記事一覧

とばっちりはいつも消費者ばかり!企業の厳罰化を急げ!

*****************************
ベネッセHD、顧客情報漏洩 最大2070万件
(2014年7月9日・日本経済新聞) 
 ベネッセホールディングス(HD)は9日、760万件の顧客情報が漏洩したと発表した。最大で2070万件に達する可能性がある。通信教育「進研ゼミ」を含むサービスが対象。漏れたのは子供や保護者の住所や氏名、電話番号、子供の性別や生年月日など。
 社内調査を進めるなかで特定のデータベースから顧客情報が何らかの形で外部に持ち出されていた。
 6月下旬から通信教育事業を手掛けるIT事業者からのダイレクトメールが顧客に届き始め、顧客から問い合わせが急増していた。
 ベネッセの顧客リストに基づく営業がされている可能性があり、調査を実施。760万件の漏洩を確認した。データベースに保管されている件数から推定し、最大2070万件が外部に漏れている可能性があるという。
*****************************
全然、蚊帳の外だと思っていたらうちにも来た・・(^-^;

ファイル 2291-2.jpg

派遣のシステムエンジニアの男が逮捕されているが、
この犯罪に手を染めた理由の根底にあるのは、

「名簿がお金になる」

という部分・・。
ここが改善されなくては、今後もこうした事件が
起こり続ける・・という事は、裏を返せば、

「名簿がお金にならなければ良い」

という事・・。
買う人間がいるから売る人間がいる・・。
という事は、買う人間が損をする方法に替えれば、
自ずと防ぐ事ができる訳だ・・。

細かい法律論は素人なのでわからないが、例えば、
消費者に1通のダイレクトメールが来たとしよう。
この時に、消費者がこの企業に情報の開示請求を
出来るようにし、その企業が、消費者本人から
正式に頂いた情報(例・消費者の直筆情報とか、
電子署名だとか・・)だと証明ができない場合、
理由を問わず、

【無許可情報使用】

という事で損害賠償として、消費者1人につき、
100万円を支払わないといけない!みたいな
足かせの法律ができれば良い
だけだと
思うんだな・・。

そうすれば、仮に、その情報を名簿屋から買っても
電話やダイレクトメールをした時点で、消費者から
情報の開示を求められ、1人につき100万円支払う
訳ですから、もう名簿を買う事は意味が無くなる。
情報は自力できちんとした形で集めた情報しか
使えなくなる訳だ・・。
そうすれば、消費者は自分が納得した企業や
店にだけ情報を与える事が出来るようになり、
信用した所から信用した情報だけが届くようになる。

今、個人情報保護法のおかげで、我々、消費者は
何においても、そうした書類にサインをさせられる・・
それだけの手間と労力をかけさせられているの
だから、悪いけど、それを流出した側にも、悪用した
企業にも、当然重い責任補償を課して欲しいね・・。

流出して(されて)、幹部が並んで謝罪して、
企業責任を果たしました!はい終わり!・・の
いつものこのルーティンは、消費者側からすれば

「これで幕引き??」

と、非常にむかつく訳で、流出された顧客側は、
その後、何の保証もされていないのですから・・。
流出したものは恐らく世の中から消えない・・。
消えないのなら、消えない事を大前提に、使った
時点で重い罰を科す・・。

企業の厳罰化を早くやってくれませんかね?凸(-""-)