「1945年3月10日、約10万人の命が失われた東京大空襲の被害者や遺族ら
1122人（57〜88歳）が、国に1人当たり1100万円（総額約12億
3200万円）の損害賠償と謝罪を求め９日、東京地裁に提訴した。
原告団によると、空襲被害者の集団訴訟は初めて。原告は現在、東京、
大阪、北海道など20都道府県に住み、弁護団は全国30都道府県の110人。
訴状には、原告全員の被災や戦後の生活実態を1ページずつ盛り込んだ。
訴状によると、旧軍人・軍属やその遺族は国家補償を受けているが、
空襲などの民間被害者に補償制度がないことから【法の下の平等に反する】
と主張。大空襲が、日本軍の中国・重慶爆撃などの先行行為（原因）の
結果として受けた被害である点からも、国に責任があると指摘している。
このほか、空襲被害の実態調査や国立の追悼施設建設を求め、首相名での
謝罪文を官報に載せることも請求している。空襲訴訟をめぐっては
最高裁が1987年、名古屋市の2女性が国家賠償を求めた訴訟で【戦争は
非常事態であり、犠牲や損害は国民が等しく受忍しなければならなかった】
との判断を示し、原告敗訴が確定している。」
【東京大空襲】の被害者の方々がこれまで無視されてきた事は事実である。
しかし、空襲で焼かれた都市は100を下らない。
その中でも【東京大空襲】は最大規模であった事は間違いはないだろうが、
ここを認めたら、その他の100を下らない都市の人間をも全て補償しなくてはならない。
さらに、空襲に限らず、戦争の被害を受けなかった人などこの時代にはいない
のだろうからその人たちも・・という事になる。
しかし、この訴訟の本質は、実はそこではない。
【軍人・軍属には遺族年金があり、なぜ民間人にはないのか？差別だ！】
という所である。しかし、ここで立場の違いを考えなくてはいけない。
【軍人・軍属】は国家の命令によって戦地へ赴いた人々である。
これはこの行為を【義務】として位置づけていた【国】が当然責任を負わなくてはいけない。
しかし【民間人】は、そのような【義務】は負っていない・・。
よって【法の下の平等】であるならば、ここは当然【差別がある】という事が【平等】で
ある事をきちんとふまえないといけない。でも、今回そこはなぜかはぐらかされている。
もっと言うならば、【法の下の平等】で論じるのならば、それは【軍人・軍属】とではなく、
【原爆被害者】とかでなくてはいけない。
そして、本来は真っ当な人間ならば、アメリカ本土で訴訟すべき事柄である。
しかし訴訟の本質とは別に、この裁判の背景には、実は【左翼】の活動家達の姿が見え隠れし、
いわゆる【左翼】活動のうちのひとつの【裁判運動】という運動に利用されているに過ぎない。
そもそも、政府に【賠償】のみならず、首相の【謝罪】を要求している。
これは一体どういう事なのか？それはこの訴訟で原告団をバックアップしている弁護士を
見れば、答えの一端がある。弁護団の代表は中山武敏弁護士であるが、中山弁護士は、
5年間9ヶ月で8日間の出勤で約2700万円もの給料を貰ったという奈良県職員で有名に
なった【部落解放同盟】とも親密な関係で有名であり、今回の訴訟の真の意図を
【日本政府に戦争を起こした責任を認めさせ、戦後補償をさせる事が、次の戦争を防ぐ
事になり、日本と中国の友好を発展させていく事にもなる】
と語っており、あの戦争が起きたのも、東京大空襲で民間人が大虐殺されたのも、全て
【日本のせいである】
と位置づけている【左翼】活動家の弁護士である。
いすれにしても、悪いのは全て日本人と勝手に日本人同士が争ってくれる訳だから、
アメリカも中国も笑いが止まらないでしょう。
さらに、こっちの都合ながら、簡単に【補償を・・】というが、税金を払っている
人間として、その補償をするのは、税金や年金介護保険を払っていても、もらえるかも
わからない程不安な世代の我々である。結果、我々日本人の若い世代を無理矢理いじめる
裁判でなく、やはり、民間人を原爆と空襲で大虐殺をし、未だに裁かれていない
加害者アメリカを訴えて頂きたい。
それすらもやらないこの訴訟・・こうした怒りの矛先が我が国である事にしても、
どこもピントはずれ、いうわゆる【裁判運動】にしかみえないのである・・。