さらに、日銀の国債引き受けについて、金子貞吉
中央大学名誉教授は、政府が安易に資金調達できて、
財政規律を失うと疑問を呈し、その上で金子氏は、
【市場での国債の価格が急落し、長期金利が高騰し、
ひいては利子負担は増え、借換債の発行も困難と
なり、国家財政そのものが行き詰まるでしょう。
そのツケを負わされるのは庶民です】
と指摘する・・そこについては日銀も
【日銀の国債引受は通貨の信認が損なわれる】
と、言い切る・・言い切るが、実は日銀引受は毎年
行われていて、3月25日の衆財政金融委員会で
白川方明日銀総裁は、
【これまで毎年行われている日銀引受で通貨信任が
失われた事はない】
と発言しており、日銀が国債を毎年買い取っている事、
また買い取って、未だかつて通貨信任が失われた事
など起こっていない事が、このように日銀そのものが
認めており、明らかになっている・・。
財政法で禁止というのならば、この事を日銀はどう
説明するのか？
百歩譲って、金子氏や日銀の言い切る通りであると
しよう・・もう日本は1年とかでなく、毎年、国債を
買い取っているのだから、金子氏の言葉を借りるならば、
国債の価格が急落し、長期金利が高騰し、利子負担が
増え、借換債の発行も困難となり、国家財政そのもの
が行き詰まっていなくちゃおかしいですよね？（笑）
でも、いかがでしょうか？上記の現象がひとつでも
現在起こっているだろうか？
だって、毎年続けているんですよ？
毎年続けているにもかかわらず、どの事象も起こって
いない・・そう・・もう、この理論は今すでに現実の
現象が証明しており、すでに論破されているのだ・・。
そう・・み〜んな理屈をつけて何としても【増税】
をやりたいだけなので、こうした事をひた隠しに
しているのだ・・(-_-;)
そんな中、再びどさくさに紛れて表舞台に出て来た
仙谷官房副長官・・
----------------------------------------
復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重—仙谷副長官
仙谷由人官房副長官は24日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。
仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「（被災で）生業が消えてしまった人は（税金を負担できる）担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。
復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」（石原伸晃自民党幹事長）など、反対の声が上がっている。
----------------------------------------
と【所得税増税】を打ち出してきた。
もうすでに信用されていない民主党の少なくとも
政党としての話し合った末での発言ならともかく、
民主党はそこいら辺で個人発言を簡単に行うから、
国民も右往左往する・・困っちゃうよな・・。
とまぁ、先日「増税しても大丈夫！」とおっしゃる
テレビに出ていたある教授は、
【インフラに携わる人達にお金が回り、使う事に
なり税収増える、さらに道路が復旧する事により、
色々な企業が戻ってくる事により、増税で落ち
込む分よりも、はるかに高い経済効果が見込める】
だから増税しても経済は大丈夫！と説いていた。
いやいや、そこまでわかっているなら、上記の日銀
が国債を買い取り円放出ならば、増税の何倍もの
経済効果が認められるだろうよ・・そして、国民負担
は増税よりもはるかに軽く、同時に【デフレ】から
脱却する・・。
しかも、マスコミを使って、これ以上の【国債発行】
はすでに借金が900兆円もあるからやっちゃまずい
ですよね・・という方向性を導き出すだけでなく、
震災の同情心をどんどん煽り、先に出た【復興税】を
【消費税】としてやるのはどうですかぁ〜と国民を
懐柔する・・そこに、自分がいう【日銀が国債を
買い取る】という借金の900兆円が買い取った分が
減り、【デフレ】【円高】【株安】が改善できる
方法は隠される・・。
さらには、
【万一、政府が日銀の直接引き受けを決定したら、
白川総裁以下執行部全員が辞任することで、内部
の意思統一ができている】
と脅かしにもなっていない脅かしを、日銀全体で
かけてきたのだが、もう、それならそれで一石三鳥！
なんで、度胸のあるインフレターゲットで思い切った
政策を実行できる方々に替わって頂き、とっとと
やめて頂いて結構なんですけどね・・（爆）●〜*
ましてや、【復興税】として【消費税】を導入したら
最後、絶対に復興支援が終わったらやめる事はない・・。
そのまま論議もされていないのに【消費税】として
残るはずだ・・打ち出の小槌なのだから当たり前だ。
だから、財務省はその路線へどんな手をも用いる訳だ。
その良い例が、ドイツである・・。
ドイツは1991年の東西ドイツ統合に合わせ
【連帯付加税】
なるものを所得税と法人税に7.5％負荷する形で創設
した。しかし、統合に伴う恒久的な負担に対処する
ためであり、こんな未曾有の事柄のためではない・・。
だから、日本も【社会保障負担】としてなら【消費税】
も仕方ないですね・・と震災前になっていた訳で、
こうした一大事の時に恒久的な負担にしてはいけない
のだ・・。
ちなみに、このドイツの【連帯付加税】・・20年
経った今も無くなっていない・・そう、増税を認めると
その意義があまり関係なくなった時が来ても、こうして
ずっと続くのである・・だから財務省は復興後の改めて
の【消費税】論議を待っていたら、どんどん遅くなる事
がわかっているので、このどさくさに紛れて【増税】を
導入しておきたくて仕方ないのだ・・。
あとで【社会保障に変えます！】とすり替えれば
いいからね！
また、4月13日にイングランド銀行（英中央銀行）の
ポーゼン金融政策委員は、日本について、震災により
悪化した過去数年のデフレからの脱却を目指すにあたり、
【歳出削減や早期の金融引き締めを実施すべきでない】
との見解を示している・・まず、【デフレ】から脱却
せよ！というのは当然である・・きちんとした識者が
語れば誰でもそう語る・・。
まとめるならば【デフレ】【円高】【株安】【復興歳出増】
の環境下、先に書いた日銀の国債買い取りで、ドンと
【50兆円以上】計上し、日銀は必ずそれと同時に世界へ
【極端なインフレが懸念された場合は日銀は利上げで
即座に抵抗する！】
と強い姿勢をメッセージで繰り返し発信する事を忘れては
いけない・・。
そして、一気に復興歳出が出来ますから、宮城県、福島県、
岩手県の県知事さんの上に、統括というかアメリカでいう
大統領的なポジションの人に1人誰か立って頂き、その財源
を全部お渡しして、東北に全てお任せすれば良い・・。
さらに革新的に東北を再生するならば、そのままTPPを
視野に入れる形で、日本初の【道州制】のモデル地域にし、
復興時に立って頂いた【長】の方に、先頭に立って頂き、
強い東北にするのもおもしろい！
しかし、その街作りの話し合いに被災地の人間達がいない
という・・被災した奴らは中央が決めた事におとなしく
従えばいいんであって、現地を何とかしとけ！という裏を
なんだか感じちゃうよな・・。
とはいえ、いずれにしても、迅速なスピードでの財源捻出が
できなければ何も始まらない・・。
とにかくスピーディーで国民の負担が最小限の財政捻出を
祈るばかりである・・。