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2014年4月から消費税【8%】が決定!

さあ、消費税【8%】が正式に決定した・・(-_-;)

ちなみに、豆知識として、現在の消費税【5%】の
内訳は、実は国としての消費税は消費税法の【4%】、
地方税法により地方消費税が残りの【1%】である。
2014年4月からの消費税【8%】の内訳は、消費税
【6.3%】と、地方消費税【1.7%】、2015年10月
の消費税【10%】の内訳は、消費税【7.8%】、
地方消費税【2.2%】である。

と、消費税【8%】に話を戻すが、商売をやっている
自分の勝手な意見を言うならば、どうぜ【10%】
まで上がるのなら、【8%】をかませないで、
一気にあげて欲しかったですね・・。

なぜなら日本人は最初の抵抗は強くとも、忘れ易く、
すぐに馴染んでしまうから・・(笑)
それを2回1年半の間に行われるのは、1年かけて
慣れて馴染んできたと思ったら、また思い出させて
記憶に、より深く突き刺さる可能性があるため、
商売をやっている側としては非常にツラい・・(-_-;)
さらに、【本体価格+税】と簡素化して表記すれば
良い!という税額明細分を記載しなくても良い
特別措置も施される・・。

つまりはこうだ。

今現在の消費税の表示方法は【総額表示】方式という
もので、実は6種類認められている。

例えば料金が1000円で消費税が5%だった場合、

1)1050円

2)1050円(税込)

3)1050円(税抜1000円)

4)1050円(うち消費税額50円)

5)1050円(税抜1000円、消費税額50円)

6)1000円(税込価格1050円)

これが

【1000円+税】

だけで済むようになる・・。

ただ、よく調べてみたら、2017年3月までの
時限措置のようなので、いずれにせよ【10%】の
時には、結局は全てやり直さないといけない・・(-_-;)

という事は、一応、書き換えコストが1回分免除
されるだけ・・。

一気に【10%】なら1回の書き換え&消費者心理への
ダメージも1回で済む・・もちろん、消費税を上げた
1年くらいは消費はかなり落ち込むだろうけど、
節約しようと躍起になっても、そんなに節約は
続けられないのが人間心理ですから・・(笑)

とまあ、自分の感情はさておき、そもそも、報道では
安倍首相の決断待ち・・みたいな事を言っていたが、
消費税を【8%】に引き上げる事は、昨年の三党合意
で与野党が一致した上、国会で可決された既定方針
ですから、実は首相が何も言わなくとも、自動的に
来年4月からは【8%】に上がるのだ・・。

でも、国民感情としては、恐らくだがほとんどの人が
税金がそれなりに取られる事は、語弊があるものの、
そんなに嫌がってはいないんじゃないかと思うんだよ。
もちろん、取られないに越した事はないけど、一番の
問題は、

【税金の使い方に無駄がある】

と国民のほとんどが思っているのに、改善されない事
なんだよ・・凸(-""-)

例えば、すごく忙しい公務員にはもっと払っていいと
思うが、端から見てもあきらかに働きもしない公務員
に税金が使われている事、税収は減っているのに、
公務員のボーナスや退職金は減らない、むしろ、
借金してでも退職金が出て、その後の年金すら全く
減らない訳だ・・。

さらに、天下りへのお金が流れるシステム・・。
復興税と称して地方では復興など知るか!という
レベルでの無駄遣いで、復興は全然進まない・・。
こうした事を改善して欲しいし、後からでも無駄だと
認定されたお金は自治体からでも個人からでも戻して
もらう、税金を無駄に使ったら大変な事になるという
国民にもきちんとわかるシステムの構築・・。
払わないと国民は大変な目に遭うのに、無駄に使った
人間は何も問われないシステムに国民はお金を
払いたくない・・と言っているんだと思うんだな・・。

もちろん、議員の定数是正も確かに大切なんだが、
そんな事よりも、暢気に人の金だからどうでもいいじゃん!
とでも言いたげな公務員が、穴の開いた容器で税金を
配って、好き勝手使っている事を、とっとと何とか
して欲しいよ・・俺は・・。

中小零細企業経営者が勘違いしている消費税というもの

最近テレビでよく出てくる消費税の話・・(゚-゚)b
もちろん、テレビの持って行き方が、そう話して
くれる人たちを探して、意図的にその人だけの話
を流すから、仕方ないと言えば仕方ないのだが、
それをふまえても、気になるのが、そこに使われて
顔を出す中小零細企業の経営者達の姿・・。

意図的なのか単なるバカなのかわかりませんが、

「家賃などの経費を売り上げた分で支払いをしちゃう
 から残らない。」

「収める消費税の金がないんだ」

「全部、個人の預貯金をこわして消費税を払うと
 いうのが今の現状」

「この商売をやっていて消費税上がったとき本当に
 消費税を支払っていけるのか?不安が先立つ」

みたいな、いかにも

【消費税を払うのはこんなに大変なんだ!】

という個人事業主、零細企業経営者、中小企業経営者が
偉そうに被害者ヅラしてほざく・・(-_-;)

まあ、番組的には、消費税を反対する方向性で番組を
作る方が、きっと視聴率や食いつきが良いから、
こうした間違った事を言っている経営者にツッコミ
も入れずに、国民の声のように報道するが、上記の
ような事を本気で言ってるんだとしたら、こいつらは
経営者ではない・・【横領者】である。

我々の業界でも、わかっていない人も多いのだが、
消費税はお客様から、

「あなたの方から、私の今払った消費税を国に
 支払って下さいね!」

と、代わりに受け取っている【預り金】である。
すなわち、

【売上の純粋な部分+国に代わりに払うべき消費税】

を相手、いわゆるお客様から支払われているのだ・・。
それは、相手もしくはお客様から、こちらを

「信用して消費税を預けますよ!」

ということである・・。
よって、繰り返しになるが、逆に受け取る側は、
その消費税を

「国の代わりにお預かりししておきますよ!」

ということである・・。
ですから消費税別の封筒なり、別の金庫なりに
保管しておかなければならないのである。
それを使うということがどれだけ酷い事なのか?
と言えば、

【相手が信用して預けたものを使い込む】

いわゆる

【横領】

だということである・・凸(-""-)
仮に本当に生活がままならないとするならば、
本来はお客様から預かった消費税は、別に保管して
おいて、純粋な売上の中から、足りない分を預貯金
で崩していて、家賃や従業員の給料、そして自分達
の生活費などにあてがっていく・・。
消費税このようにして必ず売り上げに付属してきた
もの以上のものはかからない。
ましてや仕入れ時に、自分が払っている分もあるので、
差し引きすれば実際には半分くらいしか払わない。
絶対に払えないなんて言うことになるはずがないのだ。

するとコメンテコメンテーターは零細中小企業は
切実ですねと同調する・・バカか!

「この人たちのやっている事は横領ですよ!」

と、つっこめよ!凸(-""-)

被災地の事なんてどうでもいいんだよ・・

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復興予算、雇用でも流用 被災地以外に1千億円
(6月3日・朝日新聞)
 東日本大震災の復興予算で 2千億円がついた雇用対策事業のうち、約1千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の38都道府県で雇われた約6万5千人のうち被災 者は3%しかおらず、被災者以外が97%を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用 でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。
 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、2011年度の復興予算で2千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。
 このうち915億円は、東北や関東などの被害が大きかった9県が運営する雇用対策基金に配られた。11~12年度に計約6万人が雇われ、その約8割を被災者が占める。
 一方、残る1085億円は被災地以外の38都道府県の基金に配られた。朝日新聞が38都道府県に聞いたところ、11~12年度に雇われた人は計約6万5千人にのぼるが、被災者は約2千人にとどまった。
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復興予算の復興以外の流用が止まらない・・。
上記記事ではわかりにくいので、ちょっと整理
したい。

この記事に出てきている「雇用対策事業」とは、
正確には、

【震災等緊急雇用対応事業】

という・・これ・・本来被災者や震災の影響で
失業した人の雇用支援し、生活を支える基金
なのだが、2011年度、2012年度、2013年度
という長い期間で被災者を救済しようという
事で、約2000億円予算が組まれている。

で、その予算の中から、朝日新聞によると、
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■自治体が「復興予算」で進めた雇用(計画含む)
・ワインとチーズを組み合わせた食文化と観光のブランド化(北海道)
・北海道新幹線函館開業に伴う域内移動に関する調査(北海道)
・海外企業の東京進出に関する調査(東京都)
・FC岐阜のPR(岐阜県)
・インターネットや携帯電話の安全な利用を呼びかけるリーフレット作成(三重県)
・郷土資料や行政資料の電子化(大阪府)
・飲食店などのガイドブック作成(愛媛県)
・ご当地アイドルによるイベントPR(鳥取県)
・ゆるキャラ「ちょるる」によるPR隊結成(山口県)
・「ツール・ド・しものせき」コースの草刈り、清掃(山口県)
・農道や林道の草刈り(長崎県)
・長崎国体のPR(長崎県)
(6月3日・朝日新聞)
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中でも、ニュースなどでピックアップされていた
のが、山口県。

山口県では、ゆるキャラ「ちょるる」によるPR隊
を結成&PR活動のため約1400万円・・(-_-;)
さらに「ツール・ド・しものせき」コースの草刈り、
清掃などに「約1300万円」を使ったものの、
なんと、被災者の雇用は【0人】・・(-_-;)

大阪府の郷土資料や行政資料の電子化に1170万円
を使ったものの、被災者の雇用は【0人】・・(-_-;)

鳥取県では、鳥取県のイベントを宣伝するために
結成されたご当地アイドル「バードプリンセス」
の活動のために人件費や衣装代など約4000万円。
しかし、メンバーの中に被災者はいない・・(-_-;)

上記に記載されていないが、鹿児島県は、屋久島
のウミガメの保護観察などに268万円を使った
ものの、こちらも被災者の雇用は【0人】・・(-_-;)

見ればわかる通り、すべて一時的なもの・・。
地方に考える能力がなく無能であり、何も
考えずに使われていないという事がよくわかる。

さあ、なぜこんな事になるのか?

そこには、記事にあるように、各都道府県に

【交付金】

という形でお金が来ていて、その際の厚生労働省の
通知に、

【震災復興・円高対応のための雇用対策】
【震災、円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援】

とあり、震災に関係なくても円高の影響で路頭が
狂った人たちにも使用は可能だという事になっている
のだそうだ・・( ゚Д゚)ハァ?

さらに、厚生労働省の【緊急雇用創出事業実施要領】
によると、第3・基金事業の内容(1)の4に
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東日本大震災等の影響による失業者(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者(以下「被災求職者」という。)若しくは平成23年3月11日以降に離職した失業者。以下同じ。)に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供し、又は短期の雇用機会を提供した上で地域のニーズに応じた人材育成を行う事業(以下「震災等緊急雇用対応事業」という。)
************************************************
平成23年3月11日以降に離職した失業者」と
いう事が明文化されているために【被災者以外】
でも、単純にそれ以降に失業した人にも対象を
広げているという構図だ・・。

そうした【抜け穴】があるから、どう言い訳しようが
これ幸いと、今までに予算が下りなかった事業に
使ってしまえ!という棚から牡丹餅になる訳だ・・。
挙げ句の果てに、今回のように見つかってしまった
際には、こうした解釈に受け取れるように作った国
が悪いんだ!的な事を言い出す始末・・(-_-;)

おわかりだろうか?
こうした事が出て来る地方は被災地の事なんて
実はどうでもいいんだよ・・。
被災地の事なんて何とも思っていないんだよ・・。

被災地で復興が進んでいない事は、被災地から
遠いとはいえ、少なからずとも何かしらの事は
報道である程度は分かっているはず・・。
だって、大なり小なり被災地の事に心が痛んで
いる
のなら、

「こんなところで、このお金を使うべきではない!」

と感じるはずだからね。
そして、こうした言葉が、地方からきちんと
提言されなくちゃいけないんだよ・・。
そして、それ以前に、使う前に、

「こんな大切なお金は使えません・・」

と、心が痛まなければおかしいでしょ?凸(-""-)

抜け道があるから・・とか、国が使ってイイと
言ったからとか、そんなのはどうでもいい・・。
結果、その復興予算である事を知った上で使った
という事は、

「被災地??そんなの知るかボケ!胸なんて
 全然痛まねーよ!べーだ!だって、うちらが
 潤う事が被災地なんかよりも大切なんだよ!」

いう事を言ったのと同類なのである・・凸(-""-)
そして、我々はこうして無駄遣いして被災地を
助けようとしないばかりか、自分たちが潤えば
いいんだ!と予算を無駄に使う無責任な上記の
地方の事をよく頭に刻み込んでおかなければ
ならない・・凸(-""-)

結局、正しいレベルに戻った(笑)

昨年11月の野田佳彦前首相が総選挙実施を表明し、
安倍首相が当時「金融緩和をする!」との発言から
始まり、今年1月の【2%インフレ目標設定】で、
さらに上昇、4月の黒田日銀総裁の【異次元金融緩和】
の後、8割をも上昇した日経平均株価・・。

その日経平均株価は先週、今週と乱高下を続けながら、
どんどんと下がり、ついに昨日、1万3000円を割り、
【異次元金融緩和】の前の水準に戻った・・。
ドル円相場も1ドル=96円台の円高にジワジワと
戻しつつある・・。

安倍政権の掲げるアベノミックス三本の矢・・

1)大胆な金融緩和
2)機動的な財政出動
3)成長戦略

だが、以前、ココで、

「アベノミックスの3本目の矢の【成長戦略】が
 中身の無いものだったりすれば金融緩和は全て
 無意味になるリスクはあります」

と書いた。そのアベノミクス【成長戦略】実現
として、今までに2つ発表されて来た・・。
第一弾は待機児童ゼロなどにし【女性の活躍】、
そして第二弾は巨大な財政出動をして農業中心に
企業などが【世界での競争力の強化】、そして
今回発表された第三弾が【民間活力の爆発】・・。

中でも、目玉のつもりだった【国民総所得】の
3%アップする、すなわち

【一人当たり国民総所得を10年で150万円アップ】

する・・という池田首相の時の【所得倍増計画】
をなぞったような内容・・(笑)

で、【一人当たり国民総所得】ってなあに?
って部分だが、ここで注意しなければいけない
のがいわゆる国民の所得ではなく、【国民総所得】
つまり国内総生産に海外からの所得を加えたもの
で国民の豊かさを示す指標・・そう、国民の所得
プラス、企業の儲けプラス、企業が海外に投資した
儲けも入ってい・・。
それを150万円アップするという事。
ちなみに2012年度の一人当たり国民総所得は
384万円である。

で、次に【所得倍増計画】って何だったのか?

池田勇人首相の時に、1961年から1970年の
10年間で

【経済成長率7.2%】
【国民総生産26兆円(1960年の13兆円の倍)】

を輸出増進による外貨獲得を主要な手段として
国民所得(国民総生産)を増強させ、雇用を
拡大、官民一体になり農業近代化、中小企業の
近代化、工業の分散などを目指そうと掲げ、
その結果経済成長率は10%強となる。
【一人当たり国民総所得】が、1970年には
1961年の3.5倍となり所得が驚異的伸びた・・。

ただ、この時は環境が現在とは全く違い、
人口は増え続け、技術革新による生産性の向上、
かなりの円安だったのも追い風で輸出が拡大した。
また状況は全く違うが官民一体となって
取り組んだところは、今回も参考になるだろう・・。

さらに、安倍首相は国家戦略特区を作り、技術、
人材、資金面において国際的なビジネス環境を
整えて行き、目指す都市はニューヨークや
ロンドンで、そのための規制緩和をする!と
言っている・・。
例えば、建物の容積率容積率の規制緩和をして
もっと大きく建てられるようにする・・。
ま、海外から沢山の人が来ても住居不足を防ぐ
という事も含めているんだろうな・・。

また、外国企業の誘致・・というが、これは、
世界一高い法人税を下げなければ、全く意味の
ない政策・・。
実際には、こんなチマチマした政策なんかよりも、

【法人税率と所得税率を一律10%にする!】

みたいなレベルの【成長戦略】を発表すれば、
今の倍くらいまで株価は上がるのにな・・。
また、それと同時に、
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正社員崩して解雇しやすく 規制会議、経済成長へ提言案
(2013年5月30日・朝日新聞)
 【山本知弘】政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(WG)は、正社員より解雇しやすい「限定正社員」を増やすルールづくりや、派遣労働の規制を大幅に緩和する提言案を固めた。正社員中心の働き方を崩すことで、会社が雇う人を増やしたり減らしたりしやすくし、経済活動を活発にするねらいだ。
 6月初旬に規制改革会議が発表し、並行してとりまとめが進む政府の成長戦略への反映を目指す。
 限定正社員は勤務地や職種、働く時間をあらかじめ会社と約束する働き方。長時間残業や全国転勤できない人でも、雇用が安定した正社員として働ける、とされる。介護や子育てを抱えて職を離れた女性の活躍の場が広がるなどとして、拡大策を検討していた。
 提言では、その仕事や勤務地がなくなったとき、正社員よりも解雇できる基準が緩いことをルール化すべきだと求める。解雇しやすいことがはっきりすれば、企業は「余剰人員」を抱え込む心配をせずに雇う人を増やせるためだ。
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これが迅速に実現できれば、日本は大きく変わる・・。

しかし、安倍政権・・やはり参院選前ではこの
大きな部分は何ひとつとしてアナウンスされず、
結局は、こんな低レベルでしか語れなかった・・。
よって、こんなに支持率もあり、1回失敗している
経験もある中、誰も敵に廻す事のできない程度の
覚悟は、結局は市場には見透かされた・・。

ただ、薬のインターネット販売の解禁、民間資金を
活用するPFI手法を推進した空港や高速道路の老朽化
対策を含むインフラ整備に今後10年間で12兆円投入。
官民一体で公的な負担を軽減し無駄を無くす事が
できれば、これは良い政策・・。

さらに、そうした日本の世界有数の高レベルな

【インフラ術】

を輸出し、2020年までに30兆円を見込む・・。
でも、法人税はちょっと明るい兆しも見えて来た。
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法人税減税、成長戦略で検討対象に…菅官房長官
(2013年6月7日・読売新聞)
 菅官房長官は6日の記者会見で、民間活力を重視する成長戦略に関連し、法人税率の引き下げについて、「当然、検討対象になっていく」と述べ、今後、具体的な議論を進める考えを示した。

 海外の主要国と比べて高水準にある法人税実効税率の引き下げを求める経済界の期待に沿うもので、税制改正を通じて投資拡大を探る狙いがある。
 企業の国際競争力の回復に向けて、菅氏は「経済の成長について、国際競争に勝つことができる環境を整備することが大事だ」とも指摘した。
 政府は2012年度から、法人税の実効税率を約40%から約5%引き下げたが、東日本大震災の復興財源に充てるため、同年度から3年間は法人税額 に10%分を上乗せする臨時増税を行っている。臨時増税終了後の15年度を視野に、実効税率をさらに下げる議論が本格化するとみられていたが、菅氏の発言 を受けて政府・与党内の議論が前倒しになる可能性もある。
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株価下落を受けてか、慌てて出して来た・・(笑)
でも、結果、ドル/円相場と株価は、乱高下を
続けているから何とも言えないが、今現在では
正しい基準に戻った・・市場とは面白いものである。

【1143円安】13年ぶり東京株大暴落

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東京株、暴落 終値下げ幅1143円 1万4500円割る
(2013年5月23日・産経新聞)
 23日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と大幅反落した。終値ベースでの下げ幅の大きさは東日本大震災後に福島第一原発事故の状況が危機的となった2011年3月15日の1015円安を上回った。
 下げ幅の水準は2000年4月中旬以来、13年ぶりとなる。この日の高値から下がった値幅は1458円に達した。
 寄り付き後は315円高の1万5942円まで上昇し、2007年12月以来の高値水準となったが、そこから下落。午後の取引開始とともに大幅下落に転じた日経平均株価は、見る見るうちに下げ幅を拡大。何度か一服する場面もあったが、終盤に下げ幅は1000円を超えた。
 円相場が1ドル103円台から101円台へと急上昇したほか、英金融大手HSBCが23日発表した中国製造業の5月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が50を割ったことでアジア市場が株安となったことなどが引き金になった。
 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比87.69ポイント安の1188.34。
************************************
まさに【大暴落】である・・。
こんな下がり方は見た事がない・・と思ったら、見た事
あるわけないわな・・記事にある通り、13年前なんて
株投資なんてやっていないもの・・(笑)

【下げ幅水準】では、2000年04月17日の【1426円】
以来の記録で歴代第5位の水準・・。
そもそも、
円が103円から101円を割り込み100円台に上昇と、
長期国債の利回りが、一時【1.000%】まで急上昇した
事を受けて下落したところに、中国の製造業活動を示す
5月の

【民間購買担当者指数(PMI)】

が【50】を割れると中国経済が良くないという事だった
ところ、午前中に【49.6】と、7カ月ぶりの活動縮小を
示し、今までが右肩上がりで、中長期ホルダーの方々や、
ファンド、その他企業が中間決算の利益確定の

【売り時】

を狙っていたところ、格好の時期に格好のタイミング
だったともいえる・・と全ての要素が集まって売りに
売りを呼んだ形・・(笑)
でも、ここまで【大暴落】する程だったのにはかなり
ビックリした・・(^-^;(笑)

博打であり相場に正解はない、やはり一歩間違えれば
怖いんだよ・・株は・・という事をモロに見せつけた形
になったが、ま、株は投機ですからこんなもん。(笑)
それよりも、まだ危険水域ではないが、問題は国債の
長期金利上昇だ・・。
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長期金利が急上昇、国債利回り一時1%台に
(2013年5月23日・読売新聞)
 23日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日より0・115%高い年1・000%まで急上昇(債券価格は下落)し、2012年4月以来、約1年2か月ぶりに1%台に乗せた。

 その後は国債を買い戻す動きも出て、午後1時現在は0・955%で推移している。東京市場では株価、円相場ともに不安定な値動きとなり、日経平均株価(225種)は一時、1万5000円の節目を下回った。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が22日、量的緩和策による資産買い入れを縮小する可能性に言及し、米長期金利が2%台まで上昇した流れを引き継いだ。日本銀行の黒田東彦総裁が、前日の金融政策決定会合後の記者会見で、「長期金利の上昇を抑える具体策を示せなかった」(大手証券)ことも債券売りにつながった。
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何が深刻か?というと、日銀が国債を買い占めた事に
よって、

【クラウディングアウト】

になる気配が出て来ている事だ・・。
さあ、【クラウディングアウト】とは何か?

政府が財政支出を増加させる事によって、長期金利が
上昇して、その結果、民間投資が減少する事によって
政府の財政支出を拡大した事による効果が相殺されて
しまう現象・・。

今回は政府でなく

【日銀の異次元の金融緩和=財政支出を増加】

という事だ・・。
実際、株価が上昇すれば微上昇ならば、いつもの事だが、
今回は日銀の異次元の金融緩和以降、株価は異次元の
上昇を続けていた・・。
すると、国債での投資よりも、株での投資の方が儲かる!
となれば、どんどんと国債市場から株式市場へ投機資金が
流れ込んでゆく・・。
その結果、市場の法則として、嫌だと言っても国債が
売られればどんどんと金利は上昇してしまう・・。
そうすると、機関投資家達は【クラウディングアウト】を
想定し始めるので、残っていた投資家達も、さらに
国債市場から逃げ出し、今度は金利上昇を防ぐために
日銀はそれを埋めしないといけくなる・・。
そうなると、キリがなく、日銀はどんどんと大量の国債を
買わなければならない・・・という悪循環に陥ってしまう
訳だ・・。

ま、それでも、バブルの時には3〜4%までいっているので、
そのまま様子見で放置していても普通なら良いのだが、
日本はちょっと事情が違う・・。
今現在も、輸出数量が実は毎月のように減っている・・。
ただ、30%近くも円安になったお陰で、ご存知の通り、
輸出は為替差益で大幅に取り分が増えている・・。
でも、輸出数量は徐々に減っているのだから、緩やかに

【スタグフレーション】

の形になって来ている・・。
さらに、1年後には消費税が導入される・・。
すると、その部分は単純に3%インフレが起ってしまう・・。
その時に長期金利が最低ならば理想なのだが、金利が上昇
してしまっていると、不況に陥ってしまう可能性が高い・・。
そう・・この形をやはり、

【スタグフレーション】

と呼ぶ・・。
こういう状況下で、例えば株と地価だけが上がるとすれば、
まさに【バブル】・・。
ここは日銀黒田総裁としては防ぎたい・・。
でも先日の会見でも、金利上昇は抑えられるかわからない・・
と正直な気持ちを吐露・・。

さあ、難しい局面がやってきた・・。
どうする?

【正社員】と【非正規社員】を平等にすべき

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非正規労働者のメーデー 「アベノミクスから雇用を守れ」
 きょうは5月1日、メーデー。大労組による中央メーデーが華々しく催される陰で、非正規労働者のユニオンが労働条件の改善を求める街宣活動を都内各所で繰り広げた。
 全労働者の3割強にあたる1,887万人を非正規労働者が占める(総務省3月速報)。彼らの74%は年収200万円以下で暮らす(厚労省2011年発表)。
 働く者の環境は悪化する一方である。それに拍車をかけそうなのが、安倍政権による労働法制の緩和だ。
 竹中平蔵センセイ率いる産業競争力会議が提唱する「解雇規制の緩和」は、参院選後の秋の国会に向けて本格的に検討されるようだ。
 解雇規制が法的に緩和されなくても、肩叩きは猛烈な勢いで進んでいるものとみられる。総務省統計局の労働力調査によれば、非正規労働者は1月には1,823万人だったのが3月には1,878万人。非正規労働者が2ヵ月で65万人も増えたのである。
 4~5年前、大労組を訪ねた時、広報担当者は派遣労働者を「ジンパ」などと蔑んでいた。自らの影響力下にある民主党が政権をつかむ勢いだったこともあり、雇用不安などは一片もなかったのだろう。
 ところが不景気が一層深刻になり、雇用情勢が悪化してきたところに安倍政権が登場した。解雇規制が緩和されれば、非正規労働者は爆発的に増えるだろう。大労組の組合員といえども簡単にクビを切られる。合法的なので労働争議になりにくい。
 第一次安倍内閣で検討されたホワイトカラーエグゼンプションが名称をかえて復活しそうだ。これも労働条件を著しく悪化させる。管理職には残業代を支払わなくても済む制度だ。「名ばかり管理職」にも適用される恐れが十分にある。
 きょうの街宣活動でユニオンが上記(解雇規制緩和、ホワイトカラーエグゼンプションに反対)に加えて訴えたのが、「改正労働契約法20条」だ。
 「正規社員には危険手当が出るが、非正規には出ない」「正規社員は交通費が出るが、非正規には出ない」…正規と非正規の間には天国と地獄ほどの差がある。
 「改正労働契約法20条」は有期契約労働者(非正規)と無期契約労働者(正規社員)の労働条件に相違があってはならないとする法律である。だが企業側は、これを遵守しようなどという姿勢はない。負担増になるからである。同法は空念仏なのである。
 全国ユニオンの関口達矢・全国委員は「労基署から監督官が来て“差別がありますから改善して下さい”などと指導してくれたりはしない。空念仏でなくすには組合運動を高めていくしかない」と話す。
 解雇規制を緩和すれば非正規は増える。賃金のアップは太陽が西から昇ってもありえない。リストラをすれば企業の内部留保は増え株価はあがる。
 アベノミクスが招来するのは、1%の富裕層がさらに豊かになり、99%は底なしの貧困に落とし込まれる社会だ。7月の参院選で自民党の勝利が確実視されるなか、それは近い将来現実のものとなりうる。
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これ・・こうして勘違いしている人が結構多い・・。
テレビでもよくコメンテーターがこの類の話を
したり顔で話すからやっかいだ・・。

有名な数字を出すならば、

【2:6:2の法則】

というのがあり、上位2割の人がリーダーシップを
発揮するなど、率先して高い生産性を上げ、中位6割
の人が並の働きを示し、下位2割の人が給料に見合う
仕事をせずお荷物としてぶら下がる・・と言われている。

よって、【非正規(契約)社員<以後、非正規社員>】
が、この下位2割の仕事をしない【正社員】の尻拭い
を安価でやっているのが現状・・。

実は、多くの【非正規社員】の方が真面目に働いて
いるのだ・・。

まあ、普通に考えればわかるのだが、【非正規社員】
はその期間の働き具合、限られた時間の中で効率よく
仕事をこなす形で、いわゆる

【数字で成果】

を出さなければならない。
その結果が契約の更新&延長になったり、また声が
かかったりする可能性があるために、手は抜けないのだ。

しかし、下位2割のような【正社員】は雇用が保障されて
いるのをいいことに手抜きをする現実がある・・。
これを今は

【職場のフリーライダー問題】

として注目されている。
【フリーライダー】とは文字通り「ただ乗り」の事で、
重い物を動かそうとした時に、1人では動かせないが、
人数が増えれば増える程、簡単に動かせるようになる・・
その代わり、1人くらい力を入れなくとも動かせて
しまう・・しかし、その力を抜いている人間が誰だか?
はわからない・・という問題・・。
職場で・・というより学校でほとんどの人が「やる側」
か「やられる側」を大なり小なり経験している事
なんじゃないかな?(笑)

この問題を考えれば考える程、自分の仕事は環境も
内容も心から満足して仕事ができる事(環境)に
本当に喜びを感じる・・(^^*)(笑)

まあ、話が逸れ、前置きが長くなったが、記事で
危惧している事はそんなに多くならない・・。
その根拠は何か?

それを説明するには、やはり昔からの年功序列に配慮された
【年齢給】がキーである。
結論から言うと、【年齢給】残念ながら考え直さなければ
いけないだろう・。
それは企業が【正社員】を雇わず【非正規社員】を増やして
いる・・という動きからもわかる事だ・・。
これは経営者側に立てば【非正規社員】なら仕事量に応じた
賃金で雇うことができる・・。
【正社員】よりも安く雇え、会社において人材が必要と
なればその期間を雇い、期間が終われば解雇できる。
有能だと評価されれば契約期間も長くできる。
逆に働く側もデメリットばかりが強調されがちだが、
【非正規社員】側は【正社員】と違って転勤も無ければ、
雇用期間の融通もきちんと契約時に条件を交わせば良い・・。

だから、経営者の本音は、【非正規社員】のリストラなど
実はあまり効果がない事はわかっているのだ。
本当にリストラしたいのは、大した働きもしていないのに
年収1000万円以上をもらっているような【年齢給】で
コスト高になった無能な部長クラス以上なのだ。
そこを切った方が費用対効果は高い事を知っている・・。
ただ、【正社員】はあらゆる形で守られているから、
切る事が出来ない為に【非正規社員】が犠牲になる・・
という悪循環・・。
本当は【非正規社員】をどんどんと切ったら、経営者
は働き手を失うが、無能な部長クラス以上を切れば、
【非正規社員】は2人以上雇えますからね。

やはり、【正社員】【非正規社員】どちらも雇い易く、
野球選手ではないが

【年俸制(職務給)】

で平等にするべきである。
これを恐れている人が多いが、自分などは1日1日で収入が
変わる・・それを毎日積み重ねる・・明日さえもわからない
から、毎日が真剣勝負だし、その後の為に色々な手を打つ・・。
だから、収入を上げたければ努力をするし、ダメな店は閉店
という形で淘汰される・・。

だが【正社員】は先にも書いたように簡単に解雇はできない・・。
仕事ができないから・・遅刻が多いから・・ぶら下がって
いるから・・なんて理由では解雇できないのである・・。
しまっているだけなのだ・・。
記事も含め、【非正規社員】がどんどんと切られる・・と
思っているようだが、実は【正社員】から特権をはずせば、
そうはならないのだ・・。

ただし、野球選手のように、能力の無い人間は生き残れない
事にはなりますがね・・(^-^;
しかし、日本が成長するには能力の無い人間を保護する事
ではなく、能力のある人間が正当に評価され、それを
競い合って成長する・・アベノミックス第三の矢のひとつに
重要な事なのである・・。

1ドル100円突破!

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東京円も1ドル100円台(2013年5月10日・読売新聞)
 10日の東京外国為替市場の円相場は、ニューヨーク市場での円売り・ドル買いの流れを引き継いで円安が進み、午前9時10分、1ドル=100円90銭前後で推移している。
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いやいやすごい・・70円台の時はもう二度と100円台
なんてないかと思っていたし、100円に近づいて来た
からといっても、なんだかんだ言って100円の壁は
相当高いと自分は思っていたが、相場というのは
本当にわからない・・簡単に突破した・・(^-^;(笑)

その理由も、円が・・というよりも、アメリカの景気が
回復して多少バブルの懸念が出ていると前から言われて
いたところ、失業保険新規申請件数が減少という統計が
出たため、雇用増加の傾向があり、アメリカ中央銀行
(FRB)がドルの供給が終わりに近づく・・という
観測が増えてきた・・という事で円からドルにお金が
流れた・・というアメリカのお陰・・(笑)

とはいえ、今回、日本は、黒田日銀総裁が一気に
切り札のほぼ全てをテーブル上に出した事に対し、
ここ数ヶ月で市場も一気に大台突破の反応を見せた
結果となった・・。

先日のとくダネ!でも出ていた数字だが、

       【企業業績(円)】
---------------------------------------------------------------
      | 2013年営業利益 | 今年度業績予想
---------------------------------------------------------------
ト ヨ タ |  1兆3,208億円 |  4,792億円上昇
---------------------------------------------------------------
ス ズ キ |    1,445億円 |   55億円上昇
---------------------------------------------------------------
富士重工業 |    1,204億円 |   596億円上昇
---------------------------------------------------------------
東   芝 |    1,943億円 |   657億円上昇
---------------------------------------------------------------

と各社、【円安】で凄まじい数字ですな・・(◎_◎;
どこの輸出会社も【90円】が基準になっているので、
90円台前半でホッとして、90円台後半でかなり余裕が
出てきて、その上、為替戦略で大負けしていた韓国企業
と同位に立てる・・。
そんなところに、やっと100円突破で、韓国企業よりも
日本が労せず優位になれる・・。
【円安】という考え方より、やっと【円の適正水準】に
なったという考え方が正しいだろう・・。

それを受けて、
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株、一時1万4500円台…4年11か月ぶり
(2013年5月10日・読売新聞)
 10日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に値上がりし、一時1万4500円台を回復した。
 日経平均株価が1万4500円を上回る水準になったのは、取引時間中としては、2008年6月6日以来、約4年11か月ぶり。午前9時5分現在、前日終値比359円20銭高の1万4550円68銭で推移している。
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株価は上昇・・上昇している時というのは本当に
わかり易い相場になる・・。
利益確定で下がり、それを受けて2~3日もすると
すぐに上昇する・・。
いやいや、恩恵に授かり本当にありがたや・・ <(_ _)>

ただ、思っていたより凄いスピードで急速に
動いているため、逆に実体経済とは大きく
乖離してしまっている昨今・・。

実際に日本だけがデフレになり続けた理由は
【非正規社員】を増やしての【賃下げ】の
雇用状態が大きな原因・・。
とはいえ、【非正規社員】を、現在の特権で
守られている【正規社員】に押し上げる事は
無理である・・。

その【正規社員】の特権を撤廃し、解雇規制の
緩和ができるのか?
これがこの先を左右するアベノミックス【第3の矢】
の肝である・・。

日銀の【波動砲】発射!(^^*)

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東京株、終値は272円高 日銀の新政策発表で急騰 安値からの上昇幅は558円
(2013.4.4・産経新聞)
 4日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比272円34銭高の1万2634円54銭と、この日の高値で取引を終えた。
 日銀が午後1時40分ごろに発表した新しい金融緩和政策を市場が高く評価。前日終値より200円程度値下がりしていた日経平均株価が急伸。100円程度値上がりして一息ついた後もさらに上昇した。
 この日は午前に一時286円安まで値下がりしていたが、ここからの回復で、1日の値上がり幅は558円に及んだ。
 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比27.33ポイント高の1037.76。出来高は概算で42億7093万株。売買代金は3兆875億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がり1439と84%が上昇し、ほぼ全面高。値下がり205、変わらず68。
 売買代金首位はケネディクスで1000億円超。3メガバンクのほか、アイフル、ソフトバンク、トヨタ自動車、ソニー、キヤノンと9銘柄が600億円を超える大商いとなった。
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日銀も黒田東彦総裁に変わって、昨日の日銀の
金融政策決定会合の後に何かしらアクションが
起る事はわかっていた・・。
間違いなくある程度の金融緩和方針が発表に
なるだろう・・というのが大方の予測だったので、
アメリカ株が下落していても、日本株の下落は、
微小だろう・・という個人的予測を裏切られ(笑)
日経平均株価もあれよあれよという間に前場の
下げ幅は一時280円を超える・・(^-^;
しかし、先にも書いたように、後場が開いている
15時までには間に合わなくとも、金融政策決定
会合の後に、ある程度の金融融緩和方針が発表
されるはずなので、一気に前場の落ち込んだ
最低ラインで怖いけど、昨日は全資金を投入した・・(笑)
すると、上記の記事にあるように、日銀が13時40分
頃に新しい金融緩和政策を発表すると、一気に上昇!
いやいやかなり儲けさせて頂いた・・ <(_ _)>(笑)

それにしても、今回の日銀の発表は凄かった!(笑)
まず、

【金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利から
 マネタリーベース(資金供給量)に変更】

「翌日物金利」・・いわゆる日本の「政策金利」が
日銀の指標になっていたが、今やゼ【ゼロ金利】
ですから、各所へのアナウンスが常に

【ゼロ金利です】

とインパクトもないアナウンスしかできなかった
のが「マネタリーベース」・・いわゆるお金の量
に変わるために、

「こんなにたくさんのお金を供給した!回収した!
 だから、緩和された!引き締められた!」

という事が今後具体的にわかるため、かなりわかり
易くなる・・。

今回のその最初のアナウンスが、

【2012年末に138兆円だった資金供給量を
 14年末には約2倍の270兆円に拡大する】

このように非常にわかり易い事がおわかりだろう・・。
今までだったら、同じ事をしたとしても、

【今後もゼロ金利を続ける】

としか言えなかった訳だ・・。
具体的には、資金供給量を年60兆〜70兆円ずつ
増やす予定だそうで、記事にあるように2012年末
に138兆円のものを、13年末に200兆円、14年末
には270兆円に増やす・・。
そのうちの190兆円は、【日銀券ルール(日銀の
長期国債の買い入れにおける長期国債保有額を
日銀券<お札>の発行残高以内に抑えるルール)】
を一時停止し、

【長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末
 には140兆円、14年末には190兆円に増やす】

と、何の努力もせずに貸出先を見つけられない
腐った銀行が、あまりまくっている資金で買い
込んでいた銀行の国債を一気に買い戻す・・。
また、その長期国債の毎月のグロスの買い入れ額
は現在の4兆円弱から上限は今まで6兆円なのを、
それを上回る月に7兆円強にする。

ちなみにここで【グロス】がわからないと意味が
わからない・・(笑)
さあ、【グロス】とはどういう意味なのか?

【グロス】というのは、いわゆる「総額」の意味で、
対する言葉に【ネット】という言葉があるのだが、
そちらは「正味」の事を指す・・。
簡単に言えば、給料で考えるとわかりやすい・・。

○【グロス】→給料の「総額」

○【ネット】→給料から税金などが引かれた「正味(手取り)」

となる・・。

結果、日銀が毎月の国債発行額の

【70%】

にあたる量を買い取ろうという、こうした買い入れ
額の規模だけでなく、満期までの平均残存期間を
今の3年弱から7年程度にまで長くするリスクまで
掲げる・・(^-^;

結果、銀行はどうなるのか?というと、一気に運用先
を失い、お金が戻って来てしまうので、新たに運用先
を探さなくてはいけなくなりますので、いくつかの
銀行は外国の国債を始め、国外に運用先を探し出す
事になれば、いくらかの【円安】効果にもなる・・。

さあ、この事により、長期金利は過去最低の

【0.425%】

に下がった・・。
もう、資産バブルになっても構わない!というレベル
までの日銀金融緩和アナウンス・・本当に凄い・・(^-^;

個人的には気分転換としての役割はこのくらいに
派手で良いと思っています・・。
私感ですが「2年後に2%のインフレ」は必要なく、
また、アベノミックスの3本目の矢の【成長戦略】が
中身の無いものだったりすれば金融緩和は全て
無意味になるリスクはありますから、次が一番の肝で、
TPPの勝ち取りを含む【成長戦略】・・すなわち企業が
収益力を上げないといけません・・。
その為には人材が自由に動ける労働市場の改革、新しい
ビジネスチャンスに挑戦しやすくなる改革・・などなど、
まだ実は動いていないアベノミックス・・この1年の
【質】が正念場となる・・。

消費税の時限措置・・一応ありがたいかぁ・・(^-^;

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価格表示「税別」もOKに…消費増税で店負担減
(2013年3月7日・読売新聞)
 政府・自民党は、2014年4月からの消費税率引き上げに合わせ、値札などに税込み価格で表示することを法律で義務づけている「総額表示」規定について、期間を区切って緩和する方針を固めた。
 早ければ10月1日から、税率などを店内に明示することを条件に「本体価格(○○円)+税」との表示も認める。税率の引き上げ時に、小売店などが値札の貼り替えをする負担を減らす狙いがある。
 現行は、商品の本体価格が1000円の場合、値札やチラシなどには消費税5%分を含め「1050円」と記載しなければならない。
 消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられ、1年半の間に2度も値札を貼り替える必要がある。「1000円+税」といった表示が認められれば、店内に掲げる税率や総額の表示を替えれば済むため小売店などの負担を軽減できる。政府は、特例措置を15年10月以降も一定期間続ける方針で、特別措置法案を月内に国会に提出する。
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うお!これは本当にありがたい・・(>_<)
売上が1000万円以上の消費税を頂かなければいけない
基準の店は、上記の記事にあるように、今のところ、

【2014年4月→8%】
【2015年10月→10%】

に引き上げられる予定のために料金表を

「どうしよう・・(-_-;)」

と大問題であった・・。
何が大問題だったか?というと、今現在の消費税の
表示方法は【総額表示】方式というもので、実は
6種類認められている。
例えば料金が1000円で消費税が5%だった場合、

1)1050円
2)1050円(税込)
3)1050円(税抜1000円)
4)1050円(うち消費税額50円)
5)1050円(税抜1000円、消費税額50円)
6)1000円(税込価格1050円)

これが

【1000円+税】

だけで済むようになる・・。
ただ、よく調べてみたら、2017年3月までの時限措置の
ようなので、いずれにせよ【10%】の時には、結局は
全てやり直さないといけないらしい・・(-_-;)
なんだよ・・たったコスト的には1回分のコストが
免除されるだけじゃねえか・・_| ̄|○(疲)

とはいえ、一応、ありがたいかぁ・・(^-^;

安倍首相TPP交渉参加を表明

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国家百年の計」首相がTPP交渉参加を表明
(2013年3月15日・読売新聞)
 安倍首相は15日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を正式に表明した。
 TPPを「アジア・太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」と位置づけ、交渉参加を「国家百年の計」と説明した。日本は参加国の同意を得たうえで、 7月にも協議に加わる見通しだ。コメなど農産品を関税撤廃の例外扱いとできるかが今後の焦点となる。政府は同日、TPP参加で実質国内総生産(GDP)は 3・2兆円押し上げられるとの試算を公表した。
 首相は記者会見で、TPPについて、「日本の国益になるだけではなく、世界に繁栄をもたらす」と指摘した上で、「すべての関税を撤廃した場合で も、我が国経済全体としてはプラス効果が見込まれる」と述べた。さらに、「日米が新しい経済圏を作り、自由や民主主義などを共有する国々が加わることは、 日本の安全保障やアジア太平洋地域の安定に大きく寄与する」とし、安全保障面での意義も強調した。
 交渉参加のタイミングについては、「今がラストチャンスだ。この機会を逃すと世界のルール作りから取り残される」と述べた。参加11か国ですでに 合意したルールがあるとされる点については、「ひっくり返すことは難しいのは事実だ」としつつ、「世界第3位の経済大国としてルール作りをリードしていく ことができる」と説明した。
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日本のTPP参加が決定した・・。
とは言え、すでに日本はどのくらい遅れているのか?
TPP交渉の第16回交渉会合が3月13日に終了した。
次のTPP交渉の第17回会合は5月15日~24日に
ペルーのリマで開催されるのだが、現在参加表明
しても、実はTPP交渉に参加するには11か国の
承認が必要で、アメリカが日本の参加に迅速に
賛成したとしても議会の承認手続きに最低でも
90日かかるそうで、この第17回会合にも日本は
参加できない・・(-_-;)

ただ、当初、あと9月の第18回会合で最終、11月の
APEC首脳会議にTPP交渉合意の予定であったが、
現在、やる予定でなかった7月に臨時で会合が
行われる可能性になっているため、この会合に
参加したい日本は急いでいた・・。

ただしそれが行われたとしても11月のAPEC首脳会議
にTPP交渉合意の予定までに最高で2回の会合にしか
出席できないそうだ・・。

さあ、そんな【たった2回の交渉参加】でどんな交渉を
してくるのか?(笑)
そこだけをみると、どう考えても、負け戦な気がする
そんなTPP交渉だが、日本という経済大国が入る事に
より、合意は大幅に遅れる・・とも言われている・・。
要は、とにかく参加してみなければ何もわからない
訳だ・・(笑)
個人的に危惧する事は以前に、

【TPP参加の是非を考えてみる】

で書いている・・。
この危惧が危惧だけで終わってくれれば良いんだけどな・・(笑)
いずれにしても、参加する以上は、守るのではなく、攻めて
ひとつでも多くの国益を勝ち取って頂きたい・・。
もうそれだけを願うばかりである・・。

【アベノミックス】具体的な手はまだ何も打たれていない

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日経平均続伸、終値でリーマン前の水準を回復
(2013年3月8日・読売新聞)

 8日の東京株式市場は大幅に値上がりし、日経平均株価(225種)の終値は前日比315円54銭高の1万2283円62銭と7営業日続けて上昇した。
 2008年9月12日の終値(1万2214円)を上回り、リーマン・ショック前の水準を約4年半ぶりに回復した。
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は16・15ポイント高い1020・50。東証1部の出来高は約48億3600万株だった。
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流行語のようになってきた【アベノミックス】・・(笑)

○大胆な金融緩和
○機動的な財政出動
○成長戦略

の【3本の矢】により、早期のデフレ脱却を図ると
いうものだ。
すでに、昨年12月の総選挙前は

【1ドル=約78円】

が、今現在の3月8日には

【1ドル=94円】

になっており、日経平均株価も

【8800円台】

が、記事にあるように、3月8日の終値は

【1万2283円】

と1万2000円台とリーマン・ショック前の水準を
回復・・と、政府が3月4日に【アベノミックス】
推進派と言われ、次期日銀総裁候補とした

【黒田東彦アジア開発銀行総裁】

が衆院議院運営委員会で所信を表明し、デフレ脱却
に向けて「やれるべきことは何でもやる」と述べ、
次期日銀総裁がほぼ決定・・という事で、
ために、さらに金融緩和に拍車、長期金利が低下、
アメリカの史上最高の株高・・という事も手伝い、
昨年の12月の総選挙以来、かなりのスピードで
円安・株高が続いている・・。
上昇率的に考えればまさに【バブル】の始まった時
の数値に匹敵するらしい・・(^-^;
(その頃、自分はまだ10代終わりくらいだったので、
 実際にはよくわからないので、過去のデータから
 の話だけど・・(笑))

しかし、マスコミ報道の上っ面だけを聞いていると、
【アベノミックス】のお陰・・のような気になるが、
実は【アベノミックス】の言葉が先走りしているだけで、
現実にはまだ【アベノミックス】の具体的な手は何も
打たれてはいないのだ・・(^-^;(笑)

現在の株価も為替も実際には今のところ、

【期待】

だけなのである・・(笑)そう・・今現在のポジションは、

「やるぞ・・本当にやるぞ・・いいか?やっちゃうぞ・・」

といったところ・・(笑)
政策としては何も始まっていない・・(-_-;)
あたかも景気が良くなったかのように思えているだけだ・・。
でも、今は欲張らなければほぼ100%の人が株では
勝てるだろう・・(笑)
多くエコノミストは、参議院選挙の前には売り払え!
と言っているが、裏を返せばそこまではチャンスだと
いう事・・稼がせてもらいましょ!(^^*)(笑)

【税金でポイント】方法が完全終了みたいだ

先月、【ファミマTカード】から、ある案内のハガキ
が届いた。主たる内容はコレ!

ファイル 1977-2.jpg

まあ、これまで【ファミマTカード】は、一部の
地方自治体を除いて住民税、国民年金保険料、国民
健康保険料、自動車税、軽自動車税、固定資産税&
都市計画税などなど・・コンビニ支払いが可能な
バーコードが付いているほぼあらゆる【公金】を
クレジット払いすることが出来た。

現金で支払うとポイントが付かないが、面倒な
クレジット払いをすると、なぜか【0.5%】の
【Tポイント】が付くという変なカード・・(笑)
支払いが先になって【Tポイント】が付くなら
手間が面倒でない人ならクレジット払いにします
よね・・(^-^;(笑)
だって、自分など、妻のも一緒にすると上記の
支払いは軽く200万円くらいにはなる・・。
すると、なんと【Tポイント】だけで年間1万円
である・・それを知って面倒が嫌いでなければ
切り替えないバカはいない・・(笑)
同じ公金額を払って、棚から1万円が降ってくる事
決定ですからね!(^^*)(笑)

まあ、あとはnanaco経由の方法とか手間暇かかり
そうなのがあるようですが、そこまでマメじゃ
ないので、個人的には税金のお得な払い方は
完全終了!(笑)

とはいえ、色々とお得にさせて頂きまして
ありがとうございました・・ <(_ _)>(笑)

日本、IMF支援600億ドル拠出

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600億ドル拠出、正式合意=日本、欧州危機でIMF支援
時事通信 10月12日(金)20時54分配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000177-jij-int
 日本政府と国際通貨基金(IMF)は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル(約4.7兆円)を拠出することで正式合意した。城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。
 IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は4500億ドル(約35.3兆円)を上回る見通しだ。 
****************************************
おお!素晴らしい選択じゃないの!(^^*)
2chなんかでは、600億ドル拠出のカラクリが
わかっていないので、

「日本の1000兆円借金をまず返せ」
「赤字国債を発行して欧州を助けるの?」
「財源は税金だ」
「どこにそんなカネがあったのか」

的な無知的発言がズラズラと並ぶ・・(笑)

ま、このお金を捻出する場所は【外貨準備金】
という所からである・・。

実はこの【外貨準備金】・・【日韓通貨スワップ】
のところでも書いたが、日本の【外貨準備金高】
は2011年末時点で、1兆億ドル超えしている・・。
しかも【対外純資産】などは2011年末時点で、
1年前に比べて0.6%増加の253兆100億円
(3兆2400億ドル)となり、日本は【円高】
であるが故、【円高】対策として日本は何度も
為替介入をし、実はいつの間にか【ドル】が
【外貨準備金】として大量に積み上がって
しまっているのと、あらゆる海外に【特許】など
もあり、ほっといても外貨が増えて困ってしまう
構造になっており、実は使う事ができない【ドル】
がドンドンと増えてしまっているのだ・・(^-^;

すると、先にあった発言のように

「日本の1000兆円借金をまず返せ」

じゃないですが、外国より先に日本に回せば
いいのでは?と普通は考えますよね?
でもそれができない・・(^-^;
なぜなら、日本で使う為には【ドル】を売って
【円】を買わなければいけません・・すると、
お気づきの通り、さらに今の【円高】に拍車を
かけて自分で自分の首を絞める事になって
しまうのです・・(^-^;
逆に、一方のアメリカでは、さらに【ドル安】が
加速してアメリカ様が大激怒!になりますから、
どう転んでも使えないのです・・(笑)

じゃ、国内がだめなら海外でで消化しましょう!
という事になっても、現在は【ドル安】なので
全くメリットがありません・・。
実際には外で消化するにはアメリカの国債を買う
くらいしか使い道が無いのです・・┐('~`;)┌

で、今回、この日本国内で使い道の無い【ドル】を

【国際通貨基金(International Monetary Fund・通称IMF)】

に貸出した訳です!

ほら、どこぞの国に財政的支援として色々と巨額&
巨額枠を投じてあげているのに、その国では国民に
アナウンスもされず、日本への嫌がらせを外交で行い、
反日教育も反日運動もやめず、侮蔑までされたうえ、
挙句の果てに、日本がお願いして来たからやって
やったと捏造扱いされ、感謝もされないような状況
なんかよりも数段良い!(゚-゚)b
さらに、約束を反故にされる可能性も、2国間では
ありえますから、そうしたリスクの面でも数段
安心なのである・・。

さらに【日韓通貨スワップ】も【IMF】に貸し出す
のも、同じに貸した金は【金利】が付いて返還を
されるにしても、直接国に貸すのと【IMF】に
貸し出すのとでは全くリスクとアナウンスが違う・・。
【IMF】に貸し出せば、国際貢献の大偽名分も
果たせ、世界金融の安定にも一肌脱いだと世界に
アナウンスされ、さらに世界から感謝をされる・・
という・・実は素晴らしい使い方なのです・・。
しかも【IMF】は、世界でも一番信頼がおける銀行
みたいなもので、きちんと利子が来るだけでなく、
【IMF】の貸し出している国へは「危ない!」と
判断された時の締め付けと言ったらハンパない
のです・・(笑)

例えば、ある国に貸し出す事が決まったとすると、
【IMF】は一度にその額を貸し出すのではなく、
借金返済の度に、その分だけ渡す形で貸し出すので
政府が無駄遣いをできない・・。
それだけでなく、政府に問題があったり、政府の
政策が生温かったりしたら、政府に法律ごと変え
させて、さらには社会的インフラ(電力、水道、
郵便などなど)まで管理下にしてまで無理矢理、
借金を返済させるという巨大なヤミ金みたいな
凄い組織なんです・・(^-^;(笑)

まぁ、それでも【IMF】が破綻するリスクは確かに
ゼロではありませんが、少なくとも、先に述べた
ように、危ないどこぞの国に日本が直接貸し出す
リスクに比べたら雲泥の差・・しかも【円高】で
当分使う事も無い塩漬け状態になってしまっている
【外貨準備金】を利子までもらえて活かせる・・。
日本には損の無い使い方なのである・・。

【日韓通貨スワップ協定】どっちに転んでも日本は気持ち良し!(^^*)【後編】

【前編】からの続きぃぃぃ~

という事で、【前編】を踏まえ、今回、【日韓通貨スワップ】
が本当に無くなったらどうなるのか?個人的な見解を
述べてみたいと思う・・。

日本の【対外純資産】は2011年末時点で、1年前に比べて
0.6%増加の253兆100億円(3兆2400億ドル)、21年
連続で世界一、【外貨準備高】も1兆億ドル超え・・と、
実は使い切れない潤沢な資産を有する日本・・。
よって、どこをどう見ても、韓国を助ける事はあっても
韓国に泣きつく事はあり得ない・・(笑)
よって韓国にお願いされて【日韓通貨スワップ】は
行われている事がきちんとわかる・・。

しかも、それだけでなく日本は韓国に対し

「力を合わせてがんばってゆきましょう!」

と韓国に本当に本当に気を遣っているのだ・・。
その証拠として、【韓国国債の購入】を為替変動リスク
まで負担し合意している・・。
日本が頼まれているのだから日本に有利な【円建て】が
当たり前だが、なんと【ウォン建て】で合意
して
あげているのだ・・。
だって、今や【ウォン】など自国の力で抑えきれない
程に価値が低くなって、あわや死に体に近い通貨・・
【ウォン】がさらに下落するリスクの方が圧倒的に
高い・・。
そんな中、【ウォン建て】という事は【ウォン】が
下落すれば、【韓国国債】の価値も同時に下がる訳で、
為替変動リスクまで負担し、韓国を支えようという
日本の懐の深い気遣いも、三流国家・韓国には
残念ながら全く届かない・・┐('~`;)┌

韓国は2010年度のデータで1480億ドルの【対外純負債】
を抱えていたが、2011年はその【対外純負債】が
減っている・・。
一見、順調に韓国経済が回復しているのか?と思いきや、
実は【対外負債】も減っており、恐らく、外資が
逃げ出し始めている事が予測される・・。
でも、2011年は貿易収支が韓国は好調だったので、
それがバランシート上をカバーし【対外純負債】が
減って危機を脱出しかけているように見える・・
という構図・・。
でも、それは同時に、韓国は輸出がダメになったら
一気に破綻モードに突入する事を裏付ける
という
事でもある・・(-_-;)

というものの、韓国経済が調子良かったら、もちろん
【日韓通貨スワップ】は大きな影響を及ぼすものでは
ない・・。
ただ【日韓通貨スワップ】をやめたら怖い事は、
実はそこではない・・。
【日韓通貨スワップ】により、日本がバックについた
事で、【ウォン】は国際的に信用度が上がるのと、
複数国で介入をしますよ!ですから【ウォン】は
安全ですよ!というアナウンスにもなる・・よって、
韓国国内からの投機資金の流出を防ぐ狙いもあった
訳だ・・。

そんな中、韓国メディアのKBSが、自国の経済危機を
伝えて来た・・。
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スタグフレーションが心配 不況なのに物価上昇
(KBS・2012年09月03日)
 長引くヨーロッパの信用不安で、韓国経済を支えてきた輸出に赤信号がともり、景気が停滞局面にあるにもかかわらず、物価が上昇してインフレーションが起こる「スタグフレーション」が懸念されています。
スタグフレーションは、不況(Stagnation)と、インフレーション(Inflation)の合成語で、景気が停滞しているにもかかわらず、インフレーション(物価上昇)が続くことを指します。
 専門家によりますと、これまでは主に先進国向けの輸出が減ったのに対して、最近は新興国向けの輸出にも影響が出ているということです。
 とくに自動車の輸出増加率は、ことし上半期は15.7%でしたが、7月はマイナス4%に落ち込むなど、初めはITや造船でみられていた輸出の鈍化が、今は自動車や石油製品、鉄鋼などの面でもみられるようになりました。こうした輸出の鈍化は韓国の実体経済にも影響を与えています。家計の負債が膨らみ、住宅市場が停滞して需要が減っている一方で、原材料や穀物の価格が上昇しています。
 韓国経済研究院は、このように景気が停滞局面にあるにもかかわらず生産費用が増えると、低成長と高物価が併存するスタグフレーションが深刻化する可能性があるとして警戒感を表し、保護貿易主義に走る先進国との貿易紛争に備える一方、資金難に陥った企業への金融支援を拡大する必要があると指摘しています。
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要は、韓国の輸出がかなり鈍化、日本も恐れている
手の打ちようがなくなる恐ろしい

【スタグフレーション】

が懸念・・と、KBSは今頃言っているが、韓国は
数年前から賃金は下がり続けてるのに物価は
ずっと上昇している。
韓国政府が認めていないだけで、もうすでに理論上は
【スタグフレーション】になっている・・という
恐ろしい構図・・。
さあ、この状況下で、日本様が手を引くという事は、
実は世界ファイナンス的には、支えを失った国の
烙印を押され、投機資金が一気に逃げ出す可能性
が高く、そこに欧州危機が再び深刻化に舵を
切ったりしたらば韓国企業の業績が急激に悪化・・
完全に破綻モードへ突入する・・。

ではなぜ、韓国は投機資金が一気に逃げ出す
可能性が高いのか?

PRESIDENT 2012年10月1日号・大阪経済大学
経営学部客員教授 岩本沙弓氏によると、
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 韓国の輸出がいくら好調で、経常収支が黒字でも年間数百億ドルなのに対し、ここ数年の対外純債務は1000億ドルほどで推移している。海外資金に自国のファイナンスを依存している状態である。こうした海外マネーは腰を据えた直接投資が少なく、インカム・ゲインなどを目的とした逃げ足の速い証券投資が多い。
 韓国銀行の発表では2011年の対内直接投資とそれ以外の投資比率は1対5。対内証券投資額は4782億ドル、それをカバーするはずの外貨準備高は 3064億ドルに留まる。日本は外貨準備の9割を米国債、1割を外貨預金で保有し安全性と流動性の確保に努めるが、韓国の内訳は国債+預金が4割、売却が安易にできない、あるいは価値が著しく減価する可能性のある資産が6割近くも占める。かつてのアジア通貨危機や昨今の欧州債務危機のように、海外投資家の自国への資金還流の動きが一斉に出ると歯止めがきかず、経済全体が立ちゆかなくなる。
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と国内への直接投資よりも、それ以外の逃げ足の速い
投資が多いからなのだ・・。
韓国がどう思っていようと、韓国経済の生殺与奪の
権限は日本が握っている・・。
韓国が正常な頭の持ち主ならば、日本に頭を下げる
しか道はない・・。

【日韓通貨スワップ協定】どっちに転んでも日本は気持ち良し!(^^*)【前編】

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日韓スワップ協定:韓国が拡充の延長申請せず打ち切りか 韓国国民の反応は…
(韓フルタイム・2012年10月03日)
 日韓関係を急激に悪化させた李明博大統領の問題行動は、ついに日韓通貨交換(スワップ)協定にも影響が出たようだ。
 NHKなど日本の各メディアは2日、10月末で終了する同協定の拡大措置について、韓国側からこれまでに延長の申請がないと報じた。財務省は、申請がなければする拡大措置は延長しない方針という。
 両国は昨年10月、同協定の上限額を130億ドルから700億ドルへと拡充した。しかし、8月の李明博大統領による竹島(韓国名・独島)上陸や天皇陛下への 謝罪要求発言など受けて、日本側は「報復措置」として拡大延長を白紙に戻す考えを示唆していた。今回明らかになった延長中止の可能性について、韓国のメディアは大きく注目。韓国国民もさまざまな意見をインターネット上に寄せた。
 韓国のインターネットを見ると、拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」といった意見が大半だった。
「要請する必要はない」
「日本より中国と組めば良い」
「中国やロシアがいる。サヨナラ」
「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」
「日本は韓国の経済を圧迫するために様々な手段を講じてくる。韓国政府はしっかりと対応しろ」
「これで韓国が困難になっても要請してはならない」
「韓国はもっと軍事力をつけるべき」
「そもそも日韓通貨スワップ自体が必要ない」
「日本に要請するなんて屈辱。中止によってダメになるほど韓国は落ちぶれていない」

だが、一部には慎重論もあった。
「慎重に対応すべき。韓国は輸出で成り立っている国。中国や日本政府との関係悪化は自滅につながる」
「通貨スワップは不安定な国とは絶対に結んではならない。中国と結べば良いなんて言うやつはアホだ」
「李明博事件のせいで八方ふさがりな韓国。日本とスワップ延長しなかったら不渡りになるよ。日本に頭を下げることになって、国際裁判所にも強制的に引っ張り出されることに…」

 一方、韓国政府の企画財政省は3日午後、スワップ延長問題について、「スワップの拡大措置は韓国の要請によって始まったもの。今回も(延長が)必要だと判断したら、こちらから連絡する」と強気の姿勢を示した。
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いやいや、前回も、いわゆる韓国内での報道で

「韓国は外貨に困っていないのだが、日本がスワップを
 結んでくれと頭を下げてきたので結んでやった」

というどういう方向性から見ればそういう経済知識ゼロ
のバカ理論になるのか?わからない韓国の報道に
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日韓通貨スワップ拡充は韓国側の要望
 日韓両国が昨年秋に決めた通貨スワップの拡充について、 日本政府高官は17日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。 一部報道で、韓国側が日本の申し出によって拡充したとしていることに反論した。
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と、日本は【円高】なのと、あらゆる【特許】などで、
ほっといても外貨が増えて困ってしまう構造
であり、しかも、
お金の価値としてもう死に体寸前の【ウォン】が欲しくて
困るなんて事には世界がひっくり返ってもあり得ない・・(笑)
そんな簡単な事すら理解できない報道が韓国国内の認識
だとしたら本当に残念な三流国家である・・(笑)

で、今回は、

【スワップの拡大措置は韓国の要請によって始まったもの】

と前回とは180度反省して弁を述べているのか?と思いきや、

【「今回も(延長が)必要だと判断したら、こちらから
  連絡する」と強気の姿勢】

って、どんだけ上から目線なんだよ・・(爆)●~*

とはいえ、韓国のインターネットでの発言例を読んで
いると、本当におもしろいね・・(笑)

自力でなんとかしよう!ではなく、

【中国やロシアがいる】

・・と、ひとまずは援助が必要なダメな国内経済状況で
ある事はわかっているようだ・・(爆)●~*
また、

【米国がいる】

というのも、そもそもアメリカに断られて日本に泣きついて
きた・・というこの【日韓通貨スワップ協定】の経緯を
全くわかっていないのも、おバカさんだし・・(爆)●~*
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日本が経済報復を開始?「韓国から要請なければ通貨スワップ拡大延長せず」
(中央日報・2012年10月03日)
  日本が、韓国の要請がなければ通貨スワップ拡大措置を延長しない方針を明らかにしたと、NHKが3日報じた。
  2日に開かれた自民党の会合に出席した財務省担当者は、韓日通貨スワップ拡大措置の延長に関し、「現時点で韓国側から打診はない」とし「拡大措置は、韓国側からの要請があって初めて検討した経緯があり、韓国の要請がなければ拡大措置を延長しない方針」と明らかにした。
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さあ、日本は

「韓国の要請がなければ拡大措置を延長しない方針」

と、延長の際は韓国が

「頭を下げたこと決定!」

という、日本になかなか気持ちの良い結末・・(笑)
逆に延長しなければ【ウォン】の危険性を考えれば、
文句を言われずに打ち切れるのだから、こんなに
ありがたい事はない・・と、どっちに転んでも
日本にとっては気持ちが良い!(^^*)(爆)●~*

あ、そもそも【通貨スワップ】ってなあに?って事ですが、
何らかの国内外の経済状況において、国内の外貨(大抵はドル)
が無くなりそうになってしまった場合、いざという時に外貨
を貸してくれるよう他の国と結んでおく約束の事
・・。
外貨がなくなると輸入できなくなる可能性が高くなるほか、
借金によっては返せなくなり、国際的に信用が失墜し、投資の
引き上げなどが一気に起り、経済が大変な事になる・・。

とまあ、こうした狂った韓国側のお話はここまでにして、
以前にも韓国への制裁措置は

【韓国大統領の竹島不法入国制裁措置は【日韓通貨スワップ協定】破棄を】

(同時に【日韓通貨スワップ(交換)協定】の自分の見解&基本知識はこちら!)

と書いてきた・・。繰り返しになるが、韓国側も
【日韓通貨スワップ】の更新無しは「影響がない!」、
日本側も【ウォン】の危険性を考えれば、文句を
言われずに打ち切れるのだから、こんなありがたい
事はない・・と、双方利害関係も一致し、ぜひ
【日韓通貨スワップ】延長無し!で進めて頂きたい!(゚-゚)b

【後編】に続くぅぅぅ~

厚生年金基金の運用担当9割「素人」って・・

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厚生年金基金:運用担当9割「素人」 天下り増え721人-厚労省調査
(2012年3月29日・毎日新聞)
 厚生労働省は28日、厚生年金基金に関する実態調査(3月1日時点)の結果を公表した。資産の運用を担当する役職員の9割が運用業務経験のない 「素人」だったことが分かった。役職員に天下りしている国家公務員OBは721人(うち旧社会保険庁、厚労省出身者689人)で、09年5月の調査 (646人)より75人増えたほか、厚労省が役員の公募を求めた10年9月以降に役員が任期を迎えた200基金中、公募をしたのは37基金にとどまること も判明した。
 調査はAIJ投資顧問の年金消失問題を受けて、3月1日時点で存在する581基金を対象に実施した。運用体制を回答したのは558基金。運用に携 わる役職員は総数2065人だが、88%の1826人は運用業務の経験がない。証券アナリストなどの資格を持っている人は2%の37人で、7割の基金は運用コンサルタントを採用していなかった。558基金中AIJに委託したことのあるのは88基金だった。
 天下り役職員の内訳は役員405人(366基金)、職員316人(230基金)。職員は、09年5月時点の調査(180人)の2倍近い。厚労省は、09年12月の旧社保庁廃止に伴って多くの退職者が再就職先に厚年基金を選んだとみている。
 同省は公募要請が徹底されていないことについて、30日に改めて公募実施を求める。【鈴木直、石川隆宣】
***********************************
いやいや、最近、ちょっとの事では驚かなくなった自分も、
今回のこの内容には衝撃を受けた・・_| ̄|○
この記事には4つの衝撃が含まれているのだが、まず、

1)天下りがこんなにもいた。
役職員に天下りしている国家公務員OBが【721人】・・。
うち旧社会保険庁、厚労省出身者【689人】・・って・・(-_-;)
過去に巨額の厚生年金保険料をグリーンピアなどへ垂れ流し
してきた世代が、反省もせずに大きな顔をして責任も取らず
に天下りしてる人間に、この国はただでさえ詐欺まがいの
ネズミ講である年金を続けないといけないのでしょうか?

2)公募が全然機能していない。
役員が任期を迎えた200基金中、公募をしたのは37基金・・
と、年金運用をなんとかするために、公募による運用の
プロを迎え入れるなどとは全く考えず、自分たちの時だけ
問題なく過ごす事だけしか考えていないんだろうな・・。
こんな人たちに年金を預けなくてはいけない国民を、
こいつらに「俺らの給料のためにありがとさん!本当に
バカな奴ら!」と逆にあざ笑われているんだろうな・・。

3)運用担当者の9割が素人だった。
【天下り】は嫌な印象があったにせよ、少なくとも専門知識
があり有能で天下りをしているのかと思いきや、天下った
人間達が専門知識が無いのだとしたら、一体、【天下り】
って何なんだ?ただのグルグル回って金をもらう行為な
だけなのかかよ・・_| ̄|○

4)これを放置され続けていた。
AIJ投資顧問の年金消失問題事件が無ければこのまま放置
されてズブズブにされていたかもしれなかったという事・・。
その上、天下り役人が投資顧問会社から接待漬けになって
いた 構図も浮き彫りになっている。

【国民年金】の上にも【国民年金基金】があるのだが、
【国民年金基金】なんかも恐らく五十歩百歩であろう・・。
やりなさい!やりなさい!としつこく案内が来ていたが、
本当に申し込んでおかなくて良かったと心から感じた。

ところが、こんな中、さらにとんでもない仰天プランが
明らかになってきた・・。
上記の調査で、上記の報告の他に、全595基金のうち、
企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も
積み立て不足に陥る【代行割れ】を起こしていた基金が
全体の約4割である234基金もあったのだ・・。
なんと金額にして約7400億円・・プラス、AIJ投資顧問の
年金消失問題事件での1458億円の消失・・。
この約9000億円にものぼる消失の穴を加入企業だけで
補填するのは不可能なので、サラリーマンが加入する
大元の【厚生年金】を使って、この消失を穴埋めする

プランが政府内で浮上しているそうだ・・。

なんでそんな事になるのよ?という部分ですが、
今回、問題となっている【厚生年金基金】・・1階の部分の
【国民年金】、2階の部分の【厚生年金】、そして、勝手に
企業が上乗せする部分の3階建ての余剰の【企業年金】
の部分が【厚生年金基金】と思われがちだが、実は
純粋な【企業年金】でなく、2階の部分の【厚生年金】の
標準報酬月額再評価分および物価スライド分を除く、
報酬比例部分と、3階の部分の【企業年金】部分を
合体したもの
なのである・・。
よって、本来は国が行う部分を【企業年金】で支給する
【代行部分】が含まれている事から、今回の調査で、
【代行部分】も積み立て不足に陥る【代行割れ】に
なっているために、【厚生年金】で埋めてしまえ!と
言っている訳だ・・。

もっと怒りましょう!>サラリーマン!凸(-""-)

そもそもこの問題は、政治と行政の怠慢であり、野放しに
したのは政府なのだから【議員年金】、さらに【天下り】
役人のムチャクチャな運用が元凶なのだが、自分達
の年金は公務員の【共済年金】であり、【厚生年金基金】
の運用が仮にダメになっても、自分達の【共済年金】は
守られているので、目減りする訳ではない・・。
こんな痛みを感じる事の無い無責任な人間達の手で
博打のように遊ばれてしまった【厚生年金基金】・・。
公務員の年金である【共済年金】&政府の【議員年金】
の両建てで穴埋めしようしろつうの!
凸(-""-)


心の中で舌を出している・・なんてレベルではなく、
本当に心から国民をバカにしているんだろうなぁ・・。

日銀ショボすぎ!(-_-;)

2011年4月22日の記事・・。
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 主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪米中の白川方明・日銀総裁は22日、ニューヨークで講演し、物価安定だけを重視する政策が「時代遅れになっている」として、インフレ目標政策に否定的な考えを示した。
 菅直人副総理兼財務相は20日の衆院財務金融委員会で「プラス1%か2%程度を目標として、達成まで日銀も政府も共に努力することが望ましい」と発言しており、認識はすれ違っているようだ。
 80年代後半のバブル経済時、資産価格が高騰する一方、物価上昇率は比較的安定していた。白川総裁は「物価安定が金融緩和からの転換の強力な反論になった」と述べ、物価を重視して利上げが遅れ、バブル封じ込めに失敗したと説明した。
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この発言から10ヶ月やっと日銀が重い腰を上げた・・(-_-;)
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日銀総裁が会見 インフレ目標導入で
「デフレ脱却への意志示す」
(2012.2.14・産経新聞)
 日銀の白川方明総裁は14日開いた金融政策決定会合後の記者会見で、「物価安定の目途(めど)」として1%の消費者物価上昇率を示し、緩やかなインフレ目標を導入した理由について「デフレ脱却への意志を明確に示すため『目途』という表現を使った」と説明した。
 さらに「政治圧力に屈して本来考えていないことをしたことは全くない」として、独自の判断であることを強調した。
 白川総裁は「米連邦準備制度理事会(FRB)の政策をインフレ目標と呼ぶなら、日銀もそれに近い」と指摘。1月に緩やかなインフレ目標を導入したFRBの政策と違いはないとの見解を示した。
 また国債などの資産買い入れのための基金を10兆円拡大する追加金融緩和に踏み切った理由を「内外で明るい動きが出ており、それをより確かにするため」とし、景気回復の流れを確かにすると説明した。
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2月に入っても9000円の壁が破れずにいた日経平均株価・・。
この発表後、一気に株価が凄まじい勢いで上昇、為替も
円安に切り替わる・・。
先々週末2月17日の日経平均株価の終値は、9384円17銭。
先週末2月24日の日経平均株価の終値は、9647円38銭。
と半年ぶりに一気に高値水準となった・・。
まだ上昇するかもしれないが、週明けは何が起こるか?
わからないので、個人的には欲張らずに全ての銘柄を
利確した・・(^^*)(笑)
・・とまぁ、そんな事はどうでもいい・・。

以前から、当ブログでも、【通貨量の比率】で決まる旨を述べてきた。
個人的には、東日本大震災の時が一番効果的だったのだが、
この際、1日でも早く重い腰が上がるのを待つしかなかった。
そんな絶望感の中、兎にも角にも、やっと日銀が重い腰を
上げ、事実上の【1%のインフレ目標】導入を決めた・・。
それでも、1月下旬にFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)
が【2%インフレ目標】の導入を決めた後も、日銀は導入に
10ヶ月前と同じく後ろ向きだった・・。
しかし、FRBの【2%インフレ目標】の導入は大きかった。
こんな状態を放置したら、日本のデフレはもっと凄くなり、
円高はさらに進む・・・。
さすがに、これではまずい・・という事で日銀は金融緩和
を決めた・・。

しかし、今までは

【中長期的な物価安定の理解】

と、なんとなくこの辺のあたりが思わしい・・という
あやふやだったものが、

【中長期的な物価安定の目途】

と、まだ微妙にあいまいではあるが、ポジティヴに受け
取って、一応は目標地点はココ(1%)!と少しハッキリ
してきた事は評価したい・・。

とはいえ、マスコミが【事実上の1%のインフレ目標導入】
という解釈をしたというだけであって、日銀は一言も
【インフレ目標】とは言っていない・・(笑)
まあ【理解】を【目途】にしても、ゼロ金利状態では、
アクションを起こした!位にしか効果は無いのだが・・(笑)
でも、FRB【2%】ECB(欧州中央銀行)は【2%未満】、
イギリス【2%】・・という中、日銀はもうインフレが
怖くて怖くて仕方がないので【1%】などという限りなく
ゼロに近いような数値を時期の明示はないまま決めた訳だ。
FRBなどは【2%インフレ目標】について、2014年までに
と決めている・・日銀と大きな差である・・。

恐らく、日銀はアメリカが2%インフレを達成してくれれば、
金融緩和をきっと緩めてくれ、2015年頃には日本にも
その波及が来て、自然とデフレから脱却できるだろう・・
という側面と、【1%】という事は事実上【0%〜1%】の
間という含みもある・・という事は、0.5%でも上昇して
くれれば、日銀は【達成できた!】と言い訳できる
・・
ってところで、日銀の責任は一応、果たしたような果たして
いないようなあやふやなポジションを続ける訳だ・・(-_-;)

要は、最悪、日銀は

【我々はできる限りの事はやったが、日銀だけの
 金融政策には限界がある・・】

と反省したフリをすれば良い事がわかっているからな・・。
国会議員は選挙で落とす事ができても、今の日銀がたとえ
【無能】だとわかっていても、日銀総裁は任期は5年で、
一度決まったら途中で解任もできない・・国民は失敗の
追求すらできず、仮に失敗しても、任期満了後には、
高額の退職金と、優雅な天下りの生活と、高額の年金が
待っているが、国民は【デフレ】だけが残り、泣き寝入り
するだけなのだ・・(-_-;)

でもわからないのが、逆に言えば、別に失敗しても
任期は5年間はクビにならないのだから、怯えずに
もっと大胆な姿勢をみせても良いと、常々思うのだが、
この渋り方って一体何なんだろう?(・。・?

ただ、【インフレ】になると景気が良くなるのではない。
景気が良くなった結果、【インフレ】になる
・・。
でも、コテコテの【デフレ】状況下では、そこへの誘導
は必要だという事である。ここは間違えてはいけない・・。

若い世代よ!すり替えに気付け!【後編】

【前編】からの続きぃぃぃ・・(^^*)
【中編】からの続きぃぃぃ・・(^^*)

【若い世代】が選挙に行かないから【引退世代】の
望む世界にしか変わって行かない・・。

例えば、今回の大阪市長選挙・・橋下氏と平松氏
の獲得票差は約22万票で、橋下氏に軍配が上がった
事は周知の事実・・投票率も前回よりも10%UP
だった・・この【投票率10%UP】・・どういう
意味を持つのか?

単純計算で大阪市の人口260万人ですから、その
10%の26万人が昨年度より新たに投票に行った
訳だ・・そう・・22万票はここから生まれた
可能性が高いのだ・・。
だから、この10%が行かなかったら、もしかしたら
平松氏が勝利したのではないか?と言われている・・。
もちろん完全に【若い世代】が投票に行ったから・・
とは言い切れないが、やはり【若い世代】が
動いたから風が吹いたのだ・・。

マスコミの出口調査では、年代別で、【引退世代】
である70歳以上の51.5%が平松氏に投票したものの、
他の年代ではいずれも6割以上が橋下氏に投票・・
30代では74.2%が橋下氏に投票したそうだ。
ここに大阪でも【引退世代】の半分は【若い世代】
の事など考えていない自分たち(引退世代)の今が
このまま変わらない方が我々に得なんだ!という
身勝手さも逆に読み取れる訳だ・・。
そんなもんよ・・【現役世代】が【引退世代】の
事を考えている程、【引退世代】は【現役世代】
の事なんざ考えていない
・・。
万引きも若い世代を超え、今やトップは60歳以上の
【引退世代】である・・。
我々【現役世代】の商売を困らせる主役に躍り出て
いるのだよ・・┐('〜`;)┌

このように今現在も、こうした収入や預貯金額で
比較した社会保障における【世代間不公平】や
【不均衡】はとんでもない差なのである・・。
そして、【現役世代】&【未来世代】は今こそ怒り、
この是正はものすごいスピード感を持って立案&実施
をしてもらわなければいけない
のだ。
それは暴力ではなく、民主主義である以上は選挙に
行く事で怒らなくてはいけない・・。

では、なぜ、【若い世代】が選挙に行かなくては
いけないのか?

ここは自分が今、選挙に立候補したら?と考えたら
自ずとわかってくる・・。
2009年の第45回総選挙における年齢別投票率

○55~74歳が80%以上
○20~29歳が50%未満

ならば、あなたはどの層に向けた政策を掲げるでしょうか?
当選には【票】が必要ですから【55~74歳が80%以上】
の層をターゲットに政策を掲げますよね・・当然です。
しかも、【若い世代】ほど、大多数は政治を知ろうと
しない・・だから、子ども手当みたいなので、ちょっと
バラかれりゃ、そのツケが結果【若い世代】が負担する事
すらもわからないから、なんか単純に嬉しくなっちゃう・・。
ダメなんだ・・【若い世代】よ・・それじゃ・・(-_-;)

【若い世代】よ・・政治を知ろう・・そして選挙へ行こう!
そうでないと、高齢の【引退世代】の社会保障を手厚く
するために、勤労世代の給付を減らすという今回のような
【若い世代】の我慢論議ばかりが常に展開される
・・。
早く・・早くすり替えに気付け!凸(-""-)

若い世代よ!すり替えに気付け!【中編】

【前編】からの続きぃぃぃ・・(^^*)

法案や素案を考えるのが官僚(公務員)なのですから
公務員に不利な改革が進むはずがない・・。
で、それを変える事が唯一できるのが政治家なので、
政治家に国民は頼むのだが、その実体は国民の為
ではない・・ただ【政(まつりごと)】になって
しまうだけ・・(-_-;)

なぜそう言い切るのか?

例えば衆議院議員削減・・。
民主党案は

○小選挙区→0増5減
○比例選挙区→80議席減

である・・。実際【小選挙区→0増5減】は自民党案
を丸飲みなのだが、そもそも1票の格差が【2倍以上】
で違憲であるという最高裁の判決が出ている地域に
ついての【5減】ですから、とっととやらなくては
いけない削減なので、自民党の成果でもなんでもない。
で、【比例選挙区→80議席減】だが、ここも自民党は
【30議席減】と言っているので、これも議席数の違い
であってどちらも削減には前向きである(でも本来は
【中選挙区】に戻すべき)・・。

ただ、中小政党は比例で議席を取っており、例えば
社民党などは比例当選だけだったりするため、
議席を無くす可能性もある訳だ・・。
もちろん、公明党も相当数議席を減らす形になる・・。
よって、自民党は公明党に配慮をして【30議席減】
という優しいんだか厳しいんだかわからない
あやふやな線での主張になっている訳だ・・。

これだけでもわかります?
国民の為ではなく、自分たちの政局の為だという事
が見え隠れしている事がハッキリとわかる・・。

さらに、上記はあくまでも【衆議院】の事だけ
なのである・・。
どの党も言い出さないのが【参議院】はどうよ?
と言う部分・・。
実は神奈川県と鳥取県の参議院選挙の1票の格差は
【5倍】・・というように【参議院】には1票の格差が
【5倍】・・という【超違憲】なのである・・。
しかも、ねじれになっており、衆議院で可決→参議院
で否決→衆議院差し戻し、衆議院の決が優先決定・・
になっている現在、2院政の体をなしていないので、
もっと言うならば、それできちんと回っている政治
なのだから、2院政は必要ない
とも言い切れる訳だ。

仮に【参議院】を全部無くせば、

242人×年収・約2400万円=約58億円

となる訳で、ここを何一つ論じない・・そう、誰も
国民の為などと思っておらず、あくまでも考えて
いるフリを見せての次回の選挙の為のパフォーマンス
だからだ・・(-_-;)

でも、実際には日本は【借金の1000兆円】の事
ばかりがクローズアップされるが1400兆円の
金融資産のうち、1000兆円が国債になっている
といっても、400兆円の外貨投資をしていて、
金利&配当を入れると昨年度で14兆円位黒字なのだ。
日本人が増税キャンペーンのために、ダマされて
いるだけで、日本は世界から見れば有数の金持ち
国家
なのだ・・。

とまあ、今回書きたかった事は、これじゃない・・。
もう、国民がどうのこうのでなく、消費税増税の
前提で、子ども関連のお金は縮小、所得税の増税、
控除の削減、マスコミを騒がす議員歳費の削減や
公務員給与のカット・・などなど、皆さんこれらに
ついて冷静に見つめ直した事があるだろうか?
という部分である・・。
そう、うまくすり替えれられているのだ・・だが、
国民の多くはそれに気付かない・・。

今や、日本の【個人金融資産1400兆円】のおよそ
7割1000兆円は、65歳以上の高齢者が保有する・・。
そして、この世の中にした張本人達は誰か?
バブルを横臥し、好き勝手やってきた

【引退世代】

である・・それだけの貯蓄を持ちながら、その
ツケを今、【現役世代】&【未来世代】だけに
負担をさせる?バカも休み休み言え!
そして若い人達よ!怒れ!凸(-""-)

仮に、今後10年の間に日本が破綻したと仮定
しよう・・。
どうだろう?破綻する元を作ったのは誰だ?
【現役世代】か?いや【引退世代】である・・。
また、破綻後、その尻ぬぐいを負担するのは誰だ?
【現役世代】・・そして今、世の中の事など何も
わからない生まれたばかり、もしくは今生まれて
くるだろう【未来世代】だ・・。
今の【引退世代】は何のリスクも責任も取らずに
逃げ切って死んでゆくのだ・・。

そう・・気付かないままうまくすり替えれられ、
バブルを横臥し、好き勝手やってきた【引退世代】
が、相当得をする社会に、いつの間にか作り上げ
られてしまっているのだ・・。

ならば【円高】対策として、前からここでも書いて
いるが、100兆円くらい円を刷ればいい・・。
すると、為替は円の総量が今までは対ドルで1/4、
対ユーロで1/3しかなかったところの差が埋まり、
かなり簡単に【円安】になり、それだけで名目GDP
が上がる・・。
そうなれば、昨今ニュースになった為替負けている
【輸出大国日本の危機】・・なんてくだらない部分も
一気に払拭される・・。
さらに、市場に円が増えるのですから、デフレも
脱却、日本の株価も簡単に上がり1万円など軽く
突破するだろう・・。
そして、隠れた部分にも非常に効果が出る・・。
そう、先に書いた日本の【個人金融資産1400兆円】
が、円の総量が上がるという事は、円の価値が今まで
よりも下がるという事だ・・。
どうだろう?1000万円貯金していた【引退世代】が
いたとして、仮に円が10%価値が下がったとしたら、
100万円目減りする=100万円市場に放出した事と
同じになる訳だ・・。
それが1400兆円となれば、なんと140兆円放出された
のと同じになる訳だ・・破壊力がおわかりだろう・・。
【引退世代】が貯め込んだ140兆円を貯金させたままで
たやすく放出させる事ができるのだ・・。
でも、日銀はやらない・・_| ̄|○

これも、【若い世代】が選挙に行かないからだ・・。

【後編】へ続くぅぅぅ・・(^^*)

若い世代よ!すり替えに気付け!【前編】

通常国会が開会した・・。
いわゆる【消費税国会】になるだろうと・・。
それ以前に、野田内閣は、昨年において、八ッ場
ダムの建設再開、公務員住宅建設再開・・などに
代表されるように、続々と公共事業の再開を始めた・・。
さあ、これはなぜだろうか?

これは簡単な話で、景気が上向かないと消費税を
上げないと言っている部分を、国民の所得が生活が
上向かなくとも、公共事業を集中的に行う事で、
数字上GDPが上がり景気が上向いたという事で、
消費税導入を正当化できるから
だ・・。
まあ、そうは言うものの、その公共事業が良いか?
悪いか?は別にして、土木&建築事業によって
単純作業の仕事が多くできる事により、末端の
人間が働く仕事が増えるので、手っ取り早く
景気回復に使われる手法としては正解!(゚-゚)b

そして新年が明けて、野田首相・・つぎはぎの
内閣改造&無駄削減も【不退転の決意】で徹底的
に進めてくれれば良いのに、消費税だけが
【不退転の決意】で【消費税増税法案】の成立に
向けて体制を整えた・・(-_-;)

その野田首相の貴重な政権を取る前の映像が
あるのだが、まず始めにじっくりとご覧頂きたい。

【野田首相 マニフェスト 書いてあることは命がけで実行】

まさに【羊頭狗肉】・・┐('〜`;)┌
とはいえ、見るのが面倒くせえ!という方の為に
野田首相のスピーチ内容を書き出しましょう!(笑)
************************
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。

それはマニフェストを語る資格がないという風に
ぜひみなさん思っていただきたいと思います。

その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないと
いうことです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税1%分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税5%という
ことです。

消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人が
ぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。

それなのに、シロアリ退治しないで、今度は
消費税引き上げるんですか?

消費税収が二十兆円になるなら、またシロアリが
たかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税
を引き上げないといったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、
天下りをなくす。そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話はおかしいんです。

徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。

************************
もう、そのままお返ししたい・・┐('〜`;)┌(笑)
上記の舌の根も乾かないうちに、2年経ってみたら
民主党は180度方向が変わった・・。

で、ここに来て野田首相・・腹をくくったのか?
1月16日の党大会でも、

【どうしても理解頂けない場合は参院に送って
 考えて頂く手法も採用する】

と、「私・・死ぬから!ウソじゃないわよ!本当に
死ぬから!」みたいな嫌な女レベルの鬼気迫る
迫力である・・(笑)

で、上記の発言・・どういう意味なのか?
自民党というのは民主党よりも早く

【消費税10%】

を掲げている・・。
今回、衆議院で【消費税増税法案】が否決されれば、
参議院へ送り込まれる・・で、参議院においては
自民党が過半数のねじれなので、そうなったら
同じく間違いなく否決である・・。
で、今年は6月に恐らく解散総選挙になるだろう・・と
いう大方の予測のまま政局が進んだとすると、今回は
間違いなく民主惨敗、自民復活になるであろう・・。
自民党が与党に返り咲いた!は良いが、その際に
【消費税増税】に踏み切りにくくなる・・それでも
否決しますか?>自民党さん!と恫喝している

訳だ・・(笑)

でも、別に国民もみんな漠然と「消費税イヤだ!」
とは言っていない訳で、今までの流れのままでは、
特定の得する人達の所に税金が無駄に流れて
いくから「イヤだ!」と言っているんだよ・・。
公務員だってきちんと仕事をしてくれる人達の方が
多いんだよ・・。でもお金に見合った仕事をしない
人達をやめさせたりできない事がイヤなんだよ・・。
公務員宿舎だって、収入が少なくてそれをサポート
するためなら国民は「イヤだ!」と言わないよ・・。
でも現実には、収入がたんまりあるのに税金で
激安に住むからイヤなんだよ・・。

年金だって、税金で公務員だけ支えられる部分が
加算されているのは国民は「不公平だ!」と
言っているんだよ・・。
また、公務員の自分達の共済年金を使って無駄に
天下り先の箱物を作ったりせずに大切にして守って、
それ以外の年金は記録も適当、さらに湯水のごとく
使って無駄に天下り先の箱物を作ったあげく
「なくなっちゃったゴメン・・」とか責任も
取らずに言っているだけでなく、税金で年金の一部が
加算されているから、年金は一元化しろ!と言って
いる訳で・・。

でも、そうした法案や素案を考えるのが官僚(公務員)
なのですから公務員に不利な改革が進むはずがない・・。
で、それを変える事が唯一できるのが政治家なので、
政治家に国民は頼むのだが、その実体は国民の為
ではない・・ただ【政(まつりごと)】になって
しまうだけ・・(-_-;)

なぜそう言い切るのか?

【中編】へ続くぅぅぅ・・(^^*)