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大飯原発再稼働、福井に要請「大事故起きぬ」と
（2012年4月14日・読売新聞）
枝野経済産業相は１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍・同県おおい町長らと会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（おおい町）の再稼働への同意を要請した。
西川知事は、有識者でつくる県原子力安全専門委員会や県議会、おおい町などの意見を聞いて、県の考え方を伝えると回答。近畿の知事らから再稼働へ の反対意見が出ていることを受けて、「政府がぶれることなく、電力消費地から理解が得られるよう責任を持って対応することが必要」と求めた。
枝野経産相は西川知事との会談で、東京電力福島第一原発事故を踏まえて政府がまとめた安全基準を説明し、「大飯３、４号機は基準を満たしており、福島の事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない」と述べた。
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大飯原発３、４号機の再稼働・・もう恐らく
99％の確率で再稼働は決まっている・・。
この民主党政権・・国民は何をやっても無駄だ。
政権が変わった時の希望を胸に秘めるしかない・・。
2010年並の猛暑になった場合、電力各社に
よると、今年の電力不足の予想として、
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北海道電力→3.1%不足
東北電力→2.9%
東京電力→4.5%
中部電力→5.2%
関西電力→16.3%不足
北陸電力→3.6%
中国電力→4.5%
四国電力→0.3%
九州電力→3.7%不足
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全国→0.4%不足
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と、あくまでも検証もなく電力会社の言い分
だけではあるが、関西電力は突出してすごく
足りないから再稼働らしい・・。
では、政府は今まで何をしてきたのか？
現在は、内閣府の【原子力安全委員会】が
安全確保の基本方針を定め、監査し、経産省
の【原子力安全・保安院】で電力会社を規制、
暫定的安全基準を作っている・・が、実は、
実際には現在【原子力安全委員会】が機能
していない・・(-_-;)
なぜ【原子力安全委員会】が機能していない
のか？それは福島原発の事故が起きた時の対応
があまりにも良くなかった事で、野田首相自ら
が国会で上記の2つを統合し、環境省に
【原子力規制庁】
という独立機関新しい体制でやってもらうと
説明・・でも、まだこれはできていない・・。
しかし、安全に空白があってはいけないので、
本来なら新しい体制ができるまでは、今までの
【原子力安全委員会】での安全確保の体制で
少なくともやるべきであるが、それも現在は
できていない状態・・。
でも、今の法律ではそういう安全基準は、
【原子力安全委員会】に諮問をして、答申
受けて政府が決定する・・こういう仕組みに
なっているのに、そのプロセスを踏んでいない・・。
そして、その【原子力安全委員会】の斑目春樹
委員長は大飯原発のストレステストについて
【二次評価まで終わらないといけない。一次
評価だけでは不十分で総合的安全確認が
終わったということではない。】
旨を発言している・・。
一次というのは16日間だけ原発が持ちこたえるよ！
という事だけが決定しただけの話で、二次評価の
中に原発の外の安全対策項目があるが、それに
ついては、民主党政権・・すっ飛ばそうというのだ！
さらに、【暫定安全基準】として【防潮堤】を
【5m】→【8m】にするが、それは2013年度
完成予定・・さらに【恒設非常用発電機の設置】
は2015年完成予定・・【免震事務棟の設置】に
おいては2015年度運用開始予定・・と、
【あと3年くらいだから大丈夫だろう！】
という安易さが垣間見える・・。
しかし、津波・地震も「3年間は待ってください」
という訳にはいかない・・それを「3年くらい
大丈夫だろう」という考え方は
【シビアアクシデント】
というのは起こらないと、根拠の無い【安全神話】
に包まれた福島の原発事故の時と全く同じである
という愚かさ・・(-_-;)
福島の事故は何だったんだろう・・。
そして原子力関係者達は、そこから何を学んだのか？
全くわからない・・。
藤村官房長官おっしゃるように、専門家の意見を
聞いて決めているのであれば、橋下市長がおっしゃる
ように、その判断をした専門家を並べて質疑応答は
しなければいけないだろう・・。
それができない、隠すというのであれば、専門家の
見解はやはり無かったのだと・・官僚の意見を
聞いて政治家が判断した形なんだと考えるしか
なくなってしまう・・。
しかも、言うだけタダの民主党政府・・責任は政府が
取る・・と軽々しく口にする・・どうやって、再稼働
を決めた政治家4人で責任を取るおつもりなのか？
まず、練習として、今回の福島の事故だったら、
例えばどのような形で責任を取るのでしょうか？
できっこない・・。
橋下市長はほぼ選挙対策ではあるが、やらなくては
いけないと自分も思う【大阪の原発再稼働8条件】。
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【大阪の原発再稼働8条件（要約）】
１）独立性の高い原子力規制庁を設立すること
２）新体制のもとで安全基準を根本から作り直す
３）新たな安全基準によるストレステストの実施
４）事故を前提とした防災計画と危機管理体制の構築
５）原発から100km程度の住民同意を得て自治体と安全協定を締結
６）使用済み核燃料の最終処理体制の確立
７）電力需給を徹底的に検証
８）原発事故で生じる倒産リスクの最小化
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これができれば仮に日本は原発をあきらめなかった
にしても、世界一厳しい原発基準になる・・。
ぜひ、実行してもらいたいと切に願う・・。
さらに、以前、ここでも書いた【電力融通】・・。
ドクターZ氏の【電力不足への正しい対処法】
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東日本(50Hz)と西日本(60Hz)で周波数が異なる問題も、3000億円も投じれば、2年程度で解決可能だ。これまで電力会社は、変換施設建設は土地 取得などに時間がかかり、短くても10年は必要と言ってきたが、これは東西融通によって地域独占が崩れることを恐れての口実だ。今回の事故発生後、筆者は 電力業界の幹部から「実は2年でできます」と告白された。
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にもあるように、【3000億円も投じれば、2年程度】
で、できるらしい・・全然論じられていないが、
これに限らず、全ての電力会社が電力融通できる
ようになれば、電力会社が自分たちに有利に出して
来た上記の％もほぼ安全になる・・。
こちらも発送電分離よりも簡単にできるのだから
迅速にやって頂きたいと切に願う・・。