さあ、政府の対応の悪さが原因で復興が進まない事を
ガレキのせいにし、利権が本格的に始めました・・(-_-;)
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【復興を進めるために、乗り越えなければならない「壁」がある。】
＜東日本大震災の津波被害によって岩手県、宮城県に発生した膨大な「災害廃棄物」。その量は通常の11年分、19年分にも達しています。両県では、緊急的に仮設焼却炉を作り、24時間連続運転を行なっていますが、処理能力はまだまだ不足しています。ご協力をお願いするのは、安全の確認されたものだけです。全国で処理ができれば、3年以内でのがれき処理が可能です。1日も早い東北の復興のために、全国の廃棄物処理施設で「災害廃棄物」を受け入れ、処理することについてのご理解、ご協力をお願いいたします。＞
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・・と、3月6日付「朝日新聞」に環境省としての政府広報が、
ご覧の通り【見開き2面カラーの全面広告】として掲載・・。
金額にして数千万円の税金を投じていると思われる・・。
被災地の本当の事情を知らない方は、この広告を見て、
安易に【絆】だ！という事で、
【政府は何モタモタやっているんだ！早く被災地のために行動しろ！】
と脳裏や心の奥底まで響き渡っている事でしょう・・(-_-;)
しかし、本当の【絆】は瓦礫を全国に税金を無駄に
使う事ではない・・。
上記の広告文によると、繰り返しになるが、岩手・
宮城二県で発生した「災害廃棄物」は、通常の11年分、
19年分に達するという・・。
安全の確認されたものだけ、全国で処理できれば、
3年以内にがれき処理が可能と訴えていた。
さあ、全国へ瓦礫を！の流れが加速してきた・・。
そして、その部分が染み渡った頃を見計らって、その5日後
に野田首相は驚くべき発表を行う・・。
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東日本大震災：全都道府県にがれき受け入れ要請…首相表明
（毎日新聞・2012年3月11日）
野田佳彦首相は１１日、東日本大震災１年を受けて首相官邸で記者会見し、震災により岩手、宮城両県で出たがれきを被災地以外で受け入れる広域処理 について、「昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、被災３県を除く全都道府県にがれき受け入れを文書で正式に要請する」と表明した。セメ ントや製紙会社など、がれきを焼却したり原材料として活用できる民間企業に協力拡大を要請する考えも示し、政府の取り組みを強化する方針を示した。
首相は「あの日を忘れないことが最大のご供養だ。震災の記憶と教訓は絶対に風化をさせてはならない」と強調。「問われるのは、国民同士の連帯感の持続だ。すべての国民が復興の当事者と自覚してほしい」と訴えた。
その上で「がれき広域処理はその象徴的な課題」との認識を示し、「国は一歩も二歩も前に出る」と語った。具体的には、（１）法律に基づき全都道府 県にがれき受け入れを文書で正式要請するとともに、放射性物質の濃度などの受け入れ基準や、焼却施設の排ガス装置などの処理方法を定める（２）民間企業へ の協力拡大を要請（３）週内に関係閣僚会議を設置－－との三つの追加対応策を表明。さらに受け入れを表明した市町村に対して、がれきの種類や量を明示して 協力要請する考えも示した。
復興交付金の使い勝手が悪いなど復興庁の対応に被災自治体から批判が出ていることについては「どのような点を見直すべきか整理し、速やかに対応するよう平野達男復興相に指示する」と述べた。
また、定期検査で停止中の原発の再稼働について「私を含め枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相の４閣僚で集まり、安全性 や地元の理解をどう進めていくかという議論をし、地元に説明に入る。政府を挙げて説明し、私もその先頭に立つ」と語った。今夏の電力安定供給に向けた具体 策を４月中をめどに取りまとめる考えも示した。
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なんと、全国に瓦礫の受け入れを要請するというのだ。
そして、環境省の発表によると、阪神・淡路大震災の
時の瓦礫は【約2000万トン】、東日本大震災は
それの何倍もあるのか？と思いきや【約2300万トン】・・。
東日本大震災は岩手県、宮城県、福島県と3県に
及んでいるために、相対的な被災面積当たりの
瓦礫量は少ないのだ・・。
しかも、阪神・淡路大震災では瓦礫を10年かけて
全て県内で処理したのに、今回3県に及んでいる
東日本大震災では、日本中に瓦礫を処理しないと
ダメなのだそうだ・・。
そこで、なぜかテレビには絶対に出てこない地元の
市町村の長の声をご紹介したい。
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復興に向けて 首長に聞く（2012年02月29日・朝日新聞）
大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。
【伊達勝身・岩泉町長】
「現地からは納得できないこと多い」
被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。
昨年１１月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で２カ月遅れた。被災者には申し訳ない。
現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。
４月１日付で役場に復興課を新設する。被災者支援から復興まちづくりの窓口にする。小本支所を含め正職員だけで８人の態勢だ。６月には三陸鉄道小本駅の観光センターを取り壊し、避難ビルや集会所、支所を置く複合ビルにする工事を発注する。
２０１０年７月の事故以来不通になったＪＲ岩泉線は、観光路線化して復旧させることを真剣に考えたい。人口が減る地元だけで利用運動をしても無理がある。高速道路ができる中、鉄路の将来は厳しい。どう残すか、知恵を絞らなければいけないときがきた。
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市長が陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作りたいと相談したが門前払いされた
陸前高田市の戸羽太市長が日刊サイゾーのインタビューに応じ、
｢がれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、県に相談したら、門前払いのような形で断られた｣
と証言している。
――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。
戸羽市長（以下、戸羽） その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場 のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラ ントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。
――県が却下した理由は何なのですか。
戸羽 現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は 緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も 「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国が ウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国 は全然決まっていないんですよ。
――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。
戸羽 そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は振り出しに戻るしかない。せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれたら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対 応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。
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テレビでは「瓦礫に困っている」の声の大合唱・・。
しかし実は、本当に困っているのは、自分の県に
【仮設瓦礫処分場】
を造らせてもらう認可が復興庁から下りなくて困って
いるだけなのだ・・。
それさえ造らせてもらえば、地元での雇用が一気に
生まれ、一気に、そこに運び込みができる・・。
だが【仮設瓦礫処分場】の許可が下りないため（いや
意図的に利権のために造らせない可能性も・・）に
動けないでいるだけなのだ・・。
それができれば、防波堤の基礎に使えるものなどを
選別したりすることなどにも雇用が生まれるし、
再利用もできるし、今、利用しようとしている所に
置いてある瓦礫も、市町村、県の責任で動かす事も
できるが、どこがお金を出し、どこの責任で行うのか？
が決まらないから何もできない訳だ••。
しかし、こうした現地の長の【悲痛】な声は、テレビでは
全く報道をされない・・なぜなのでしょうか？(･_･?)
さらに、まだテレビでは更地を映して
「何も復興が進んでいません！」
と叫ぶが、実際には防潮堤だの新しい道路だのという
行政面での計画が遅々として進まないからで、未だに
ある瓦礫の山を、全国で引き受けてくれないからでは
ないし、瓦礫がそこにあるから進まないのではない
という、瓦礫は実は全く関係なく構図が現地にはある
のに、なぜ報道をされないのでしょうか？(･_･?)
本当に被災地の生の声を殺し、なんとひどい事をする
のだろう・・。
しかし・・悲しいけれど、去年秋に【瓦礫処理特措法】が
成立し、復興の名の下に【瓦礫利権】が始まってしまって
いるのだ・・(-_-;)
その発表されているひとつに、東京都に搬入予定の
瓦礫処理を受け入れる元請け企業だが
【東京臨海リサイクルパワー】
という所だそうで、なんと東京電力が95.5％の株式
を保有する会社で、瓦礫処理の税金が東京電力に
どんどんと吸い上げられるひとつの構図が
出来上がっているのである・・。
18日の昨日もJR川崎駅前で細野豪志環境相が、
「大変な思いでがれきの処理に取り組んでいる被災地に、
力を貸してほしい」
と瓦礫の広域処理の必要性を訴える街頭キャンペーンで
叫んでいた・・。
叫ぶ暇があるなら地元に任せてどんどんと許可を出して
処分させればいいのに、とにかくやらない・・。
決まった利権は覆せない・・ただそれだけのために
国民は振り回される・・最後の最後まで民主党は税金を
無駄に使う・・。
全部選んだ国民が悪いのだが・・(-_-;)