さあ、民主党が先に迅速にマニフェストを出してきた！
さすが、ノリに乗っている政党！動きが違う・・（笑）
で、民主党の政策に必要な予算は約16.8兆円（2013年度）で、
その財源は特別会計＆一般会計を含めて使っている
【総予算207兆円】
の中において、公共事業の見直し、人件費の削減、天下り
法人の廃止、議員定数削減による歳出カット、埋蔵金、
税控除の見直しなどで捻出するとな・・。
重点政策は【脱・官僚】と共に、
1）無駄遣い
【天下りあっせんの全面禁止＆根絶】
【国家公務員人件費2割削減】
2）子育て・教育
【中学卒業まで1人あたり月26000円の子ども手当の支給】
【母子加算復活】
【高校生の授業料支援（公立・年12万円・私立・年12万〜24万円）】
【出産一時金・55万円】
3）年金・医療
【後期高齢者医療制度廃止】
【年金制度の一元化・月額7万円の最低保障年金（全て消費税負担）】
【医師不足解消対策（1.5倍に）】
4）地域主権
【高速道路の無料化】
【ガソリン税などの暫定税率廃止】
【農家への戸別所得補償】
5）雇用・経済
【中小企業法人税率18％→11％に引き下げ】
【月額最大10万円の手当付き職業訓練創設】
【2020年までに温室効果ガスを1990年比25％減】
など、今までの自民党の【業界】に対して補助金や控除による
バラマキから【個人】に対するバラマキに形を変える
マニフェスト内容・・（笑）
そのかわり、
【児童手当（所得制限有り・月5千円〜1万円）】
【配偶者控除（38万円）】
【扶養控除（38万円）】
など、下2つの【2大税控除】は軒並み廃止・・(-_-;)
メディアが触れない個人的に気になるところは、後ほど書く
として、本筋はこれを実際に自分に当てはめるとどうなるのか？
子供は今年で中学卒業なので【子ども手当の支給】は関係ない。
母子家庭でもないので【母子加算復活】はもちろん関係ない。
2013年には高校生じゃないので【高校生の授業料支援】は
関係ない、うちは家族で車がいらない派で、車は持っていない
ので【高速道路の無料化】も関係ないし【ガソリン税の廃止】
も関係ない、【後期高齢者医療制度廃止】も75歳以上がいる
訳でもないから関係ない、農家じゃないから【戸別所得補償】
も関係ない、【中小企業法人税率11％に引き下げ】も店が
法人じゃないので関係ない・・で、自分に関係がある
【扶養控除（38万円）】はなくなる・・_l￣l●lll ガクリ
なくなるという事は、国税が上がり、同時に市・区民税は上がり、
国民健康保険料も上がるというトリプルパンチを食らった上に
恩恵は何もなく税負担だけが来る・・。
ちなみに、増税になるのは、
【子供がおらず現役で働く夫婦】
【妻が専業主婦】
という事で、2013年の段階では、民主党案では自分は子供が
いても恩恵がない世代になるので、きっちり増税対象の
【子供がおらず現役で働く夫婦】
という事になる。
さらに、財源の話だが、日本の税収は【約40兆円】である。
特別会計＆一般会計を含めて使っている総予算【207兆円】
というのは、【赤字国債を発行して補っている】予算である。
それに関しては民主党は財源をどうするか？に関しては
その無駄によって見つけた財源を上記のように
【大判振る舞いでバラまきますよ！】
とは言っているが、国民への借金の返済に使います！とは
一言も言わない・・という事は民主党も自民党と同じように
【赤字国債】は出すという事であり、イコール、国民への
借金は増え続ける事には変わりはない。
だが、自民党は消費税をUPさせざる得ない・・と言っている
のと反対に、民主党は消費税は4年間上げないと言っている。
財源が思ったよりもカットできなかった場合は【赤字国債】
を増やすしかない訳だ・・。
イコール、政権が民主党になると、やってみなきゃわからない
事ではあるが、自民党よりも、さらに国の赤字は増えてゆく
可能性が大きい・・。
その後、税金が上がって尻ぬぐいさせられるなら、今、別に
お手盛りはいらない・・という人も結構多いと思う。
マニフェストが発表される前には、民主党にやらせてみたいと
思っていましたが、ここまで自分たちが負担増な上、その先に
間違いなく増税が待ちかまえているんじゃ、個人の環境での
損得だけを考えれば完全に民主党のチョイスはなくなる・・。
また、気になるのが、
【2020年までに温室効果ガスを1990年比25％減】
って・・簡単に口にするが、未だにマイナスにもなっていない中、
それを25％削減ってどこまで国民に負担を強いるつもりだよ。
もうすでにボクサー並に減量しているこの日本から、経済発展
をしないつもりなら実現できるかもしれないが、高速道路を
無料化しバンバン国民に車を乗せた上で、世界に負けないような
経済発展をしながらこの数字を実現するなんて絶対に無理。（笑）
今回、高速道路を1000円にした事によって、交通量が増え、
今年のGWの期間中だけで約66万トンのCO2が増えたそうだ。
このままの状態だと、クールビズの期間（6月〜9月）で
約250万トン増える想定だそうだ。
環境省がクールビズでがんばって約110万トン位削減できると
言っているが、高速道路1000円の政策でクールビズで削減
される量の2年分が簡単にすっ飛ぶ。
それなのにさらに高速道路を無料化してガソリン税を廃止する。
どう考えても、温室効果ガス25％削減なんてできる訳ない。
さらに、官僚主導から政治家主導へという【脱・官僚】も
コンセプト的には悪くないが、実現は難しいでしょう・・。
【政府への国会議員約100人の配置】
閣議の案件を決める【事務次官会議の廃止】
少人数の閣僚で政策を固める【閣僚委員会】
予算の骨格を決める首相直属の【国家戦略局】
行政の無駄や不正をチェックする【行政刷新会議】
の設置はなかなかおもしろい。
特に【事務次官会議の廃止】などは出来るならばおもしろい。
だが、逆に、国の運営は各専門的な分野で十分に熟知して
政策を決めないと危ないのに、それが毎年のように大臣が替わる
というんじゃないが、これらが政局の都合でクルクル人間が
変わるんじゃ困る訳で、その辺は大丈夫なのか？
理想論はわかるのだが、政治家主導というのはそこが怖い・・。
評価したいのは、個人的に不安だった政策集において
明記されていた愚策である
【在日などの永住外国人への地方参政権付与】
【国会図書館に過去の日本を追及する恒久平和調査局を設置する】
などは、今回のマニフェストには盛り込まれなかった。
日本の事を考え、リベラル色の強い政策を表記しなかった点は、
評価する。
さらに、今回のマニフェストには内政に関してが中心で、
外交については
【充実した外交で世界に貢献】
の一文で、今時点ではオブラートに包まれているのだが、実は
民主党の政策集に【戦後課題の処理】と言うのが明記されている。
お隣の韓国ではこの部分を大きく取り上げ好感触を示している。（笑）
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民主党政権なら「過去の歴史問題」を積極的解決
（中央日報7月28日）
日本第１野党の民主党が執権すれば、日帝の侵略による従軍慰安婦
など過去の問題の解決に積極的に取り組む見通しだ。８月３０日の
総選挙で執権する可能性が高い民主党が、自民党の保守路線から脱し、
積極的な過去の歴史処理と外交政策を推進することにしたからだ。
経済分野では米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、両国間の
貿易・投資を拡大することにした。韓国などアジア各国ともＦＴＡ
を積極的に推進する方針だ。
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、東京都内で記者会見を行い、
総選挙に向けた「政策公約（マニフェスト）」を発表した。
この日の発表は当初党本部で行う予定だったが、２００人と予想
された取材陣が７倍に増え、急いで場所が市内ホテルに変更する
など、日本メディアは民主党政策に熱い関心を見せた。
◇過去の歴史処理＝内政問題の核心だけを提示したマニフェスト
には明示されなかったが、６０ページ分量の政策集には
「戦後課題の処理」が明記された。
閣僚の靖国神社参拝の禁止、従軍慰安婦被害調査と賠償問題も
党論として含まれている。
民主党はこれを実現するために、国会図書館に日帝が戦時中
にした加害行為を調べる「恒久平和調査局」を設置する方針だ。
在日同胞など永住外国人の地方参政権許容問題については
党設立時の精神を維持すると、政策集は明らかにした。
民主党は９６年の党設立後、「永住外国人地方参政権検討委員会」
を設立するなど積極的な姿勢を見せてきた。
独島（ドクト、日本名・竹島）と関しては「領土問題の解決は
難しいだけでなく、かなりの時間が必要」としながらも「日本が
領土主権を持つ北方領土、竹島問題の早期かつ平和的解決の
ために粘り強く対話を繰り返す」と明らかにした。
民主党が執権しても独島をめぐる韓国・日本の外交葛藤は
変わらないことを予告したのだ。
◇外交・統治構造の変化＝現実重視外交路線に方向を定めた。
対米関係では自民党の「日米同盟重視」から「言うべきことは
言う対等な外交」に転換することにした。中央集権体制から
地域分権体制で大きく転換される。
鳩山代表は「政権交代は自民党の長期政権を変える次元ではなく、
明治維新後に定着した官僚主導政治を根本的に変え、国民が主役
になる政治をつくる」と述べた。
このために首相直属機関として国家戦略国・閣僚委員会を設置して
政治主導政策を繰り広げ、行政刷新委員会を新設して政府の
地方出張機関を全面廃止するなど果敢に民営化を推進することにした。
◇放送・通信分野を改革＝放送・通信分野で市場競争原理を
大幅強化する。特に制限された放送電波使用の効率性を高める
ために一定の範囲内で電波の競売を認め、チャンネル割当制度も
根本的に改革することにした。
またＮＨＫの公共性を高めるために公営放送目的に合わない
子会社の整理、衛星放送（ＢＳ）などＮＨＫ所有チャンネルの
調整などを推進することにした。
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世界は河野談話のように証拠はないが、政治的決着のためにと
従軍慰安婦の謝罪をした・・のように一度でも安易に謝罪を
すれば、徹底的にそこを責めてくる。
もちろんこれこそが外交なのだから仕方がない。
その外交について、まだ民主党はマニフェストの中では口を
閉ざしたままである。
日本が社会党の村山政権が変わった時には【村山談話】という、
とんでもない日本の汚点を残した・・。
民主党も政策集に載っていたような行動に出るとするならば、
この先には社会党政権時と同じ歴史を残す可能性がある・・。
有名な話だが、なんたって民主党大会では国旗（日の丸）を
掲げない・・そんな感覚の人間達が、もしかしたら日本の外交
をするという恐ろしさ・・。
ただ、マニフェストというのは選挙公示までには、民意を
汲み入れ、どんどんと変わる可能性もある・・が上記の通り、
外交においての民主党には個人的には期待薄なのである・・(^-^;
それと恐ろしいのが、民主党はマニフェストで、教育において
現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に
監視する
【教育監査委員会】
を設置する・・としている。
その【教育監査委員会】とは【教育行政全体を厳格に監視するもの】
と役割定義している・・。
7月10日＆12日の【【教育】を失う時がやってくるのか？】で
ブログにも書いたが、参議院の民主党には、
●民主党参議院議員会長・輿石東氏（元山梨県教組委員長）
●神本美恵子氏（元福岡県教組女性部長）
●佐藤泰介氏（元愛知県教組委員長）
●那谷屋正義氏（元横浜市教組書記長）
●水岡俊一氏（元兵庫県教組書記次長）
と、輿石東氏を含め【日教組】出身の議員が5人いる。
先の【教育基本法改正】において、参議院の特別委員会で
教育基本法の審議の際、民主党はこの5人いる日教組出身議員の
中から、なんと民主党参議院議員会長・輿石東氏を除いた4人を
委員に選んできた・・w
いや、それがいけないのではなく、民主党が【教育】に関しては
どの人にお願いしようかなぁ・・と考えてチョイスする時には、
こうして日教組出身議員がきちんと出てくる事が恐ろしいのだ。
また、この5人は日教組の代弁者である事を隠そうなどとは
しておらず、堂々としている方々なのだが、日教組から支援を
されている民主党議員・・となると、もう数えきれない・・
というのが現状な訳です・・。
だから【教育】となると、イコール日教組出身議員が出てくる
構図になる→政権確保後の文部科学大臣＝日教組の可能性が
危惧される・・。
自民党政権時ですら、抑えられない【日教組】・・。
これが【日教組】を支持母体として持つ民主党政権に
なって改善するとは到底思えない・・。
【民主党の教育＝日教組】
となった場合、各学校において日教組の方針に従った教育が行われて
いるかを厳格に監視するという事になる可能性が高くなる・・。
今までは一部の日教組教師の実力行使的な流れで反発していたが、
今度は【国旗（日の丸）掲揚】や【国歌（君が代）斉唱】、
道徳教育などを行う教師などは、【教育監査委員会】に告発される
という教育現場が訪れるかもしれないのである。
これだけは、自分の過度な妄想の世界で終わって欲しい・・と
願うばかりである。
そして、自民党にできなかった事・・それは政治の透明化・・。
民主党が政権を取るなら、本当はバラマキでなく政治の透明化を
徹底的にやって欲しいと思うんだよ。
結果、それが今後の日本を変えると思うんだがなぁ・・。
予定では、7月31日には、自民党マニフェストが発表される。
今のところ、報道で見る限りではパッとしないね・・(^-^;
これだけの逆風下であるだけでなく、日本の歴代政権で【消費税引き上げ】
を打ち出して、つぶれなかった政権はない・・というトラウマの中、
【消費税引き上げ】は大きく謳うとしている・・。
ま、いずれにしても今日である・・。