さぁ、経済産業省が動き始めた・・（笑）
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全原発停止なら…家庭の電気代１千円アップと試算
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。
試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。
今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
（2011年6月13日 読売新聞）
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と、恐らく経産省として【最悪の条件】を盛り込んだ
上で、無理矢理の方法で計算をして【最高】の金額を
見積もってきているはずなので、実際にはもう少し
【安い】はず・・と普通は勘ぐるのが政府発表・・（笑）
・・にしても経産省の試算をまんま信じたとして、
【1000円】高くなる事で【原発】をやめられる
のなら、国民の多くは【脱原発】を選ぶだろう・・。
とはいえ、実際には原発が停まってしまうと、それら
の関連企業、連鎖して雇用が無くなるだけでなく、
日本の国策としての原子力産業の輸出での目論見も
消えてしまう・・。
さらに、普通の家庭の低い電力とは桁違いに電力を
使っている企業や団体が、その電気代の増加コスト
部分をどこに転嫁してくる事になり、それに伴い
物価や景気を通して雇用体系、国民生活に影響、
そして結果、国力に大きく影響する可能性は高い・・。
話は逸れたが、上記記事より、
【毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、
6812円になる】
という事ですから、実際には
【月5763円の家庭が1049円上昇する】
という事で、うちのように店舗兼住宅だと月に3万は
使うので、5300円位高くなると言う事だ。
しかし、どうだ？こんな記事も次の日に出ている。
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東電：賠償１０兆円なら来年度、料金１６％上げ…政府試算
東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。
試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する。柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止が継続する場合、年約９０００億～１兆円の燃料費が上乗せされ、１４年３月期まで４期連続で最終赤字となる。
燃料費の増加分は、１２年春に電気料金を約１６％値上げして吸収する。電気料収入は約４．６兆円（１２年３月期）から約５．８兆円（１５年３月期）に増加。東電は１５年３月期に１７３５億円の最終黒字を確保するシナリオだ。
１１、１２年度には機構を引受先に優先株を発行し、計２兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、１６年３月期に金融市場での社債発行を再開し、５年間で計４．２兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は据え置き、株主配当も１９年３月期の再開を見込む。【三沢耕平】
（2011年6月14日 毎日新聞）
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お気付きだろうか？
【12年度から約16％（一般家庭の場合月額1000円
程度）値上げして東電に収益を確保させる。】
あれ・こっちも偶然【1000円】である・・（笑）
初めから原子力をやらなければ、結果論ではあるが、
プラスマイナスゼロだった事になる・・（笑）
でも、ひとたび事故が起きれば、原発は想定不可能な
コストがかかる・・。
先に発表された経産省の【火力最高試算額】と同じ
差額を支払わされ、さらに国民は空気、食物、土地、
海、湖、砂浜、草木・・と放射能まみれに何十年
と汚染され続け、子供達はガンや白血病で苦しみ、
その後も補償額が10兆を超えるならば、恐らく
もっと負担させられ続ける訳だ・・。