激震である・・。
【菅総理の後、誰が総理にふさわしいか？】の
世論調査で1位だった【ポスト菅総理】の位置付け
だった前原誠司外相・・。
その前原外相が京都市内で焼き肉店を経営する在日
韓国人女性から2005年～2008年、2010年と5万円
ずつ計5回、25万円の献金を受けていた事が発覚・・
責任を取り、辞任を表明した。
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【政治資金規正法】
第二十二条の五
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。（以下省略）
第二十六条の二
次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条の三第一項又は第二項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して寄附をした会社その他の法人の役職員として当該違反行為をした者
二 第二十二条の三第五項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
三 第二十二条の三第六項、第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者
第二十八条
1 第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
2 第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二、第二十六条の四及び前条第二項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
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という【政治資金規正法（抜粋）】だが、なぜ
外国人や外国人の企業からの献金を禁じているのか？
というと、日本の政治が外国から影響を受けるのを
防ぐためである・・。で、上記を要約すると
【外国人からの政治活動に関する寄付を受ける事を禁止、
破ると、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金、そして
それを受けた場合は、その裁判が確定した日から5年間
公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権がなくなる】
という、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる
・・という、大臣どころか国会議員の資格もなくなるという
その前に前原氏の問題視されていた【脱税企業からの献金】
などというのが霞んじゃうくらいの出来事である・・(-_-;)
しかし、不可解なのが外国人からの献金が禁止である
などという事は、政治家ならば基本中の基本でイロハの
【イ】で、誰もが知っているし、誰もが犯してはいけない
と知っている部分・・。
だが、民主党は違う・・自党の過去から何も学んでいない・・。
民主党においては、このイロハの【イ】でつまづくのは実は
今回の前原氏が初めてではなく、過去にも古賀潤一郎氏が
2004年に在日韓国人社長から計300万円の献金を受けて
問題になった・・その前には悪質で有名な事件もあった・・。
2001年の参院選を巡る角田義一（当時・参院副議長）氏
へのヤミ献金問題で、拉致事件に関与したとされる在日
朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮群馬県
商工会などから計160万円の献金を受け、しかもそれを
裏帳簿で処理していたと証拠物証まで突きつけられた
クズ議員がいた・・。
しかも、裏帳簿に記されている献金者の中に、総連傘下
団体の他に群馬県教組や部落解放同盟、民主党の輿石東
参院議員会長の名前が記載されていたが、当時、野党だった
のもあって、今回の前原氏ような大きな騒ぎにならなかった
というのを逆手に取り、疑惑を残したまま認めず辞任した
という、一連の政治と金の問題の中でも一番悪質極まりない
事例が過去にあったにもかかわらず、10年経っても、まだ
イロハの【イ】の部分の【自浄能力】がないのだから驚く・・。
閑話休題・・前原氏の話に戻そう・・。
とはいえ、菅首相が
【この事で辞めるという事は必要ではないのではないか？
と私は申し上げ、かなり強く留意した】
と言うのもわからんでもない・・。
外務大臣としては確かに民主党の中では前原氏以上の
方はいなそうだからね・・。
しかも、過去に自民党も福田康夫・元首相が1996年、
2003年と朝鮮籍の男性から計20万円の献金を受けて
いたが、「知らなかった」という事で、立件されず、返金し
修正申告をして、なんと6日後に首相になっている・・（笑）
まあ、その後は自民党はそれを教訓に身体検査が厳しく
なっていて、イロハの【イ】で、つまづく事は無くなったが・・。
でも、クリーンな政治と、小沢氏問題に絡めて政治と金の
問題は厳しくする事を民主党は宣言し、旗をかかげた
ばかりで【強く留意】しちゃダメでしょう・・（爆）●～*
まあ、でも今回の前原氏の辞任劇・・報道されている献金
問題は表向きの問題点であって、実はウラの問題点が
きちんとある・・。
やはり、遅かれ早かれ辞めざるをえない事はわかって
いた・・なら迅速に・・という事で一番傷跡を小さくした・・。
本丸は今回の献金は前フリであって、これに絡めて、
前原氏と総連系在日朝鮮人による北朝鮮コネクション
問題が、辞任しなければ前面に出て追求される可能性が
大きかった・・。
前原氏は自分の選挙区である京都の【河村織物】という
織物会社の北朝鮮進出を、ある総連系在日朝鮮人に依頼、
【河村織物】は、1997年に北朝鮮で刺繍工場を建設し、
2006年に日本が対北朝鮮経済制裁を実施するまでの
約10年間操業していた・・【河村織物】の社長と一緒に
訪朝し、こんな事ができる事自体、相当なる金正日との
北朝鮮コネクションを持たなければ不可能である・・。
で、注目すべきは、前原氏は【河村織物】の相談役だった
ため、その期間における対北朝鮮制裁に反対する発言を
繰り返し行っていた・・という、この前原氏の以前からの
ドス黒い北朝鮮コネクションラインを自民党がきちんと
つかんでいたらしいので、一番傷口を広げず、追求をも
逃れられる最適の方法が速攻の辞任劇だった訳だ・・。
その意図した通り、次の日には前原氏への攻撃は消え、
菅首相の任命責任追及に矛先は変わった・・自民党
としては、解散総選挙にできれば良いだけだからね。
今回、この内閣が短命であり、希望的観測が全く見えない
事を予測するならば、もしかしたら、一番得したのはケツを
まくった前原氏かもしれない・・。
やはり政治と言うのは【魑魅魍魎】である・・（笑）