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民主・小沢代表が基本政策案

「民主党の小沢代表が9月12日告示の代表選で示す基本政策案が24日、
　明らかになった。「日本にふさわしいセーフティーネット（安全網）
　を確立する」として、雇用政策や農政を重点政策に据えた。
　税制では、所得税・住民税を現行の半分に引き下げる大規模減税や、
　消費税の福祉目的税化を提唱した。外交面では、国連の要請に基づき、
　国連の平和活動に積極的に参加すると強調した。」
続き
所得税は税率を現行の「10、20、30、37％」の4段階から
「5、10、20％」の3段階に簡素化して引き下げるとの事だが、
なんと平民のレベルは5％しか下がらないが、お金持ちの最高税額は
7％も下げているというトリック・・。これはうれしいのは平民ではなく
事実上、お金持ちが喜ぶ税制になる。事実上、これだけ、減税をすると、
とんでもない減税額になる。で、必ず減税したものは、どこからか
持ってこなくてはならない。法人税でも莫大に取る事にならなければ、
結局は消費税やその他から取るしかない。結局の所、大増税になってしまう。
今の所得税率を年収1500万以上の所からたったの2〜3％上げるだけで
消費税の増額分はいらなくなると言われている。
昔のように一番最高税額の80％を戻してくれなくとも、50％レベルで
設定してくれれば、それほど消費税の増税は必要ないはずだ。
また、所得税の諸控除を廃止する代わりに、「子ども手当」として、
第1子に月額2万円、第2子に同4万円、第3子に同6万円を支給するとし、
少子化対策に配慮するとの事だが、出すと言うのは簡単だが、大減税を
して、この財源はどこから出すのか？どう考えても、非現実的だろう・・。
実際はお金をばらまくのでなく、大中企業には託児所なり、ベビーシッターを
義務づけにし、そこに助成金を出す方が得策なはずだ。やはり女性が働けないのは
子供が具合悪かったりしたら、すぐに保育園などから呼び出しをくらう事だったり、
17時〜18時までで保育園の延長が終わるからで、本当は働いている会社に預け
られるのが一番身近で助かるのである。
大風呂敷を広げられても、非現実的過ぎる民主党案はちょっとガッカリだ・・。