶対に
教えてくれない・・もちろん、潜水艦についてなど
全く何もだ。

現在ですら、すでにこの状態なのである・・。
こうした規制対象になる「特定秘密の取扱者」は、
自分の後輩のように、主として公務員だが、
今回は政治家も含まれる・・。

日本の政治家で、有名な事件を論(あげつら)うと、
橋本龍太郎氏が中国の公安当局にいた外国要人向け
に用意したスパイ女性と知らずに不倫関係となり、
国益を損ねたり、2001年の同時多発テロの時には
田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見で
しゃべってしまったり・・と、簡単に国益を損ねる
政治家の情報管理は非常にいい加減で、今後は
これらも取り締まる事ができる訳だ。

しかも、現在でも政府の管理している【特別管理秘密】
は42万件もあると言われ、それを指定する法的な基準
がないために、今は省庁によって秘密のレベルが統一
されていない・・。
よって、それらを統一したレベルでの秘密保持を
しましょう!という位置づけを明確に決める法律
でもあるのだ・・。

でも、国会議事堂の外でデモをしている人達・・。
朝日新聞が国民の多数が反対だと言うが、
反対なさっている方々は、この法案を読んで
いるのでしょうか?
きちんと読んだら、この法律が、普通に一般生活を
している日本国民に対して、何か害をなすとか、
重大な権利侵害を引き起こすとかいうことは、まず、
ありえない事がわかる・・(笑)
なぜなら、今回、【特定秘密保護法】に当てはまる
のは、国家機密や軍事機密、テロ関連機密など
ですから・・(笑)
このブログの最初に全文のリンクをしていますが、
探すのも疲れるでしょうから以下に抜粋します。
(ちなみに探す方は一番下にあります)
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別表(第三条、第五条-第九条関係)
 一 防衛に関する事項
  イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
  ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
  ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
  ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
  ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量
  ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
  ト 防衛の用に供する暗号
  チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
  リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
  ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)
 二 外交に関する事項
  イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
  ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)
  ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)
  ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
  ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
 三 特定有害活動の防止に関する事項
  イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
  ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
  ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
  ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
 四 テロリズムの防止に関する事項
  イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
  ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
  ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
  ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
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いかがです?普通に暮らしている皆さんが何か
必要な情報がありますでしょうか?(笑)
善良な一般市民が日常で触れる事のないものばかり
だと自分は思うのですが、国会議事堂の前でデモを
している皆さんは、「知る権利!」と声高に叫んで
おりますが、そんなに国家機密や軍事機密、テロ
関連の機密を、こと細かに知りたいんでしょうか?
自分にはさっぱりわかりません。(・_・?)(笑)

<後編>に続くぅぅぅ!

山本太郎議員を考える

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山本議員、皇室行事に出席不許可…参院議運処分
(読売新聞・2013年11月8日)
 参院議院運営委員会は8日午前の理事会で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員(無所属、当選1回)に対し、山崎参院議長による厳重注意と、皇室行事への出席を認めないとする処分を確認した。
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山本太郎参院議員の処分が決まった・・。
今回の【園遊会】の色々なルールというか、
非礼な事というのは、自分は全くと言って
よいほど知りませんでしたから、今回、
山本議員のお陰で色々と勉強になったのは
事実・・ありがとうございました! <(_ _)>

法律的な事や、非礼の度合いなどは、専門の
方々にお任せして、個人的な感想としては、
他の議員さんや、宮内庁関係の方々、さらには、
コメンテーターなど色々な方々がテレビや新聞で

「常識で考えても極めて非礼な行為である」

と大激怒して言われていた割には、

「こんな処罰くらいで済むんだ・・(笑)」

って感じ・・(笑)
法律論的には「法的に処罰されない」事らしい
ので、こうなると、危惧される事は、本当に

【意図的にパフォーマンス】

をしたい人間は、この先、この処分と照らし
合わせてどちらの方がメリットがあるか?を
比べてこちらのパフォーマンスの方がメリット
があるとなったら、こうした行為は今後も
出て来る可能性がある事になる・・。

で、そもそも、今回の山本議員の手紙事件が、

【パフォーマンスか?否か?】

という事だが、「とくダネ!」で面白い検証を
していた・・。
これは自分も全く知らなかった事なのだが、
【園遊会】というのは、実は何百メートルに
渡って、ああして人が並んで待っているそうで、
マスコミのカメラが映し出している部分は、
いわゆる

【有名招待客がたくさんいるメインステージ
 でもある約50メートルの場所】

なのだそうだ・・(◎_◎;
しかも【園遊会】は、遅れてはならない!という
事で、開始時間よりも相当早いうちから、皆さんが
いらっしゃるそうで、最前列やポジションは、

【早い者勝ち!】

なのだそうだ・・。
実は、山本議員はかなり遅い時間に来たそうで、
それにもかかわらず、マスコミのカメラが映し出す
【有名招待客がたくさんいるメインステージでも
ある約50メートルの場所】に割り込んでゆき、
最前列を確保し、

ファイル 2167-2.jpg

立っていた所、宮内庁の方に注意をされ、

ファイル 2167-3.jpg

あの手紙を手渡したポジションに移動し、これまた
最前列に割り込んでいるそうだ・・。

「別にマスコミが取り上げなければそこまで大きく
 なることではない」
「マスコミのみなさんが騒ぐことによってこれが
 政治利用にされる」

と言っていたが、それならば、

ファイル 2167-4.jpg

この図のように、こうして、他に何百メートルにも
渡ってカメラが映らない場所があるのに、わざわざ
マスコミのカメラが唯一、園遊会を映す【有名招待客
がたくさんいるメインステージでもある約50メートル
の場所】を選んで渡している・・。
マスコミに騒いで欲しくない、パフォーマンスでは
無いというのならば、マスコミのカメラが映す場所で
渡す必要はなかった訳で、完全に山本議員の手紙事件
は、パフォーマンスである事は明白なのである。

という事で、今回の山本議員の処分に話を戻すが、
こんな処罰くらいで済むのならば、例えば、次の
当選をあまり考えていない議員・・みたいなのが
今後出て来た仮定した場合に、そうした輩は、
別に何か事件を起こしてもパフォーマンスで
人々の記憶に残す事ができるのならば、自爆する
事も厭わない輩な訳で、そうした今後の想定を
考えただけでも国会議員の資質にかけるという事
で、強制的に議員辞職させるくらいに、もっと
厳しくするべきだった・・と思うけどな・・。

実際、山本議員の手紙事件以後、国会は連日、
右翼に囲まれ、警備費が大幅にかかっているだけ
でなく、山本議員は各地で演説やライブショーを
行っているそうだが、自ら、その際の自分の身の
警護を要求し、今や、どこに行くにも警官隊が大
勢警備に付いているそうだ・・。
ご本人はご満悦なんだろうが、警官隊の警備は

【税金】

である・・こうして税金を無駄に使っている事に
全く気付かないという点においても、本当に迷惑な
議員なのである・・。
演説やライブショーで、議員の無駄遣いについて
色々と話しているそうだが、自分がマッチポンプ
である事にも気付いていない・・。

挙げ句の果てには、

「国会議員国会の中でやっていくべき。でも
 国会の中ではあまりにも1人と言う部分がある 」

と語っているそうだが、そんなものは最初から
わかっていた事・・。
今更、世の中のせいやシステムのせいにするな!
っつの!凸(-""-)

ま、これでマスコミも扱わなくなる事が必至!
でしょうから、せいせいしますけれども。。・(笑)

日本の国際貢献は世界一である事を知ろう!

8月15日は終戦記念日だった訳だが、安倍晋三首相は
靖国参拝を見送り、自民党総裁として玉串料を奉納した。
そんな中、今年もマスコミは韓国の反応、中国の反応を
ご丁寧に伝えて来る・・。

伝える必要はないのに・・。

それこそ、マスコミの大好きな一部分を切り出す方法で、
平穏な北京市内と平穏なソウル市内でも写して

「何の混乱も無く、どちらの国も平穏です」

とでも伝えておけばよろしい!(゚-゚)b

中国も韓国も国の99%以上の所では、靖国なんて
何とも思っていないのだから・・。
暴れれば強調して日本のマスコミは伝えてくれると
知っているから、一部の頭のおかしな奴らが日本国旗
を燃やしたりくだらない事を続ける・・。

首相が参拝を見送っても、自国に向けた国民への
PRの為に「右傾化」だと国を挙げてわめき散らす・・。
韓国においては司法までが、日本と韓国の国家間の
約束など知るか!と反日世論に迎合するという幼稚さ・・
救いようの無い国である。

もう、この2つの国は、どんな事をしても無駄・・
考えるだけ無駄・・。

ただ、日本もいけない・・。日本はもっと外交的に、
戦後、日本は昭和の戦争の反省に立って【平和】を
掲げて再出発し、政府開発援助(ODA)を始め
とする感染症対策などの医療支援、貧困や飢餓の
対策、災害救助などの民生部門における非軍事的な
貢献と、平和や治安維持のための自衛隊の国際平和
協力活動貢献などを通じて、幅広く国際社会に貢献
をしてきた・・。

日本人は知らない人間が多いのだが、こうした
日本の国際貢献は世界一なのだ。

これを国際の場でもっともっとPRをするべき!

日本の国際貢献度
(鈴木俊輔氏・サトルの泉 より)
自己評価は低いものの日本の世界貢献は実は世界一の評価
(目黒川の岬にて より)

こうした素敵で誇れる事は日本のマスコミも大々的に、
しつこいくらいに、且つ、わかりやすく報道すべき
なのに、国民のほとんどが知らない程の報道しか
しない・・(-_-;)

本当にマスコミって何なんでしょうね?(・_・?)