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４３３人が届け出、激戦スタート
（2013.7.4・産経新聞）
昨年１２月の第２次安倍晋三内閣発足後、初の大型国政選挙となる第２３回参院選が４日公示され、選挙区２７１人、比例代表１６２人の計４３３人が 立候補を届け出た。野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」が解消されるかどうかが最大の焦点。安倍首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」や憲法 改正の是非などを争点に、非改選を含めた過半数（１２２）をめぐる与野党攻防がスタートした。投開票は２１日。
改選数は参院定数 （２４２）の半数にあたる１２１（選挙区７３、比例代表４８）。中央選挙管理会（総務省）と各都道府県選挙管理委員会で行われた立候補届け出は午後５時に 締め切られ、比例代表は平成２２年の前回参院選と同数の１２の政党・政治団体が届け出た。立候補者数は前回（４３７人）とほぼ同じで、全体の競争率は３・ ６倍となった
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余程のスキャンダルや、余程の大事件が起らない限り、
完全に自民党圧勝であろう参議院選挙の火ぶたが
切って落とされた・・（笑）
でも、火ぶたなんてものじゃねえか・・今回は・・（笑）
自民党が、いわゆる、衆院選勝利直後に話していた、
憲法改正や、外交問題の
【とんがった政策】
には、全てモザイクかけ始めたので（笑）野党も争点
としてのツッコミどころが消えてしまい、案の定、
各党、争点がバラバラになっている・・。
これは、自民党に圧倒的に有利だ・・。
今回の選挙、どこもニュースなどを見ても、国民が
第一に今回の選挙に求めることは【景気回復】・・。
【景気回復】においては、民主党は何もできなかった
事を政権時に証明してしまったし、他の党では力が
小さ過ぎる・・。
しかも野党は、今回の国会で法案も通さずに邪魔する
だけの存在である事も国民に認知されてしまった・・。
その中において自民党は、この半年間、アベノミクスで
今後どうなるかはともかくとして、ひとまず国民に
対して【景気回復】への道筋を見せた・・。
もちろん、まだ国民の方に分配されるところまで来て
いないが、今後分配される事を夢見れる現実的レベル
になった事を見せつけたのは大きい・・。
しかし、相変わらず具体案もなく、現実問題である
社会保障の削減や増税は口にする事もなく、美しい
日本！だとか日本を取り戻す！など意味不明の
スローガンの連呼・・。
なんとかならんのか・・┐('～`；)┌
一方、福島近辺、いわゆる関東あたりだと身近な問題
に感じるが、国全体となると原発問題や復興などは、
実はどうでもいいんだよ・・。
恐らく、争点にもならないだろう・・。
その証拠に、すでに復興税は、そうした事と関係の
ない遠くの地方や町で、
「自分たちだけが潤えばそれでイイ！」
という事で、被災地に使うべきお金と知りながら、
後ろめたさを感じる事も無く、ガンガンと湯水のごとく
使い続けて、未だに「国の方針に従った正規の使い道」
などと被災地の人間がテレビを見ている事を知りながら
言い放てる事自体、復興など何とも思っていないのが
その証拠！(ﾟ-ﾟ)b
被災地から遠く離れた地域の人間達にとって復興なんて
その辺で動いているゴキブリやハエくらいに、本当に
どうでもいいんだよ・・。
そんな事より、地方に行けば町や町の人々は原発による
潤いは巨額が動き、巨大な雇用が動く・・。
こんなものに反対しているのも、原発と関係のない所に
住む人間と原発から金をもらっていない人間だけ・・。
所詮、原発なんて突き詰めれば金の話・・。
9月には大飯原発が定期検査に入り、再び原発はゼロ
になる・・。
そして、全国の原発が止まっている事によって、
現在ですら、1日当たり100億の損失を生み出して
いるという・・これだけのお金をドブに捨て続ける事を
日本は今後も続けられるのか？といったら無理である・・。
さらに、審査に入った柏崎だって、総発電量は820万kw。
東電の総発電量の約12%を占める・・。
今の東電の電気代は柏崎が動くという前提で計算されて
いるから、仮に今後、これがずっと動かないといずれは、
常識的に考えて電気代に転嫁されるだろう・・。
中小企業の電気を大量に使う産業の会社は体力が続かなく
なる事は明白だ・・。
こうして考えても、原発と復興は日本全体で考えると
どうでもイイ争点・・。
TPPはやってみないとわからないので、もう参加すると
決め、7月には日本のために臨時で会議を開催してやろう！
と先に参加している国々の配慮してくれた事を考えると、
いまさら参加しないという話はあり得ないので、TPPも
争点から消える・・。
あとは、法人税の引き下げ、それと反対論である共産党の
【企業内にとどまっている資金の一部を賃上げに】
ってやつだが、これは企業の【内部留保】の事なんだけど、
これは、小さくても経営をしている人間なら、大きな所
以外は、実際は
【会計上の資産】
である事は知っている。
例えば、自分に例えるなら1000万円かけて店を作りました。
10年で償却として今年度の100万円償却するのだとすると、
残りの900万円分が【内部留保】となる訳だ。
現金で手元にある訳でない会計上に出て来る【内部留保】を
法律や何かで従業員に払え！となったら会社が潰れる事を
共産党はわかっていない・・┐('～`；)┌
大手のように現金である所は、やはり、今後、必要とされる
何かチャンスがあったら一気に攻め込む為のお金である。
企業はお金を借りて投資するのが仕事ですから、実は
最大の原因は国内の需要が停滞し、有益な投資先が
無く、追い打ちをかけるように法人税が高い・・。
すると、法人税など7割が払っていないのだから意味が無い！
みたいな事を言うが、商売では上位2割のお客様が全売上の
8割の売上をあげる・・。
法人税も払っている3割の会社が日本の8割の売上をあげて
いるのだろうから、大きな影響があるのだ！
とはいえ、自民党独走でしょうから、共産党の事なんて
どうでもいいけどさっ！（爆）●～*