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仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965
（昭和40）年締結の日韓基本条約で韓国政府が
日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄
したことについて「法律的に正当性があると
言って、それだけで物事は済むのか。（日韓
関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、
判断をしなければいけないという案件もある
のではないかという話もある」と述べ、政府
として新たに個人補償を検討していく考えを
示した。仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した
当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったこと
を指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは
一切知らんということが言えるのかどうなのか」
と強調。具体的に取り組む課題に関しては
「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者
問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国
出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。これに
先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員
協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題に
ついて問われた際に「1つずつ、あるいは全体的
にも、改めてどこかで決着というか日本の
ポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。
ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、
かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟
しなければいけない。大胆な提起ができる状況
にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い
国民的合意が必要だとの認識も示した。日韓間の
補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。
韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済
建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。
条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済
協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の
請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを
正式に確認している。
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この記事にはぶっ飛んだ・・（◎_◎；
【何故この時期に？】
と考えれば、仙谷房長官は確信犯である。
民主党のバックを知っている人間ならば、自ずと
目的が見えてくる・・郵政票じゃないが、ある団体
の方に顔を向けているのだ・・そう
【在日本大韓民国民団（民団）】
である。
ここは民主党の大きな支持母体のうちのひとつで、
永住外国人の地方参政権付与（外国人参政権）を
求めているのも、この【在日本大韓民国民団（民団）】
である。
韓国への戦後補償だが、記事の文中にある通り、
1965年（昭和40）年・国交正常化当時に締結
された【日韓基本条約】における
「請求権及び経済協力協定」
にて、当時の貨幣価値で、有償で2億ドル（約720億円）、
無償＜内訳として日本人の役務10年と生産物の供給＞
で3億ドル（約1080億円）、これらとは別に民間の
経済協力で3億ドル（約1080億円）、合計8億ドル
（約2880億円）現在の価値に直せば3兆円近い規模・・
という莫大な経済協力金を支払い、相互に請求権を
【放棄】する事で友好を結んだ・・。
日本が個人補償をすると主張していたのを、韓国は
国が代わって解決したい、個人補償は韓国内で措置
する・・と、支払いは韓国政府で行うと強く主張し
日本の主張を蹴ったのは韓国自身である。
それを仙谷房長官は
【法律的に正当性があると言って、それだけで
物事は済むのか。】
と驚くべき主張・・(-_-;)
もう物事は済んでいるんです・・日本は法治国家
ですからね・・それ以前に状況と場合によって
双方承認済みの条約を無視していたら、日本は
世界で信用されない国になるでしょうが・・。
いやいや・・個人でそう思っているのならともかく、
公的な官房長官の発言なのだとしたら、こんなにも
偏った思想の人間が日本の政府、しかも官房長官の
座にいるとはビックリした！・・（◎_◎；
しかし、民主党はすごいな・・。
どこまで国益を貶めれば気が済むのだろうか？
先日も、自民党政権下では「国家主権の問題であり、
出資比率は五分五分で折半するのが筋だ」との声も
多かったガス田の【権益】を民主党政権は、中国の
思惑通り【出資比率の50％以上を中国に・・】と
大幅に中国に差し出すし、亀井氏が阻止しているので、
なんとかとどまっているが、外国人に【参政権】を
与えたがるし、子ども手当を日本に住んでいない子供
にもと外国人にバラまくし、菅首相と千葉法務大臣は、
なんと日本人を拉致した犯人（北朝鮮人）の
【釈放嘆願書】を出すし、今回はこのように、すでに
条約で両国において双方承認済みで完全に解決して
いるのに、それは無視して韓国に【戦後補償】をする
とか言い始めるし・・。
もう勘弁して下さい・・民主党様・・＿|￣|○
今日はとうとう参議院選挙である・・。
日本国民がきちんとした結果を出してくれる事を願う・・。