さあ、そんなアメリカの要望に対して、イライラするほど
日本がのらりくらりと優柔不断にかわしている内容とは
どんなものか？
例えば、メジェー新聞が書かないので、ソースはしんぶん
赤旗しかないのだが、細かい所は感情的でも大まかな部分
は間違っていないだろう・・。3月には、
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米が対日要求７０項目
残留農薬・食品添加物の基準緩めよ
金融・保険・郵便 米企業参入もっと
（2011年3月5日・しんぶん赤旗）
日米経済調和対話で初会合
外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。
在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。
農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認めない考えを示しました。
医薬品・医療機器では、最も多い２０項目以上の要求を盛り込み、日本に活発な売り込みを図る米医療・製薬大企業の主張を並べました。新薬の審査にあたって他国の治験データの利用を認めるなど、医薬品の承認手続きの迅速化を迫りました。
「対日Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）を阻害している可能性のある法律、規制、税制上の要件の見直し」を盛り込みました。官庁が政策を決定する際の意見公募手続きを「外国の利害関係者」に開放することも求めました。
また、「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」することを求めて、郵政事業の公共性を否定。金融、保険、国際郵便で米国などの民間企業に市場参入の機会を増やすよう迫りました。
日米経済調和対話は、昨年１１月、菅首相とオバマ大統領の首脳会談で立ち上げが決まりました。今回が初会合。今年中に２～３回会合を開き、結果をまとめることにしています。
この対話は、２００１～０９年にかけて行われた日米経済対話、規制改革・競争政策イニシアチブを実質的に引き継ぎました。同イニシアチブのもとで、両国政府は要望書を交換。米側は郵政民営化や医療への市場原理導入など「構造改革」路線の実行を日本に迫りました。
兵器も買え
米通商代表部が昨年まとめた２０１０年外国貿易障壁報告書は、軍需についても、対日要求を盛り込んでいます。
報告書は航空宇宙産業に関して、「米国企業はしばしば日本に国防装備を提供する契約を勝ち取ってきた。外国からの年間国防調達の９０％以上が米国からである」と成果を誇る一方、次のように注文をつけています。
「防衛省は国内の防衛産業を支援するため、国内生産あるいは米国技術のライセンス生産を全般に優遇している」
日本のＧＰＳ（全地球測位システム）整備についても、「米国企業が主要な部分を供給する機会を持てるよう期待する」として、米国防総省が運用するＧＰＳとの一体化を狙っています。
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で、先日の10月27日には、
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日本の規制“じゃま”
牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書
（2011年10月27日・しんぶん赤旗）
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。
資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。
医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。郵政や共済事業についても「対等な競争条件」などを求めていくと主張しています。
また、かつて免疫不全症候群（ＨＩＶ）の感染拡大の主要因の一つとなった米国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿（けっしょう）製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求める姿勢を示しています。
企業の「国境を越える合併買収の障害」の「撤廃」にも言及。「商法と企業統治システム」の「改善」を求めています。
外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。
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よって、幸か不幸か？日本の優柔不断から、アメリカ
はこのように1対1では日本とは話し合いになって
いない・・（笑）
もう、そんな日本を待っていられないアメリカは
日本を【TPP】に引きずり出したい・・。
しかも、11月12日のAPECでは、9カ国での【TPP】
の大枠＆がすでに発表される・・さらに、
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ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」（2011年11月2日・東京新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
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と、実際には
【日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な
事前協議が必要】
であり、アメリカ様に相当なるお土産＆下からお願い
する形で仲間に入れてもらう事から始まるのが【TPP】
での日本の本当の姿・・アメリカの思う壺である・・。
では、なぜ【TPP】でなのか？という疑問・・。
それには理由がある。
そもそも日本以外の9カ国で日本のように工業製品を
輸出して、農業＆エネルギーが弱い国はあるだろうか？
そう・・他の9カ国は工業製品でなく
【農産品＆エネルギー資源輸出国】
であり、日本と同じ条件の国などない・・。
しかも、農作物＆食糧に関しても、工業製品、医療、
薬に関しても、日本が一番【安全基準が高い】のだ・・。
それを考えたら、日本の食糧事情に関して農業側の
気持ちがわかる国はどこもなく、
【多数決で日本の高いハードルを引下げる作戦】
になる事は参加する前から明白である。
なぜなら、アメリカを除く他の7カ国は、GDPも内需も
一番のアメリカへ輸出をしたいし・・という事は
GDP＆内需が第2位の日本を捨ててでも、アメリカ
に賛成せざるを得ない・・。
さらに、先にも書いたように、日本だけが工業製品
を売りたいが、その他の国は食糧かエネルギー資源
である事を考えれば、日本の【安全基準】が低いに
越したことは無いですから、どんなバカな国でも
その方法をとらない訳がない・・。
結果、アメリカが持ち出してくるだろうと予測される
【安全基準】のハードル下げ作戦は間違いなく成功
する・・。
そして、その条件なら「日本は【TPP】から降りる！」
と言えば、アメリカが即座に日米同盟悪化の懸念！と
いう事で、壮絶な不快感を露わにし、ちょっと激怒し
恫喝してくる・・そうなったら、日本などイチコロで
条件を飲む・・(-_-;)
もしくは、アメとムチで、日本が喜びそうな何かと
【安全基準】を交換条件にしてくるだろう・・。
韓国がアメリカとのFTAでコメとサムスンを守った
代わりにあらゆる条件を飲まされたのと同じだ。
よく、推進派は【多国間交渉】だから大丈夫だ！と
言うのだが、自分は逆で、やっかいなのは、1対1で
はなく、多数決だという事が怖いのだ。
もう、日本の【TPP】参加の結末がなんとなくわかって
しまうのが残念だ・・＿|￣|○
声高に叫ぶ【関税】だって、日本からアメリカへの
輸出の場合の関税は、自動車で【2.5％】テレビで
【5％】・・アメリカ側からしたって、そもそも日本
に対して低い【関税】など捨てても構わないのだ・・。
そんなものは【ドル対円の為替】の差益調節で
いくらでもカバーできるからね！(ﾟ-ﾟ)b（笑）
しかも、今は【円高】ですから、皆さんご存知
のように大手企業はアメリカに工場を移す、色々な
アジアにおいても現地生産に切り替えるなどして、
2010年には約1300万台は現地生産、日本からの
【関税】をかけられての輸出は約430万台と、実は
諸外国で関税のデメリットは解消されつつあるため
【TPP】で【関税】が消えても、日本にはそんなに
メリットはない・・。
実際には問題は【関税】ではなく【通貨力】で決まる・・。
昨今の韓国企業の強さは、戦略的なウォン安の
おかげが一番大きくであり、日本の輸出企業の
不振は、対ドル、対ユーロの流通量よりも圧倒的
に流通量が少ないための円高のせいであり、
円高対策にお札を刷らずに傍観している日本は、
その時点ですでに大負けしている・・もはや【関税】
は、実はそんなに大きな問題ではない・・。
100兆円ほど、復興支援でお札を日銀が刷ったら
円高など一気に解消し、株価も一気に上がる・・。
お金が流通しますから、デフレも一気に解決し、
【関税】のデメリットなど笑っちゃえる・・（笑）
さらに先に書いたように、アメリカは
【今後はどの国も、米国への輸出が繁栄への道だと、
思うべきではない】
と輸出は増やさないよ！と断言しているのだから、
アメリカへの日本の輸出はそんなに増えない・・。
その他の国は【GDP】の低さから言って、日本の
高い工業製品など必要ない・・。
農業においても、平均関税は【TPP】参加国の中
では高めだが、世界的にみても、日本は高くない・・。
野菜の関税は、ほとんどの品目のゼロから3％、
果物の関税率は5〜15％、花の関税などはゼロなど、
EUなんかよりも全然低いのだ・・。
推進派が【TPP】に参加しない事を、
【鎖国するつもりか！】
と声高に叫ぶが、そもそも日本はすでに
かなりの部分で【自由貿易】なのである・・。
いや、色々な圧力から【自由貿易】にさせられて
いるのが現状だ・・。
もちろん、コメ（778％）バター（360％）砂糖（328％）
大麦（256％）小麦（252％）のような高い【関税】
の部分を、もちろん狙ってくるだろうが、先に書いた
ように今や【通貨力】で決まる貿易など【関税】の
の部分を論じても日本はダメージの方が大きく、
メリットはほぼ無いと言い切っても良い・・。
先に書いたように【円安】に政府が対策を取り、
【円安】になった時ならば、間違いなく大きな
チャンスですけどね・・(ﾟ-ﾟ)b
しかし、それ以前に日本は輸出産業がGDP10%程度・・。
そもそも下からお願いして入れてもらおうとしている
という日本の主張が通らない可能性の中、輸出の最大
相手国の中国と、3位の韓国が【TPP】に参加しない、
環太平洋の一員であるカナダもメキシコも台湾も参加
しないのに、1911年に取り戻した【関税自主権】を
撤廃し、GDP90%の内需を開放しようとしている・・。
次回、個人的に【TPP】で怖いものを次回述べたいと
思う・・【第4話】に続くぅぅぅ・・。