*********************************
戦時強制労働で賠償命令、新日鉄住金に３５００万円 韓国初
（2013.7.10・産経新聞）
朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。
新日鉄住金は上告する方針。
訴訟は昨年５月、韓国最高裁が１９６５年の日韓請求権協定で原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。 （共同）
*********************************
いやいや、凄い国である・・凸(-""-)
こんな判決が出る国でまともな裁判は出来ない・・。
日本は直ちに、韓国の【国としての公式見解】を
求めるべきである！
そもそも、2009年8月14日にソウル行政裁判所は、
大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に
日本に動員された者の賃金は請求権協定を通じて、
日本から無償で受け取った3億ドルに含まれていると
記述されていることを明らかにしている・・。
もう自国でも、とうの昔に解決している事である。
しかし、情けないのが日本である・・。
まあ、政権が民主党でない事はせめてもの救いだ。
判決について、菅義偉官房長官は同日午後の
記者会見で
「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に
解決済みというのがわが国の立場だ」
との考えを示したが、なぜ【立場】などという
言葉にするんだろうな・・(-_-;)
「日韓基本条約として両国の合意している事である」
くらい何で言わないんだろうな？
こんなにハッキリとしている事ですら、正当に
怒りを示す事ができない国、日本・・。
これじゃ、下劣国家・韓国に竹島が不法占領されて、
慰安婦問題で嘘と詭弁の積み重ねででイイように
やられる訳である・・_l￣l●lll ガクリ
どっかの番組でアメリカ人コメンテーターが、
「日本はドイツのように戦争責任を認めていない」
とか言っていやがったが、韓国とは戦争をして
いませんから！
それ以前に、そもそもアメリカは東京大空襲と
原爆の民間人大虐殺の戦争責任を1度でも日本へ
謝罪しているのか？
よくもまぁ、そんな事が言えるものだ・・凸(-""-)
*********************************
■財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定■
＜基本合意＞
●第一条
1. 日本国は、大韓民国に対し、
（ａ）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本
人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円（一◯、八◯◯、◯◯
◯、◯◯◯円）に換算される三千万合衆国ドル（三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以
降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。
（ｂ）現在において七百二十億円（七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、
大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるも
のをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付
を各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。
前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
2. 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。
3. 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。
●第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年 九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認 する。
2.この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
1.２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるもの に対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、い かなる主張もすることができないものとする。
---------------------------------
この協定に基づき、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された。
この協定において、当時世界最貧国のひとつであった韓国に対して、日本は 国交と同時に合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程 度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。この経済協力金を基として、ダムや高速道路を整備した韓国は漢江の奇跡を成し遂げた。
日本側は日韓基本条約の交渉の過程で、韓国人への個人補償を日本政府が 行うことを提案していたが、韓国側は拒否した。このため韓国政府が一括で経済協力金を受け取り、韓国政府が個人補償を行うということで両国間の合意がなさ れたが、実際には個人補償は非常に小さい規模でのみ行われ、経済協力金の大半は前述したように韓国のインフラ整備に費やされた。
*********************************
と、日韓基本条約で北朝鮮の分までぶんどって
使い込んで、2005年まで自国民に発表もして
いないという姑息国家・・(-_-;)
その上で、上記の判決の他にも、対馬から盗んだ
仏像を日本への返還を差し止める仮処分決定を
出したり・・靖国神社の門に放火した中国籍の男
を日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本への
身柄引き渡しを条約を守らず拒否する・・など、
【司法】が三流タブロイド紙並みの判決を出す
のですから、もうクレイジー国家である。
もう国交断絶並みの強い姿勢を出し、外交を行う
レベルにしないと、笑い話では済まなくなる・・。
クレイジーというのは何をするかわからないから、
クレイジーなのだから・・。