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ちょっと個人的資料集

すみません・・今回、出先で、友人などと話す時の資料
としての内容になっています・・(^-^;(笑)

<原発を全て停止したら、電力が足りないという件が
 ウソである事について>

【福島第一原子力発電所6号機の点検停止について「東京電力」】
https://www.tepco.co.jp/cc/press/03041401-j.html
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福島第一原子力発電所6号機の点検停止について


                       平成15年4月14日
                       東京電力株式会社

 当社は、原子力安全・保安院からの「福島第一原子力発電所1号機における格納容器漏えい率検査の偽装を踏まえた厳格な検査の実施等について」(平成14年10月28日)にもとづき、「運転中原子力発電所の格納容器漏えい率検査のための停止計画」(平成14年12月12日)を提出し、計画的にプラントを停止し
て、格納容器漏えい率検査を実施することとしております。
 福島第一原子力発電所6号機(沸騰水型、定格出力110万キロワット)につきましては、4月15日からプラントを停止し、準備を整えた上で、格納容器漏えい率検査を行いますのでお知らせいたします。
 これにより、当社の保有する原子力発電プラント17基(合計1730.8万キロワット)全てが停止することとなります。

                            以 上

<参考>当社原子力発電所の現況

福島第一・1号機( 46万キロワット)    定期検査中
     2号機( 78万4,000キロワット)  定期検査中
     3号機( 78万4,000キロワット)  定期検査中
     4号機( 78万4,000キロワット)  定期検査中
     5号機( 78万4,000キロワット)  定期検査中
     6号機(110万キロワット)    4月15日から停止予定
福島第二・1号機(110万キロワット)    定期検査中
     2号機(110万キロワット)    定期検査中
     3号機(110万キロワット)    定期検査中
     4号機(110万キロワット)    定期検査中
柏崎刈羽・1号機(110万キロワット)    定期検査中
     2号機(110万キロワット)    定期検査中
     3号機(110万キロワット)    定期検査中
     4号機(110万キロワット)    定期検査中
     5号機(110万キロワット)    定期検査中
     6号機(135万6,000キロワット)  定期検査中
     7号機(135万6,000キロワット)  停止中
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って事で、実は、東京電力は2003年(平成15年)に
全ての原子炉を停止している・・その最後に止めたのが
【福島第一原子力発電所6号機】で、4月15日からなのだが、
それを除いた16基は【定期検査】ですでに止まっていた
事がわかる・・。
少なくとも東京電力管轄の原子炉においてはこの通り、
全部停止しても大丈夫なんですよ!

<とんでもない費用と日数ががかかると脅かされている件について>

週刊現代で連載中のドクターZ氏の【電力不足への正しい対処法】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2388
では、
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東日本(50Hz)と西日本(60Hz)で周波数が異なる問題も、3000億円も投じれば、2年程度で解決可能だ。これまで電力会社は、変換施設建設は土地取得などに時間がかかり、短くても10年は必要と言ってきたが、これは東西融通によって地域独占が崩れることを恐れての口実だ。今回の事故発生後、筆者は電力業界の幹部から「実は2年でできます」と告白された。
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さらに、日経の別な提案。
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西日本から電力を送る仕組みをいそげ
そこで、第3の方法を提案したい。それは60Hzの電力をつくる西日本の6電力会社(中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力。いうまでもなく沖縄電力は電力を融通できない)と、電源開発や日本原子力発電などの卸売電力会社(注4)が結束しコンソーシアムを結成して、新しい電力会社を関東に作るという方法である。注4:電源開発の最大出力は1639万KWで、その9割の発電所が西日本にある。その稼働率は7割以下と推定される。日本原子力発電の最大出力は261万KW
この新電力会社は、発電所をすぐに建設する必要はない。単に、中部電力側から60Hzの送電線を関東に向けて延長し、60Hzの電力を供給していくだけだ。送電線を伸ばす鉄塔を新設する必要はなく、東京電力の高圧鉄塔をレンタルして、東京電力既設の50Hz送電線と並列に相乗りさせる。
これならば、政府の許認可などの問題や資材調達が間に合えば、約1400万KW分の電力供給体制を4カ月以内に用意することが可能になるのではないだろうか。顧客は、連続運転が不可欠なハイテク工場や情報通信サーバー会社など。東京電力の事実上の独占体制から脱したいと希望する企業が賛同するかもしれない。それぞれの顧客が電気機器を60Hz化するのは、大型の施設を建設することと比較すれば、ほとんどコストがかかることではない。直流駆動の電子機器をはじめ、最近ではほとんどの電気機器は50Hz・60Hz両方に対応する。エレベーターや空調設備などに使われている交流モーターのみが影響を受けるが、これらだけ東京電力の低圧電力(別契約のいわゆる「動力」)を当面使用したままにしておけばよい。
https://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110328/219174/?P=2
https://miko.iza.ne.jp/blog/entry/2219558/
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でもやらないのは、電力会社としては【1年に何回使うか
わからない設備を増設するくらいなら自社のエリアで
発電所を新規建設する方がよっぽど有益で儲かる】と
いうのが本音・・。

とまあ、ちょっと個人的資料集でした。