すごい上げ幅でしたね・・火曜日の株価・・(^-^;
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週明け10月14日の東京株式市場は、前週末の先進7カ国
財務相・中央銀行総裁会議（G7）が打ち出した金融危機
対策への期待の高まりで13日のNY市場が過去最大の
上げ幅を記録した事を受け急反発、日経平均株価の終値
は前週末に比べ1171円14銭高の9447円57銭まで回復、
上昇率は14.15％に達し、平成2年10月2日の終値で
過去最大の13.24％を超えた。
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やはりおもしろいのが、株価の上昇の理由付け・・
【G7が打ち出した金融危機対策への期待の高まり】
なんて事だけで1000円以上も上がるなんて嘘！（笑）
結局は、全世界とも底値のような安すぎる状態だったからと、
昨日が世界全面上昇だったから、みんなが週明けは上がる
だろうという予測で買いあさったから上がったというだけ
の話・・＞後付けの理由というのはいつもおもしろい（笑）
また、そこには日本独特の動きがあるのではなく、世界に
おいても、今回の金融危機は日本はアメリカやEUと比べたら
結構マシな方なので、本来なら日経平均株価があんなに
下落する要素はない・・。
しかし世界に同調して大幅に下落している・・。
全く、独創性が無いよな・・みんなで怯えている・・。
先日、麻生首相は10月2日の衆院本会議で、追加的な
景気対策のひとつに【証券優遇税制（上場株式の譲渡益
と大口を除く配当に、本来の20％より軽い10％の税率を
適用する措置）】について、2009年から上限額を設ける
事になっていたが白紙に戻し、現行措置の単純延長など
を検討するとした。
こうなると、必ずマスコミは投資をする様な人間達だけが
得をするじゃないか！と
【金持ち優遇政策だ！】
と、世論をかき立てようとする・・。
こうしたうわべだけの悪意のある説明を放送するので、
本質を理解ができていない人が多いのだが、実は、株が
下がると実経済において、やがて一番ダメージをくらう
のは、中小企業、そして、一番弱い従業員なのである。
【え？？】
と思う人がいるかと思うが、株価があまりにも下がると、
中小企業が仕事をもらう親会社の資金が減る→中小企業への
受注が減る→同時に、実経済が悪くなるので金融対策として
銀行が中小企業などへ融資を恐れ抑制する→中小企業の
資金繰りが悪くなる→従業員を雇い続けられなくなる→
従業員を解雇する・・と連鎖するのだ。
株とは、株式会社が公開して、人々に株を買ってもらう事に
よって会社の資金を調達する。という事は、その末端を
救うために、株を買ってもらい、会社に資金を戻すためにも、
人々が株を買う意欲が湧く政策は間違いなく必要なのだ。
今年、30年以上の実績がある中小企業が、倒産や辞めて
しまっている数が、昨年よりも40％もUPしている。
しかも、黒字でも倒産しているという恐ろしい実態なのだ。
これも、実はサブプライムローンの犠牲者なのだ・・。
銀行は昨年ぐらいから、サブプライムの影響を考え、早めに
行動を起こした。いわゆる融資を貸し渋り、貸し出しを抑制し、
資金の流動性の確保に走った。
先に金融機関が貸し出しを抑制し、実経済における人々を
犠牲にする事により、金融機関が守られたというのが、今の
日本の金融機関が、世界的金融パニックが起こっているにも
かかわらず、どの世界よりもマシだと言われている本当の
部分なのである。
風が吹くと桶屋が儲かる・・今はそんな普通じゃ見えてこない
末端の桶屋が儲かるための風を吹かせないといけない・・。
それが実は景気対策という風なのだ・・。