政府は5月13日、東京電力・福島第一原発事故の被害者に
対する損害賠支援の枠組みを正式決定した。
内容はこうだ。東京電力だけでなく、原発を保有する
各電力会社が【負担金】を出し合って新機構を設立する。
その新機構へ政府は国民負担でいつでも現金化できる
【交付国債】を発行【公的資金】を注入する。
この新機構、必要ならば東京電力へ資本注入も行うそうだ。
損害賠償は東京電力が上限なく負担するそうだが、資金が
不足すれば【交付国債】を現金化して支払える仕組みだそうで、
のちに東京電力が長期で分割返済する・・という国民に負担
させる政府の支援策の枠組みが着々と進んでいる・・。
普通の企業であれば、まず株主、社員、取引金融機関を
含めた債権者という、東京電力でお金儲けをしていた
人間達が責任を問われ最大限の負担をする・・。
その上で、守るべきモノは何なのか？守るモノは東京電力
でもなければ、取引金融機関でもなければ株主でもない。
真っ先に何より守らなくてはいけないのは、
【被害者と電力供給】
である・・ここはハッキリさせなくてはいけない。
しかし、政府はまたまた初心者だから、東京電力を潰すと
【お金を貸している我々金融機関が不安定になり金融不安
を招きますよぉぉ！】
【停電しちゃいますよぉぉ！】
と東京電力と金融機関からの圧力に屈し、国民の税金を
使おうという訳だ・・。
ちなみに東京電力を潰しても、電力供給が止まる訳ではないし、
銀行は今は相当儲かっていますから、金融不安になる事も
ないでしょうな・・（笑）
それ以前に、上記の事柄の前に、ハッキリとさせなくては
いけないのは、東京電力の状態である・・。
先日の勝俣恒久会長の会見では
【東電が全額補償するとなったら、全く足りない】
と発言してる・・言い方を変えれば、すでに会長が
【東京電力は破綻状態である】
という事を認めている訳だ・・。
このように会長が破綻状態である事は認めたのだから、
即座に【会社更生法】を適用し、東京電力の【資産を凍結】
する事を菅内閣が即座にやらなくてはいけない事なのである。
現に、清水社長はめまいを理由に入院、減報酬or無報酬に
なるのを見越し【1.2億円の住宅ローンを完済】している
そうだ（週刊文春・記事）・・全く、放射能まみれにして
人様の財産を失わせている最中に、自分の財産は必死に
守る・・この姿勢からも、所詮は、
【どうして俺の時にこんな事になるんだ・・】
と思っているだけなのである。
これが本気で謝罪などする気がない天下り社長の本当の
姿である・・＿|￣|○
こんな輩が経営している半官半民みたいな会社は、裏では
すでに金融機関に借金をドンドンと返し始め、いざ、
【会社更生法】を適用してみたら、
「ほとんど資産がない！もう自力賠償は無理です！
あと国（税金）でやって！(*￣∇￣*)ｖうっしっし！」
などというふざけた事をやってくるかもしれない。
それを防ぐためにも、即座に政府は【資産凍結】しなければ
いけない・・。
なぜやらないのか？どこまで国民を愚弄すればよいのか？
どうにかならんのか？この内閣は？