【第1話】はこちらぁぁぁ・・
【第2話】はこちらぁぁぁ・・
【第3話】はこちらぁぁぁ・・
【第4話】はこちらぁぁぁ・・
【第5話】からの続きぃぃぃ・・
さて、5話のつもりがダラダラと6話に・・(^-^;
そろそろ総括をしないとな・・（爆）●〜*
本当は7話にしようかと思ったのですが、どこで切って
イイのかわからなかったので、今回は一気にロング
バージョンで行きます！（爆）●〜*
さあ、【TPP】の一番の問題点・・。
これは、これまで日本がやってきた2国間【FTA】
なんかとは全然レベルが違って、徹底した【関税撤廃】
と徹底した【制度の効率化を図る】と極端な事を
一気にやらなくてはいけない事だ・・。
また、例えば先日の日本経済新聞の社説・・。
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経済成長へＴＰＰ交渉参加を決断せよ（2011.11.3・日本経済新聞）
人口減少と高齢化が進み、東日本大震災で深く傷ついた日本は、どうすれば国の活力を維持できるか。国内だけの力では、これまで通りの経済成長は果たせない。
国を開き、海外の市場とのつながりを太くし、世界の元気な国々と連携して生きる道を進まなければならない。その強力な枠組みになると考えられるのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。
野田佳彦首相は、今こそ交渉参加を決断すべきだ。機は熟した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が目前に迫っている。これからの日本の進路を世界に打ち出す大舞台である。
日本の上場企業の2012年３月期の連結経常利益は、前期比で２ケタの減益となる見通しだ。大震災や円高の打撃で、日本経済の担い手である企業が急速に弱っている。このままでは雇用や個人消費への影響が避けられない。
成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまう。最大の経済大国である米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を拡大するＴＰＰこそ、日本の成長戦略の柱になるはずだ。
国を開くことは、国内の改革と表裏の関係にある。国民が安心して暮らすために、食を支える国内農業の再生を急がなくてはならない。金融や通信、医療などのサービス分野は、生産性を高めて成長産業として育てる必要がある。
いずれも規制改革を進め、非効率な制度や慣習を変えていくべき分野だ。ＴＰＰは関税撤廃だけではなく、貿易や投資に関連したさまざまな共通ルールづくりを目指している。交渉をテコに、国内の改革を進めるべきだ。
それは痛みを伴う道でもある。だが、日本が経済成長を目指す以上、避けられない一時的な痛みである。開国に伴う急激な変化を心配する声は当然だろう。だからこそ、日本の未来に責任を負う野田首相が、大局的な見地に立って自ら決断を下すしかない。
現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、高度な自由化に挑んでいる。痛みから逃げるのではなく、痛みを緩和する措置に知恵を絞りながら、成長のために国内改革を推し進める覚悟だ。
参加する前から、交渉離脱も考えるような中途半端な態度では、日本の未来はつかみ取れない。交渉の一員となり、日本から米国などに、どんどん注文をつけていく攻めの姿勢に転じる時である。
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簡単に、こうして
【交渉の一員となり、日本から米国などに、どんどん
注文をつけていく攻めの姿勢に転じる時である。】
なんていう事を書く・・本当にずるい・・。
どんな注文をつけて、どんな攻めの姿勢をするべき
なのか？日本経済新聞社としての具体的な主張も
なければ結論もない・・(-_-;)
でも、推進側はみんなそうなのだ・・。
【TPPで何を攻め、何を奪い取ろう、いや利を
得ようとしているのだろう？】
という事が全くわからないのだ・・。
これが本当に怖い・・(-_-;)
そしてその恐ろしさがさらに倍増するのが【TPP】
などで、他国と世界基準が一緒になる事ではなくて、
日本が今までに交渉して胸を張って勝ち誇り、日本
国民がこんなに得をした！というアメリカとの交渉を
国民が一度も見た事がない事なんだと思う・・。
なんだろう・・アメリカのポチな日本はどうせ
アメリカには勝てない・・と戦後の負け犬根性を
まだ引きずっている・・というか・・(^-^;
素人目からも日本の狙い所がわかっている部分だけ
でも、【奪い取ってくる！】みたいな力強い言葉が
国民に向けて欲しいよな・・。
でも、未だに政府や推進派からの力強い言葉が何も
無いんだよ・・もちろん各国に手の内を見せられない
というのはあるけど、国民から見ると、南極大陸なんて
行ってみなけりゃどんな所か？なんてわからないよ！
と、意気揚々と普通の服で出かけていったら、なんと
氷の世界で寒さを防御する服すら持っていなくて
「ママぁぁぁ・・寒いよぉぉ・・こんなに寒いと
思っていなかったよぉぉ・・死んじゃうよぉぉ・・」
とか言って、泣き続け、結果、屍になっちゃいそうな
感じが日本なんだもの・・(-_-;)（笑）
そんな中、こんな事も伝えられてきている・・。
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TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う」米国公電をウィキリークスが暴露。
「ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）」
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この発言がウソか？ホントか？は別にして、内容と
しては信憑性がある・・。
自分もニュージーランドやアメリカの立場なら、
同じくそう考えるからだ・・。
さらに、本当は中国まで・・と考えたい所なのだが、
どの国も、この【TPP】には中国は絶対に入ってこない
事がわかっている・・。
中国は関税も高い上、国内の制度は国民ではなく国が
勝手に決める国ですから【TPP】とは合わない・・。
さらに、日本とアメリカが、ましてやニュージーランド
が先に決めたルールになど、自分が中国だとしても、
絶対に入らない・・。
よって、中国に相当なる大変革でも起こらない限り、
中国の【TPP】参加はない・・。
よって、【TPP】は日米同盟深化による中国への牽制
であり、もっと深読みするならば、アメリカによる、
【日中離反】
としての【踏み絵】が【TPP】だという事だ・・。
しかし、そこに日本にメリットがあるのか？
個人的には【TPP】であろうと、何であろうと、先に
書いたように、【TPP】のような徹底した【関税撤廃】
と、徹底した【制度の効率化を図る】みたいな極端な事
を一気にやるのならば、日本はアメリカだけでなく、
日本の輸出第1位の中国＆第3位の韓国が一緒でなければ
やる意味が無いというのが持論・・。
よって、【TPP】に中国と韓国を引きずり込める勝算が
あるのならば、参加大賛成だが、できないのなら参加
するべきではない・・。
むしろ日本の発展のために、推進派が語るように
【国の開放】
が最大の目的ならば、【TPP】に参加するよりも、
中国＆韓国を含む、もうひとつの日本の構想である
【ASEAN＋3（インドネシア・
シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・
ミャンマー・カンボジア・ブルネイ・ベトナム・
ラオス＋日本・中国・韓国）】
もしくは、急成長のインドも参加している
【ASEAN＋6EPA構想＜東アジア包括的経済連携・CEPEA＞
（インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・
マレーシア・ミャンマー・カンボジア・ブルネイ・
ベトナム・ラオス＋日本・中国・韓国・インド・
オーストラリア・ニュージーランド）】
で、日本が率先して主軸になっての国の開放＆ルール
作りの方がはるかに国益である・・。
中国も【ASEAN＋3】【ASEAN＋6EPA】には興味を
示していて、【TPP】とは違うアジア太平洋の枠組みを
提案したいと言っているしね・・。
【ASEAN＋6EPA】でアジアの主導権を作り、それを
【TPP】にぶつけ、どうだ？こっちへ乗ってこないか？
とやる力強さを見せて欲しいが、いつも日本はやっている
所へ後から入って行って【ババ】を引かされる・・（笑）
個人的には日本のように偏っている産業差がある国は、
ひとまず【ASEAN＋3】を目指して、国内の規制緩和を
スピーディーに進めながら、プロ野球がボールを国際基準
のボールに変え、世界を標準にして備え始めたように、
国内の基準をできる限り【国際的基準】にシフトしながら
急成長する見込みのあるアジアで基準を作り、アメリカ
＆EUのこの先、落ち込むだろう国が弱体化した時の
ルールと戦う事が正解だと思いますがね・・。
そんな中、ギリギリになって、【TPP】の風向きが
変わってきている・・。
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ＴＰＰ反対署名１１６７万人分…ＪＡ全中集める
（2011年10月24日・読売新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。
交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。賛成した議員のリストを２５日に公表し、今後の選挙の判断材料にするとしている。
国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾したのは衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党では１００人を上回ったという。
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と、さすがにこの数は自分も想定していなかったが、
よくぞ集めた！というJA全中の【1167万人分の署名】
それプラス与野党の国会議員【356人の請願】・・。
日本の国会議員定数は 衆議院は480人、 参議院は
242人で、合計722人・・このほぼ過半数に当たる
【356人】ですから、これはすごい・・（◎_◎；
無視できない数字である・・。
そもそも、社民党＆共産党はほぼ全員が反対、自民党
と公明党は、実はのらりくらりと中間を保ち、どっち
にするか？を伺っていたが、これで一気に切り替わり、
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公明、ＴＰＰ交渉参加反対へ 幹事長が発言
（朝日新聞・2011年10月27日）
公明党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する方針を固めた。井上義久幹事長が２６日に幹部として初めて反対を正式表明した。農業など国内産業圧迫への懸念が支持者の間で強まった。野田佳彦首相が交渉参加に踏み切れば、公明党との関係がきしむのは必至だ。
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ＴＰＰ：自民、ＡＰＥＣ首脳会議での参加表明に反対
（毎日新聞・2011年11月4日）
自民党の外交・経済連携調査会（高村正彦会長）は４日、ＴＰＰの交渉参加問題について意見集約し、「（１２日からの）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明することには反対」との見解をまとめた。８日にも党総務会で決定する。
「ＴＰＰについての考え方」と題された見解は、「わが国のメリット、デメリット、リスクが何か、国民に示されないままだ」と指摘。その上で「政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない」と批判した。党内に賛否両論があるため、見解では、交渉参加の是非自体には踏み込まず「今後ともわが国の取るべき戦略を精力的に構築していく」とだけ記した。【念佛明奈】
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と、自民＆公明党がそろって【反対派】に舵を切る・・。
まだ、両党共に党議決定していないので、まだ決定
ではないが、決定されたら国会決議が可能となる！
さらに、民主党のPT（TPPへの交渉参加問題を議論
している経済連携プロジェクトチームの略）は
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ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」
（2011年10月28日・毎日新聞）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。
野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。
文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。
参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。
選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。
文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】
◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
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と、日本の貿易やら何やらのための【TPP】参加では
なく、アメリカが喜ぶためだった・・という事が
バレてしまい、先に書いた
＜ＴＰＰ交渉、米が医薬品販売で貿易目標 民主ＰＴ
で説明（2011.11.3・朝日新聞）＞
＜ 医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で
厚労相 (2011.10.28・日本農業新聞)＞
と、【医療関連はTPPの議題にも上がっていない】
という事もウソだった事がバレてしまう・・と
いうように、推進派のウソがどんどんと発覚して
ゆき、反対派にどんどんと駆逐されている・・。
PTでの結論を4日までと延期されたものが、更に7日
まで延期・・と先延ばしとなり、もうなりふり構わず
必死な枝野経産相の会見など【他の選択はない】と、
まるで選挙の最終日のような様相で、すでに説明も
理由も根拠も無い・・。
で、国内は完全に真っ二つに二分している状態なのに、
野田首相は国民に何も説明せずフランス【G20】へ
向かい、帰ってきたが、何の説明も会見も発表前
には開かず、11月12日のハワイ【APEC】の直前の
10日か11日にでも会見を開き、そこで【TPP】の
参加するか否かを発表するという・・。
そもそも、民主党になってから今までの国際的首相
発言は、まるで【国民など無能だから！】とでも
思っているのか？国民の意見は全く聞こうとせず、
いきなり勝手に発言する！そう・・今まで何も
なかった所からいきなり攻撃を始める・・まさに
【ステルス爆撃】である・・（笑）
○鳩山ステルス爆撃【温室効果ガス25％削減！】
○菅ステルス爆撃【再生可能エネルギーの割合を
20％を超える！】
そして、野田首相のステルス爆撃は、早速、G20で
【消費税10％を国際公約！】
・・って、誰もまだ消費税10％「いいよ！」って
言っていないじゃん・・(-_-;)
そして、最新の野田首相・・
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＜ＴＰＰ＞野田首相「最終的に私の政治判断」
（2011年11月5日・毎日新聞）
野田佳彦首相は４日午後（日本時間４日夜）、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「最終的に私の政治判断が必要になる。その時期が来れば判断したい」との考えを明らかにした。カンヌ市内で同行記者団に語った。
首相は「（民主党プロジェクトチームの）議論をどこかで終結した暁に、政府と党の三役会議で決定する」と、政府・与党内の意見集約への決意を表明。また「（交渉参加した場合は）離脱うんぬんではなく、あくまで国益を実現するために全力を尽くすのが基本的な姿勢だ」として、「交渉参加後も離脱可能」とする党内の一部の議論に否定的な見方を示した。
首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の全日程を終え、同日夜（日本時間５日未明）にカンヌを出発。日本時間５日午後に帰国する。
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と、おいおい・・【国内で議論を尽くしてから・・】と
言っていたのに、内部資料で暴露されたとおり、初め
からアメリカのポチとして結果は決まっているところの
国内議論の結果など最初から関係なかった事を裏付ける、
野田首相の
【政治判断】
発言・・（笑）すなわち日本の未来をこの急場しのぎで
出現した首相の【一存】で決定するという、まさに
【ステルス爆撃】を行うと決定・・(-_-;)
私は国民の味方だと所信表明演説で【復興が最重要課題】
と東北に希望を持たせ、今度は「いえいえ、アメリカ様」
と、東北復興を天秤に掛けたらやはりアメリカ様！という
事で、再び東北を焼き尽くす・・まさに最終ステルス爆撃
【TPPへの参加表明！】
を11日にしてくる公算が非常に強くなった・・(-_-;)
結果は、初めからアメリカのポチとして【参加】で
決まっており、政府は国民と話し合いなどをする
つもりは初めからさらさらなく、実際には、1ヶ月
で国民をうまく懐柔させよう・・とした期間だった
というだけ・・(-_-;)
ま、簡単に書けば、そもそも【TPP】は国民が論議
する必要のなかったものであり、政府の言う事だけ
聞いていればいいんだ！わかったかボケ！というのが
【本音】だった・・という事・・。
さあ、皆さん・・野田首相ステルス爆撃は明日である・・。
もう爆撃する事はほぼ間違いない・・。
心の準備・・いや、対ショック＆対戦防御の準備は
できてるか？
6話に渡り長々ありがとうございました。m(._.)m
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
最後に、自分の書き込んだ内容に対し、
「お前は【TPP】をわかっていない！」
だとかのご意見もあるかもしれません・・。
でも自分で言うのも何ですが、普通の人よりかなり深い所
まで【TPP】をわかっているつもりです・・。
仮に、自分の内容が「お前は【TPP】をわかっていない！」
だとするならば、普通の人は【全くわかっていません】・・。
実は、このように【普通の人が全くわからない】事が、
今回の日本における【TPP】の最大の問題点でもあり
怖さなのです・・。
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世論調査：ＴＰＰ参加「わからない」最多の４割
（2011年11月6日・毎日新聞）
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉について「参加すべきだ」が３４％で、「参加すべきではない」（２５％）を上回った。ただ、「わからない」も３９％に上った。外国への原発輸出については「反対」が６５％に達し、「賛成」は３１％にとどまった。政府は１０月末、ベトナムへの原発輸出で合意したが、福島第１原発事故後の輸出再開には慎重論も根強い。
ＴＰＰ交渉を巡り、野田佳彦首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明に意欲を示している。ＴＰＰ交渉参加問題について「関心がある」との回答が７０％を占め、「関心がない」（２８％）を大きく上回った。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」との回答が多く、政府が十分な情報を提供できていない現状がうかがえる。
支持政党別でみると、民主支持層は「ＴＰＰに参加すべきだ」が４７％に上り、「参加すべきではない」の１７％を大きく上回った。一方、自民支持層は「参加すべきだ」（３２％）と「すべきではない」（３７％）が拮抗（きっこう）。政令市・東京２３区在住者の「参加すべきだ」は４１％に上ったが、町村部は２４％にとどまった。
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実際、大目に見て、国民の理解度が上記の世論調査
の結果だったとすると、日本のメリットの少なさ、
国際情勢の鑑み、国民の理解度の浅さ・・どれに
転んでも、自分はやはり
「日本は【TPP】を今はやるべきではない」
という結論しか導き出せませんでした。
まして、「ＴＰＰに参加すべきだ」の人に、詳しく
聞いたとしても、それほどの事を答えられる人は
いないでしょう・・。
「参加すべきではない」方々もしかり・・。
恐らくは国民の90％以上が隅々までなんて誰も
わかっていないとなるでしょう・・。
そんな状態なのに、繰り返しにになりますが、
野田首相ステルス爆撃は【爆撃】というきっと
【真逆】の答えですがね！（笑）
それも日本国民が民主党を選んだ運命・・。
にしては、キツイわ・・＿|￣|○（怒）